2020年09月30日
2020年税制改正
個人事業主にとって、納める税金をいかに
抑えるかは、とても重要な問題です。
納める税金を少なくする方法には
節税と減税の2つがあります。
2020年の税制改正では、このうち減税に
関する改正が多く盛り込まれています。
今日は個人事業主が税金を減税できる方法や
2020年税制改正について徹底解説します。
★個人事業主に影響する2020年税制改正とは
2020年から開始される税制の改正には
個人事業主に関係するものが多くあります。
基本的には、個人事業主に有利になる
改正といわれています。
★所得控除などの見直しがある
もともと、サラリーマンと個人事業主では
サラリーマンの方が所得控除の恩恵が
多く受けられるという意見がありました。
今回の改正では、サラリーマンと個人事業主が
受けられる所得控除の恩恵をできるだけ
差異のないものにしようとしています。
主な所得控除の見直しは次のものです。
①基礎控除
基礎控除とは、すべての納税者に一律に
適用される控除のことです。
令和元年までは、一律38万円でしたが
令和2年以降は48万円に引き上げられます。
ただし、所得が高くなると、次のように
減額されていきます。
個人の合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 ０円
②給与所得控除
給与所得控除とは、原則、経費計上のできない
サラリーマンのための控除で、1年間の給料の
金額から給与所得控除を差し引いたものが
所得税の対象になります。
今回の改正で、基礎控除の額は増額されましたが
給与所得控除は減額されています。
令和元年までは最低65万円でしたが
令和2年以降は55万円に引き下げられます。
具体的な控除額は、次のとおりです。
1年間の給与等の収入金額 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40％-100,000円
550,000円に満たない場合には 550,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30％+80,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20％+440,000円
6,600,000円超 8,500,000円以下 収入金額×10％+1,100,000円
8,500,000円超 1,950,000円（上限）
基礎控除の額を増額し、給与所得控除を減額
することで、サラリーマンと個人事業主が
受けられる所得控除の恩恵をできるだけ
差異のないものにしようとしています。
★青色申告特別控除額の見直し
青色申告をしている個人事業主に影響のある改正が
青色申告特別控除額の見直しです。
青色申告特別控除とは、青色申告をしているだけで
受けられる控除のことで、令和元年までは
最大で65万円の控除を受けられました。
今回の改正で令和2年以降は、控除額が最大55万円に
引き下げられています。
ただし、確定申告書を提出期限までに
e-Tax（電子申告）で提出している場合や
仕訳帳及び総勘定元帳を電子帳簿保存している
場合は、今まで通り、最大65万円の控除を受けられます。
昔に比べ、e-Taxは簡単にできるように
なっているので、青色申告をしている
個人事業主は、e-Taxで確定申告した方が
良いでしょう。
★2020年税制改正で得をする人としない人
では、今回の改正を受けて、個人事業主は
どのような場合に、得をするのかを見ていきましょう。
①白色申告の場合
白色申告の場合は、青色申告特別控除の改正の
影響は受けません。そのため、基礎控除の改正
のみ影響を受けます。
合計所得が2,400万円以下の場合は
今までよりも多い基礎控除を受けることが
できるため、減税になります。
②青色申告の場合
青色申告の場合は、e-Taxをするかどうかで
得をするかどうかが異なります。
・e-Taxをする場合
e-Taxをする場合は、青色申告特別控除の減額の
影響は受けません。そのため、基礎控除の改正のみ
影響を受けます。合計所得が2,400万円以下の場合は
今までよりも多い基礎控除を受けることができるため
減税になります。
・e-Taxをしない場合
e-Taxをしない場合は、青色申告特別控除の上限が
10万円減少します。
合計所得が2,400万円以下の場合は、今までより
10万円多い基礎控除を受けられるので
プラスマイナスゼロになります。
合計所得が2,400万円を超えた場合は
今までより所得控除が減少するため
増税となります。
★その他の減税・節税対策とは
ここまでは、2020年から開始される税制改正による
減税について見てきましたが、税制改正以外にも
減税や節税ができるものがたくさんあります。
★経費に関する減税・節税方法
個人事業主でまず行いたい減税や節税の方法は
経費の見直しです。当然ですが、経費が多ければ
多いほど、利益は減少し、納める税金は
少なくなります。
経費に関する減税・節税方法には次のようなもの
があります。
①経費の管理
経費にできるものを経費にすることが
最初にできる節税方法です。事業に関係する
支出であれば、経費にできます。
ただし、普段からその支出が事業のものか
プライベートのものかをきちんと把握して
おかないと、事業の経費をきちんとすべて
計上できないことも多いです。
領収書や口座を事業用とプライベート用と
分けて管理するなど、管理方法を見直しましょう。
②減価償却の特例
1つあたり10万円以上の資産は固定資産となり
耐用年数に渡って減価償却をする必要があります。
耐用年数が長いと、毎年少しずつしか経費に
することができません。
しかし、減価償却の特例を使うと、短い期間で
減価償却ができ、1年に経費にできる金額が
多くなります。
