2019年06月26日
iDeCo等を有効的使うには？
まだ２０００万問題が続いており
政府はiDeCo等へ貯金を出させたい思惑
が見え見えなので、逆に受給時にどう
メリットを出せるか考えたいと思います。
iDeCo（イデコ）は掛金の拠出時だけで
なく受給時にも節税メリットを受けること
ができます。
ただし年金で受け取るか、一時金で
受け取るかの受給方法によって税金
の取扱いが変わってきます。
場合によっては課税されることがあるの
で注意が必要です。
★iDeCo（イデコ）の年金資産の
受給方法は3パターン
iDeCoの年金資産は、加入していた期間
（通算加入者等期間）
が10年以上ある場合、原則として60歳から
老齢給付金として受け取れます。
（10年に満たない場合は受給可能な年齢が
繰り下がります）
受給方法には以下の3つのパターンが
あり加入者は好きな方法を選択できます。
パターン1：年金として分割で受け取る
受給権が得られる年齢（原則60歳）に
達したら、有期年金（5年以上20年以下の期間）
として運営管理機関が定める方法で給付金
を受け取ることができます。
年金として受け取る場合は
「雑所得」
として所得税の課税対象になります。
パターン2：一時金として一括で受け取る
受給権が得られる年齢（原則60歳）に
達してから70歳になるまでの間に
一時金として給付金を一括で受け取る
ことができます。
一時金として受け取る場合は
「退職所得」
として所得税の課税対象になります。
パターン3：年金と一時金を組み合わせて受け取る
運営管理機関によるが受給権が得られる
年齢（原則60歳）に達した時点で
一部の年金資産を一時金で受け取り
残りの年金資産を年金で受け取ると
いった年金と一時金を組み合わせた
受け取り方法もあります。
iDeCo（イデコ）を年金で受け取る場合は
「公的年金等控除」
の対象になります。
パターン1のように給付金を
年金で受け取る場合は、雑所得として
所得税の対象となり
「公的年金等控除」
の適用を受けられます。
65歳未満の場合、公的年金等の収入金額
の合計額が70万円までであれば所得金額
はゼロとなり税金がかかりません。
さらに65歳以上の場合は、公的年金等の
収入金額の合計額が120万円までであれば
税金がかからない計算になります。
iDeCoを年金で受け取る際は、他の年金制度
との併用に気を付ける必要がありますね。
例えば65歳になり老齢基礎年金、老齢厚生年金
の受給が開始されたとする。その時にiDeCo
の給付金も年金で受け取っていたとすると
「老齢基礎年金、老齢厚生年金の
受給額＋iDeCo（イデコ）の年金受給額」
が公的年金等の収入金額となり、税金が
かかってしまうケースが十分に考えられます。
もし所得税を気にするのであれば
iDeCo（イデコ）の受給金額にもよるが
iDeCoの年金を60歳から64歳の間に受け取り
老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰り下げ受給
を利用するのも一つの手ですね。
パターン2のように給付金を一時金で受け取る
場合は、退職所得として所得税の対象となり
「退職所得控除」の適用を受けられます。
iDeCoの退職所得控除は、掛金を拠出した期間
に応じて変わります。
拠出期間が20年未満の場合は
「40万円×拠出期間」
で算出した金額が退職所得控除になります。
拠出期間が20年以上の場合は
「800万円＋70万円×（拠出期間－20年）」
で算出した金額が退職所得控除になります。
例えばiDeCo（イデコ）に25年間拠出していた場合
「800万円＋70万円×（25年－20年）＝1,150万円」
までの一時金であれば税金がかからない計算
となりますね。
iDeCo（イデコ）を一時金で受け取る際に
注意したいのが、会社の退職金と同じ年に
iDeCo（イデコ）の一時金を受け取るケース。
会社の退職金とiDeCo（イデコ）の一時金
の両方を合算した金額が退職所得として
計算されます。
会社の勤続年数やiDeCoの拠出期間に
よっても異なるが、合算した退職所得が
退職所得控除を上回ってしまうと
課税の対象となる可能性があります。
あらかじめ会社の退職金とiDeCoの一時金
を同年に受け取る場合の合計金額や
退職所得控除を計算し、課税されてしまう
可能性があるのならば、退職金もしくは
iDeCoの一時金を受け取る時期を
ずらしたほうがいいでしょう。
もしくは受給方法パターン3の一時金と年金を
組み合わせて受け取る方法にして金額を
調整すれば、税金を抑えられる可能性があります。
iDeCoの給付時期が近づいてきたら
退職金や公的年金の金額はいくらか？
いつ頃から受け取るのかを把握し
自身の今後のライフプランと合わせて
受給額や税金の計画を立てておくと
いいですね。
また、国保の方は社保に加入する事で
iDeCo等に余計な支出をせずとも
老後資金を増やす事も可能です・
国保の方ももう社保に加入出来ます。
当社は弁護士と会計士と仕組作りました。
今の国保負担額より安く加入出来るかも
しれません。
是非ご参加下さいね。
＜ZOOM会議＞
開催日：７月３日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
必要な情報は下記のみ。
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
政府はiDeCo等へ貯金を出させたい思惑
が見え見えなので、逆に受給時にどう
メリットを出せるか考えたいと思います。
