個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

高額療養費制度があるから民間の

医療保険はいらない？

高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が

一定額を超えた場合に、加入している健康保険
（健康保険組合や協会けんぽ等）

が超えた金額を負担してくれる制度です。

この制度があるため、民間の医療保険は加入

しなくても良いという意見もありますが

実際はどうなのでしょうか？

★高額療養費制度とは
70歳未満の場合、医療機関や薬局で支払う

医療費の自己負担額は3割ですが

高額の医療費がかかった場合

さらに自己負担を減らせる

「高額療養費制度」

があります。

自己負担の上限額は年齢や所得水準によって

異なりますが、一定額以上の医療費はかからない

仕組みになっています。

また、同一世帯での自己負担額は一定の条件で

合算することができます。

但し、入院時の食費負担や差額ベッド代

先進医療費等は対象外です。

以前は、70歳未満の所得区分は3段階でしたが

平成27年1月に5段階に細分化され

自己負担限度額も見直されましたので

上位所得者の自己負担額は増えています。

また、1年間で3カ月以上限度額を超えた場合は

「多数回該当」

として、4カ月目以降は該当基準額が

下がる仕組みです。

★高額療養費制度の計算ルール
高額療養費がもらえるかどうかの限度額を

計算する場合、医療費を単純に合計する

というわけではなく、下記のようなルールがあります。

１、月単位で計算
２、受診者ごとに計算
３、医療機関ごとに計算
　（院外処方の薬代は発行した病院の医療費に含む）
４、医科と歯科は分けて計算
　（同一医療機関でも分ける）
５、入院と外来は分けて計算
　(入院が複数月にわたるときは分ける)
６、世帯合算する場合、負担額21,000円以上
　のもののみ合算（70歳未満のケース）

このようなルールで計算すると

限度額を超えるのは意外と難しいようです。

★収入が多い世帯や預貯金が少ない場合
　医療費の負担には要注意

高額療養費では、所得が高い区分の方の限度額

は25万円を超えます。多数回該当では

14万100円に下がりますが、限度額未満の金額は

自己負担しなければなりませんので

医療費だけでかなりの負担となるでしょう。

さらに、入院時の差額ベッド代や通院にかかる

交通費など、予想外のお金がかかる費用も

ありますので、民間の医療保険に加入しないなら

預貯金を十分に確保しておく必要があります。

収入もそれなりに増える40代から50代では

子どもの教育費や住宅ローンの負担も重く

預貯金が思うように増えないこともあります。

また、20代から30代の若い世代では

収入もそれほど多くなく医療費の負担は意外

と重く感じるでしょう。

治療が長引いた場合や、重い病気になった場合

一生涯付き合わなければならないような病気に

なった場合など、預貯金や高額療養費制度だけ

では不安という方は、対応できるような

民間医療保険も検討すると良いでしょう。

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担当：横井