10万円以上20万円未満の資産であれば
3年間で均等に償却できる一括償却資産の
特例を使えます。
また、青色申告の場合は少額減価償却資産の
特例を使います。この特例を使うと
年間300万円までの上限はありますが
30万円未満の資産を一括で経費にできます。
いずれも1年に経費にできる金額が多くなるので
節税になります。
★税額控除に関する減税・節税方法
個人事業主が受けることのできる控除には
所得控除のほかに税額控除があります。
所得控除は税金の計算前に適用する控除で
税額控除は税金の計算後に直接税金から
控除できるため、節税効果は大きくなります。
例えば、500万円の所得がある場合
所得控除10万円と税額控除10万円を比較すると
それぞれで納める税金は次のようになります。
計算しやすいように所得税率20％
そのほかの控除はなしとします。
・所得控除10万円の場合
所得税額＝（所得金額500万円－所得控除10万円）×20％＝98万円
・税額控除10万円の場合
所得税額＝所得金額500万円×20％－税額控除10万円＝90万円
このように、税額控除の方が節税になります。
税額控除の主なものには、政党又は政治資金団体に
対して寄附をした場合の
「政党等寄附金特別控除」
や、マイホームを購入した場合の
「住宅借入金等特別控除」
一定の設備を購入した場合の税額控除など
さまざまなものがあります。
また、ワンストップ納税を利用したふるさと納税も
税額控除のひとつと言えるでしょう。
自分にあてはまる税額控除がないかどうかを確認し
適用可能なものがある場合は、忘れずに税額控除を
受けるようにしましょう。
2020年から開始される税制の改正には
個人事業主に関係するものが多くあります。
しかし、税制改正で大きな所得税の減税を
受けられるかというと、必ずしもそうとは
言い切れません。そのため、そのほかの
節税や減税の方法も活用する必要があります。
節税や減税は、確定申告前にすぐにできるもの
ではありません。普段から節税や減税について
対策しておくことが重要です。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日１０月７日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/662587814372772/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得300万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
抑えるかは、とても重要な問題です。
納める税金を少なくする方法には
節税と減税の2つがあります。
2020年の税制改正では、このうち減税に
関する改正が多く盛り込まれています。
今日は個人事業主が税金を減税できる方法や
2020年税制改正について徹底解説します。
★個人事業主に影響する2020年税制改正とは
2020年から開始される税制の改正には
個人事業主に関係するものが多くあります。
基本的には、個人事業主に有利になる
改正といわれています。
★所得控除などの見直しがある
もともと、サラリーマンと個人事業主では
サラリーマンの方が所得控除の恩恵が
多く受けられるという意見がありました。
今回の改正では、サラリーマンと個人事業主が
受けられる所得控除の恩恵をできるだけ
差異のないものにしようとしています。
主な所得控除の見直しは次のものです。
①基礎控除
基礎控除とは、すべての納税者に一律に
適用される控除のことです。
令和元年までは、一律38万円でしたが
令和2年以降は48万円に引き上げられます。
ただし、所得が高くなると、次のように
減額されていきます。
個人の合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 ０円
②給与所得控除
給与所得控除とは、原則、経費計上のできない
サラリーマンのための控除で、1年間の給料の
金額から給与所得控除を差し引いたものが
所得税の対象になります。
今回の改正で、基礎控除の額は増額されましたが
給与所得控除は減額されています。
令和元年までは最低65万円でしたが
令和2年以降は55万円に引き下げられます。
具体的な控除額は、次のとおりです。
1年間の給与等の収入金額 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40％-100,000円
550,000円に満たない場合には 550,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30％+80,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20％+440,000円
6,600,000円超 8,500,000円以下 収入金額×10％+1,100,000円
8,500,000円超 1,950,000円（上限）
基礎控除の額を増額し、給与所得控除を減額
することで、サラリーマンと個人事業主が
受けられる所得控除の恩恵をできるだけ
差異のないものにしようとしています。
★青色申告特別控除額の見直し
青色申告をしている個人事業主に影響のある改正が
青色申告特別控除額の見直しです。
青色申告特別控除とは、青色申告をしているだけで
受けられる控除のことで、令和元年までは
最大で65万円の控除を受けられました。
今回の改正で令和2年以降は、控除額が最大55万円に
引き下げられています。
ただし、確定申告書を提出期限までに
e-Tax（電子申告）で提出している場合や
仕訳帳及び総勘定元帳を電子帳簿保存している
場合は、今まで通り、最大65万円の控除を受けられます。
昔に比べ、e-Taxは簡単にできるように
なっているので、青色申告をしている