iDeCo（イデコ）は掛金の拠出時だけで
なく受給時にも節税メリットを受けること
ができます。
ただし年金で受け取るか、一時金で
受け取るかの受給方法によって税金
の取扱いが変わってきます。
場合によっては課税されることがあるの
で注意が必要です。
★iDeCo（イデコ）の年金資産の
受給方法は3パターン
iDeCoの年金資産は、加入していた期間
（通算加入者等期間）
が10年以上ある場合、原則として60歳から
老齢給付金として受け取れます。
（10年に満たない場合は受給可能な年齢が
繰り下がります）
受給方法には以下の3つのパターンが
あり加入者は好きな方法を選択できます。
パターン1：年金として分割で受け取る
受給権が得られる年齢（原則60歳）に
達したら、有期年金（5年以上20年以下の期間）
として運営管理機関が定める方法で給付金
を受け取ることができます。
年金として受け取る場合は
「雑所得」
として所得税の課税対象になります。
パターン2：一時金として一括で受け取る
受給権が得られる年齢（原則60歳）に
達してから70歳になるまでの間に
一時金として給付金を一括で受け取る
ことができます。
一時金として受け取る場合は
「退職所得」
として所得税の課税対象になります。
パターン3：年金と一時金を組み合わせて受け取る
運営管理機関によるが受給権が得られる
年齢（原則60歳）に達した時点で
一部の年金資産を一時金で受け取り
残りの年金資産を年金で受け取ると
いった年金と一時金を組み合わせた
受け取り方法もあります。
iDeCo（イデコ）を年金で受け取る場合は
「公的年金等控除」
の対象になります。
パターン1のように給付金を
年金で受け取る場合は、雑所得として
所得税の対象となり
「公的年金等控除」
の適用を受けられます。
65歳未満の場合、公的年金等の収入金額
の合計額が70万円までであれば所得金額
はゼロとなり税金がかかりません。
さらに65歳以上の場合は、公的年金等の
収入金額の合計額が120万円までであれば
税金がかからない計算になります。
iDeCoを年金で受け取る際は、他の年金制度
との併用に気を付ける必要がありますね。
例えば65歳になり老齢基礎年金、老齢厚生年金
の受給が開始されたとする。その時にiDeCo
の給付金も年金で受け取っていたとすると
「老齢基礎年金、老齢厚生年金の
受給額＋iDeCo（イデコ）の年金受給額」
が公的年金等の収入金額となり、税金が
かかってしまうケースが十分に考えられます。
もし所得税を気にするのであれば
iDeCo（イデコ）の受給金額にもよるが
iDeCoの年金を60歳から64歳の間に受け取り
老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰り下げ受給
を利用するのも一つの手ですね。
パターン2のように給付金を一時金で受け取る
場合は、退職所得として所得税の対象となり
「退職所得控除」の適用を受けられます。
iDeCoの退職所得控除は、掛金を拠出した期間
に応じて変わります。
拠出期間が20年未満の場合は
「40万円×拠出期間」
で算出した金額が退職所得控除になります。
拠出期間が20年以上の場合は
「800万円＋70万円×（拠出期間－20年）」
で算出した金額が退職所得控除になります。
例えばiDeCo（イデコ）に25年間拠出していた場合
「800万円＋70万円×（25年－20年）＝1,150万円」
までの一時金であれば税金がかからない計算
となりますね。
iDeCo（イデコ）を一時金で受け取る際に
注意したいのが、会社の退職金と同じ年に
iDeCo（イデコ）の一時金を受け取るケース。
会社の退職金とiDeCo（イデコ）の一時金
の両方を合算した金額が退職所得として
計算されます。
会社の勤続年数やiDeCoの拠出期間に
よっても異なるが、合算した退職所得が
退職所得控除を上回ってしまうと
課税の対象となる可能性があります。
あらかじめ会社の退職金とiDeCoの一時金
を同年に受け取る場合の合計金額や
退職所得控除を計算し、課税されてしまう
可能性があるのならば、退職金もしくは
iDeCoの一時金を受け取る時期を
ずらしたほうがいいでしょう。
もしくは受給方法パターン3の一時金と年金を
組み合わせて受け取る方法にして金額を
調整すれば、税金を抑えられる可能性があります。
iDeCoの給付時期が近づいてきたら
退職金や公的年金の金額はいくらか？
いつ頃から受け取るのかを把握し
自身の今後のライフプランと合わせて
受給額や税金の計画を立てておくと
いいですね。
また、国保の方は社保に加入する事で
iDeCo等に余計な支出をせずとも
老後資金を増やす事も可能です・
国保の方ももう社保に加入出来ます。
当社は弁護士と会計士と仕組作りました。
今の国保負担額より安く加入出来るかも
しれません。
是非ご参加下さいね。
＜ZOOM会議＞
開催日：７月３日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
準備物：ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
必要な情報は下記のみ。
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得300万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
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