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ようこそ、金融情報発信ブログへ。
本日は銀行員と共に担当する老人ホームを訪問し、介護業界について考えました。



正直な話、人手不足がこれほど深刻なものとは。。。
老人が増える人口構成の中で、介護する職員が慢性的に不足しているのは、皆さんご存知の通り。

老人を抱えた世帯も、介護施設に預けたいわけです。保育園児を持つ親が働くのと同様に。でも、保育士ならぬ、介護士がいない。保育園児なら可愛いけど、老人は、認知症もいて、もう困った感じしかしない。





いや、愚痴では済まされませんね。

私が訪問したのは中小規模で、25床の施設。4階建の建物の一階はデイケアの比較的、車椅子ですが、しっかり話が通じる高齢者。

二階は、認知症。かつ、このホームに居住する方々。
三階は、寝たきりの方々。

あなたは施設で一番忙しい時間帯って、知っていますか？

それは、夕食後なんです。トイレに行くための混雑もあるのですが、1番の悩みが「家に帰りたい！」って徘徊や泣き喚きが始まる事。なだめる職員が足りずに、戦場のような有様なのです。

全国の介護施設で毎夕食後に、この家に帰りたいと叫ぶ高齢者と介護職員の壮絶なやりとりが続けられているのですね。



職員さんは本当に大変です。暴言を吐かれるのは日常ですが、元気な高齢者になると噛み付いたり殴ったりと暴力行為も。そして、男性の高齢者は、胸を触るわ、お尻を触るわ、セクハラのオンパレード。

これでは、若い女性の成り手はいないでしょう。

今日お邪魔した施設の三階。寝たきりの方も半数いましたが、もはや死を待つだけのフロアです。生の息吹を感じないオーラで満ちています。昔もこんなに老人って、生きているのか死んでるのかって状態でしたか？

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昔、ビートたけしさんが、姥捨山を作れ、と放言していましたが、彼の主張は正しくもあります。
彼は、75（70だったか、80だったか？）才を過ぎたら、現代の姥捨山に老人を連れ込む。その姥捨山には、若いイケメンと美女が集められていて、老人は最後の命を酒池肉林の中で終えることができる、まさに地上最後の天国となっている場所だと。

早く老人になりたくて仕方がない人や、サバを読んで早く歳をとって、姥捨山に好んで捨てられる人も続出する。日本をここまで経済大国にしてくれた方々なんだから最後くらいは楽しく過ごさせてあげたい。
まさにその通り。

自分が年寄りになったら・・・安楽死を選べるようにして欲しいですね。子どもや孫の顔だけでなく、妻の名前も忘れる前に、自分の人生の責任を取りたいものです。

医学会だけの問題でも政治問題でもありません。まずは地域の介護施設と行政、そして地方創生に力を尽くす銀行や信金が一緒に立ち上がらなくてはならないでしょう。

一度、介護施設をご覧ください。人とはなんぞや、という人生論から、事業継承の問題、人材の問題など様々な課題をワンストップで学べます。

ようこそ金融情報発信ブログへ。本日はソフトバンクと米国、中国のお話です。

外資系メディアは孫社長を含むソフトバンクＧに厳しいですね。
特にブルームバーグは特に厳しいかもしれません。

「投資手法に疑念」とまで言い張っています。

その記事の内容は「ソフトバンクグループの孫正義社長に向けた銀行の視線が厳しくなりつつある。米ウィーワークなど新興企業投資の失敗が表面化し、10兆円規模のビジョン・ファンドを中心とした孫氏の投資手法に疑問符が付いたからだ。巨額投資を繰り広げる孫氏と金融機関の二人三脚の歩みに変化の兆しが出てきた。」と。




　　ソフトバンクＧが3メガバンクに最大3000億円の借り入れを要請したところ、みずほ銀以外は受け入れないようだと真っ先に報道したのはロイターとブルームバーグ。
今回も外資系通信社は後追いで厳しい指摘です。

「追加融資には慎重」と、書いていますが、投資先のただのレンタルオフィス屋さんのウィーワークの状況と、あのウィーワークの社長に大金を払って辞めさせたら、従業員から大反発を受けているのだから銀行団も追加融資は出来ません。

もっと裏読みすると、もう米国では商売ができなくなる恐れだってあります。

よく考えてください。ソフトバンクが一番儲けたのは、アリババグループと連携した時です。
つまり中国企業と日本の企業が手を組んでいるのですから、米中摩擦の真っ最中のトランプ大統領は面白くないのです。

中国企業を応援する日本のソフトバンクを米国はターゲットにしているのは確実でしょう。外資系通信社がこぞって、追加融資をさせない記事の書きっぷりになり、投資手法にまで苦情を言いだすのは、米中経済摩擦が背景にあるから。

孫社長が生き残るには（冗談抜きで暗殺される事も有り得ます）アリババと縁を切るしかないのでは。
孫社長やウィワーク社長の今後のスキャンダルにも目が離せません。かならず、どこかのタイミングで、誰かがリークするはずです。