個人事業主は、e-Taxで確定申告した方が
良いでしょう。
★2020年税制改正で得をする人としない人
では、今回の改正を受けて、個人事業主は
どのような場合に、得をするのかを見ていきましょう。
①白色申告の場合
白色申告の場合は、青色申告特別控除の改正の
影響は受けません。そのため、基礎控除の改正
のみ影響を受けます。
合計所得が2,400万円以下の場合は
今までよりも多い基礎控除を受けることが
できるため、減税になります。
②青色申告の場合
青色申告の場合は、e-Taxをするかどうかで
得をするかどうかが異なります。
・e-Taxをする場合
e-Taxをする場合は、青色申告特別控除の減額の
影響は受けません。そのため、基礎控除の改正のみ
影響を受けます。合計所得が2,400万円以下の場合は
今までよりも多い基礎控除を受けることができるため
減税になります。
・e-Taxをしない場合
e-Taxをしない場合は、青色申告特別控除の上限が
10万円減少します。
合計所得が2,400万円以下の場合は、今までより
10万円多い基礎控除を受けられるので
プラスマイナスゼロになります。
合計所得が2,400万円を超えた場合は
今までより所得控除が減少するため
増税となります。
★その他の減税・節税対策とは
ここまでは、2020年から開始される税制改正による
減税について見てきましたが、税制改正以外にも
減税や節税ができるものがたくさんあります。
★経費に関する減税・節税方法
個人事業主でまず行いたい減税や節税の方法は
経費の見直しです。当然ですが、経費が多ければ
多いほど、利益は減少し、納める税金は
少なくなります。
経費に関する減税・節税方法には次のようなもの
があります。
①経費の管理
経費にできるものを経費にすることが
最初にできる節税方法です。事業に関係する
支出であれば、経費にできます。
ただし、普段からその支出が事業のものか
プライベートのものかをきちんと把握して
おかないと、事業の経費をきちんとすべて
計上できないことも多いです。
領収書や口座を事業用とプライベート用と
分けて管理するなど、管理方法を見直しましょう。
②減価償却の特例
1つあたり10万円以上の資産は固定資産となり
耐用年数に渡って減価償却をする必要があります。
耐用年数が長いと、毎年少しずつしか経費に
することができません。
しかし、減価償却の特例を使うと、短い期間で
減価償却ができ、1年に経費にできる金額が
多くなります。
10万円以上20万円未満の資産であれば
3年間で均等に償却できる一括償却資産の
特例を使えます。
また、青色申告の場合は少額減価償却資産の
特例を使います。この特例を使うと
年間300万円までの上限はありますが
30万円未満の資産を一括で経費にできます。
いずれも1年に経費にできる金額が多くなるので
節税になります。
★税額控除に関する減税・節税方法
個人事業主が受けることのできる控除には
所得控除のほかに税額控除があります。
所得控除は税金の計算前に適用する控除で
税額控除は税金の計算後に直接税金から
控除できるため、節税効果は大きくなります。
例えば、500万円の所得がある場合
所得控除10万円と税額控除10万円を比較すると
それぞれで納める税金は次のようになります。
計算しやすいように所得税率20％
そのほかの控除はなしとします。
・所得控除10万円の場合
所得税額＝（所得金額500万円－所得控除10万円）×20％＝98万円
・税額控除10万円の場合
所得税額＝所得金額500万円×20％－税額控除10万円＝90万円
このように、税額控除の方が節税になります。
税額控除の主なものには、政党又は政治資金団体に
対して寄附をした場合の
「政党等寄附金特別控除」
や、マイホームを購入した場合の
「住宅借入金等特別控除」
一定の設備を購入した場合の税額控除など
さまざまなものがあります。
また、ワンストップ納税を利用したふるさと納税も
税額控除のひとつと言えるでしょう。
自分にあてはまる税額控除がないかどうかを確認し
適用可能なものがある場合は、忘れずに税額控除を
受けるようにしましょう。
2020年から開始される税制の改正には
個人事業主に関係するものが多くあります。
しかし、税制改正で大きな所得税の減税を
受けられるかというと、必ずしもそうとは
言い切れません。そのため、そのほかの
節税や減税の方法も活用する必要があります。
節税や減税は、確定申告前にすぐにできるもの
ではありません。普段から節税や減税について
対策しておくことが重要です。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
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開催日１０月７日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
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内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
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必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：横浜市
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例：事業所得／320万
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担当：横井
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