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住民税が非課税になる年収や要件はご存知ですか？

住んでいる地域の一般経費をまかなうために

徴収される「住民税」。

この住民税は、基本的には誰もが支払う義務

のある税金ですが、一定の要件を満たす場合には

減額されたり免除されたりすることがあります。

また、非課税対象となると、社会保険料の負担が

軽減されるといった優遇措置も受けられるのです。

そこで住民税が非課税になる要件や住民税非課税世帯の

メリット、デメリットなどについて書きます。

住民税とは、その地域の費用を負担するために

徴収されるもので、「所得割」や「均等割」

などから成り立っている税金です。

所得割とは、前年の所得金額に応じて課税される

住民税です。

税率は10%で、そのうち6%が道府県民税

4%が市町村民税となっています。

ただし、税率は全国一律とは限らず

地方自治体ごとに決められるため

標準税率である10%より高い税率や低い税率を

課しているところもあります。

一方の均等割とは、一定以上の所得がある人

なら均等に課税される住民税です。

均等割の標準税額は

道府県民税1,500円
市町村民税3,500円

の合計5,000円です(いずれも年額)。

なお、2014年度から2023年度までの間は

復興財源に充てられるため

500円ずつ(合計1,000円)増額されています。

また、自治体によっては、森林環境保全などの

財源として300〜1,200円程度を超過課税

している場合もあります。

★住民税が非課税になるケースと年収の目安

では、住民税が非課税になるのはどのよう

ケースなのでしょうか。

住民税の所得割が非課税になる場合と

所得割と均等割の両方が非課税になる場合の

要件を見てみましょう。

＜所得割が非課税になるケース＞

前の年の総所得金額等が次の項目の金額以下の場合

・控除対象配偶者や扶養親族がある場合
　35万円×(本人・控除対象配偶者
　扶養親族の合計人数)＋32万円
・控除対象配偶者や扶養親族がいない場合
　35万円

■所得割と均等割が非課税になるケース
1．その年の1月1日現在、生活保護法による
　　生活扶助を受けている場合
2．障がい者、未成年者、寡婦(夫)で、前年中の
　　合計所得金額が125万円以下の場合
　(給与収入では204万4,000円未満の場合)
3．前の年の総所得金額等が次の項目の金額以下の場合
・控除対象配偶者や扶養親族がある場合
　35万円×(本人・控除対象配偶者
　扶養親族の合計人数)＋21万円
・控除対象配偶者や扶養親族がいない場合
　35万円

なお、均等割が非課税になる基準は、各自治体の条例

で定められていますので、お住まいの地域ごとに

詳細の確認が必要です。

それでは、具体的には年収がどれくらいだと

住民税非課税世帯(世帯全員が所得割と均等割
どちらも非課税の状態である世帯のことを指す)

となるのでしょうか。

独身の会社員の場合、所得金額が35万円以下で

住民税が非課税となります。

年収としては、100万円以下です。

給与所得控除は年収によって変動するものの

最低65万円を差し引くことができます。

給与収入から給与所得控除65万円を引くと

35万円になりますので、逆算して考えると

年収は100万円になるというわけです。

それ以外の家族構成では夫婦(配偶者を扶養している)

二人の場合では年収156万円、夫婦と子ども一人の

世帯(配偶者と子どもを扶養している場合)では

年収205万円以下で住民税が非課税となります
(給与所得者の場合。いずれも東京23区などに
おける基準を元に計算)。

★住民税が非課税だと受けられる優遇措置

住民税非課税世帯には、低所得者層を救済する目的で

様々な優遇措置が設けられています。

どのようなものがあるのか確認してみましょう。

●国民健康保険、介護保険、高額療養費制度に
　おける自己負担額の軽減

所得によって、国民健康保険の保険料が減額されます。

東京23区の場合、所得に応じて2割から7割の減額

となりますが、詳しくはお住まいの自治体に確認

が必要です。

高額療養費制度においても軽減措置があり

自己負担分上限額が低く設定されます。

また、住んでいる自治体によっては

介護保険サービスの自己負担額が軽減される場合

もあります。

●臨時福祉給付金の支給対象になる

臨時福祉給付金は、平成26年に実施された消費税率

引き上げによる低所得者層の負担軽減を目的に

給付されるものです。

この「低所得者層」とは、住民税非課税世帯を

指しています。臨時的な措置で毎年支給額に変更があり

また、今後いつまで継続して支給されるかわから

ない給付金である点には注意しましょう。

●NHKの受信料が免除になる場合も

住民税非課税世帯で、家族に障がいを持つ方が

いらっしゃる場合には、NIKの受信料が免除になります。

また、自治体によっては、保育料の減額、予防接種が

無料になるといった恩恵もあります。

該当される方は、一度自治体に相談してみてください。

住民税非課税世帯には様々な優遇措置が用意されています。

では、住民税が非課税となることでデメリットはあるのでしょうか。

たとえば、子どもや親を扶養していた場合

住民税非課税世帯としてのメリットを享受するために

「世帯分離」を行ったとします。

すると、これまで適用されていた各種の所得控除が

受けられなくなり、世帯主の所得税や住民税が

増額されることがあるのです。

世帯分離とは、同じ住所に二つの世帯が住むことを

指し、それにより

「住民税課税世帯」と「住民税非課税世帯」

に分けることができます。

ただし、世帯分離を行うことによって

控除による税額の軽減がなくなり

場合によっては課税額が高くなることがあるので

慎重な見極めが必要ですね。

このように、住民税非課税世帯は、住民税が

非課税になるだけでなく、保険料や医療費の軽減

臨時福祉給付金の受給など多くの優遇措置があります。

例にあげたように、全てがお得になると安易に

考えることはできませんが、もしご自身が非課税の

要件を満たす場合は、お住まいの自治体にて

必要な申請を行いましょう。

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