個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

10月に実施された消費増税の

大きな目的は、今後、増大必至の

「年金」
「医療」
「介護」

という「社会保障費」を賄うという点

にあります。

しかし、税率を8％から10％に

引き上げたところで、それで十分でしょうか？

日本の人口の推移予測をみると

2020年以降、65〜74歳の前期高齢者が

減り始める一方で、75歳以上の後期高齢者

が急激に増え始め、2025年には前者が1497万人

後者が2180万人へと一層の高齢化が進む

見通しです。

では、その時の社会保障費はどうなって

いるのでしょう？

厚生労働省の推計では、総額で2012年の

109.5兆円から148.9兆円へと40兆円近く

膨らむ見込みですが、注目すべきは

その内訳です。

社会保障費というと「年金」が注目され

がちですが、実は2025年の年金の

支給総額見通しは

「1.1倍（53.8兆円→60.4兆円）」

と予想以上に大きく膨らむわけでは

ありません。それに対し

「医療」は約1.5倍（35.1兆円→54兆円）

「介護」に至っては約2.3倍（8.4兆円→19.8兆円）

にも膨らむ見通しとなっているのです。

しかも、その是非は別として

年金にはさまざまな対策が講じられ

ているのに対し、医療や介護には

これまであまり大きな対策は

とられてきませんでした。

医療・介護保険改革の方向性として

財務省の資料からは次のような対策

が打たれることが予想されます。

・高齢者の自己負担割合の引き上げ。
・マイナンバーを活用し、所得だけでなく
　金融資産の保有状況も考慮し
　負担能力に応じた給付に変更。
・薬剤の自己負担割合の引き上げ
　（例：一定額まで全額自己負担とするなど）。
・病院受診時の定額負担の導入。
・健康保険、国民健康保険料の引き上げ

いずれも医療や介護を気軽に受ける

ことができなくなる対策です。

ちょっと具合が悪いだけでは

病院に行くことは難しくなるでしょう。

いまのところ導入には至っていませんが

どこかのタイミングでこれらの対策を

講じて効率化していかなければ

消費税を10％に引き上げても

足りなくなるのは目に見えています。

もっといえば、「負担増は困る」

といくら国民がNOを突き付けても

年金よりも激増する医療・介護費を

賄えなくなり、やがて「ない袖は振れません」

とばかりに、本当に困っている人すら

救えなくなる可能性すらあるわけです。

社会保障費が激増する「2025年問題」は

そう遠くない将来の深刻な課題であり

特に医療・介護分野で大きな負担増が

強いられるようになるのは間違いないでしょう。

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開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
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担当：横井