粉飾に近い事業内容を見せていたあの社長にあれだけの退職金を払う「理由」が、孫社長にはあったはずです。

ソフトバンクグループの今後の動向に注視が必要です。

ようこそ、金融ニュースを解説ブログへ。今週話題となった社会面的なニュースを解説します。

１、元楽天・一場靖弘、スルガ銀行「不動産ローン」で自己破産

２、愛媛銀行から5億円超が北朝鮮に不正送金されたか　マネロン疑惑　




どちらもフェイクニュースに近い内容です。
一場選手はたまたま、借りた住宅ローンがスルガ銀行からだったというだけのお話です。
愛媛銀は蒸し返された昔の話。

どちらもこちらで詳しく解説していますので参照ください。

https://japanbanker.site/2019/12/14/%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%82%AC%E9%8A%80%E3%80%81%E6%84%9B%E5%AA%9B%E9%8A%80%E3%80%82%E4%BB%8A%E9%80%B1%E3%81%AE%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%82%92%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E3%81%A6%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%80%82/

ようこそ、金融情報発信ブログへ。本日は株価の話。

この記事の解説内容は、 https://japanbanker.site/ で詳しく紹介しますので、そちらもご覧ください。

さて、株価は景気を映す鏡ですが、来年に向けた「3つの期待」が株価を押し上げているそうです。

その3つとは

�@米中関係の悪化に歯止めがかかる
�A世界経済が持ち直す
�B日本の企業業績が増益に転じる――という3つの期待




さらに、政府は10兆円規模という大型の補正予算で、景気を下支えする考えだ。

上場企業の2020年度の営業利益を全業種で約1.2%押し上げる効果が見込めるというこの大型補正予算。

金融機関の取引先にも良い影響を与える与えそうだ。

日頃はマイナスイメージを先行する見出しの多い日経新聞ですが、たまには、ポジティブな記事もいいですね。

ようこそ金融情報解説ブログへ。今日は地方銀行の決算について、お話しします。

11日の日本経済新聞は地銀の半期決算について、これまで、銀行名まで名指しするまではしてなかった投信解約益について取り上げています。

金融取材メモ
地銀、危うい投信依存 決算優先で運用にゆがみ
日本経済新聞　朝刊 金融経済 (7ページ)

　「およそ9割の69行が投信の解約益によって本業の利益を膨らませていた。うち11行は利益の3割以上を投信解約益が占めた」と。

「投信解約益」は以前から使われていた手法。金融庁が実態の開示を求める以前から、決算発表の時はトップ自ら説明していた。

しかし、あえてなぜこのタイミングで、特集する必要があるのか疑問が・・・
この記事は次の本決算までに、この投信解約益の決算の水増し的な対応をさせない、という金融庁の強いメッセージが見えてしまうのです。




しかし、わざわざ、利益に占める投信依存度が5割りを超えた銀行として、筑波銀行、長野銀行、中京銀行の3行を名指ししたのはいただけない。このうち筑波銀行は「米ドル建てなどリスクが高い投信を減らす目的で解約した」と説明して、かさ上げに走っていないと言っているのに。

　むしろ問題は、株式相場の動きと連動したり、逆に動いたりするタイプの異なる2投信に投資し、利益の出た方だけを売却するという事例が明らかになった銀行ではないのか？

銀行の決算発表は20分の持ち時間しかなく、会見といっても記者からの質問はせいぜい3問程度。しかも最近は提携や口座維持手数料など聞くべき優先問題もあり、投信解役益など質問する時間もない。おそらく名指しされた3行は会見で説明する時間もなかったろうに。

名指しされた3行には気の毒だが、今日の株価が気になるところだ。

ようこそ、金融情報解説ブログへ。今朝の日経一面の話題を。

銀行間送金 公取委が調査
決済参入の障壁を問題視
日本経済新聞　朝刊 1面 (1ページ)
2019/12/7 2:00

　「公正取引委員会が銀行間の送金について実態調査を始めたことがわかった。銀行間の送金はほぼ全てが銀行の共通システムで決済される。金融機関以外は利用が難しいことや手数料が高いことが、決済事業への新規参入を阻害していないかを調べる。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの普及に向け、問題点を洗い出す。」。。。この記事の感想は、一言で言うと「何をいまさら笑笑」。
とっくの昔に気がついていますよ。銀行の手数料がカルテルだってことに。



記事の中にもこう書かれています。「個人がインターネットバンキングで他行に振り込む手数料は、3万円未満の場合は3メガバンクがともに原則として1回につき220円としている。」これこそおかしい話。メガバンクと言えども個別行で送金の数は異なるはず。同じ全銀システムを使うにしても件数によって金額の大小はあって然るべきなのに。

「公取委が調査で重視するのは全銀システムへの接続状況と、送金手数料の決め方だ。」とあるけど、例えばATMを使うときに、時間外だとどうして100円を取られるのか？メガから地銀、信金まで一律の手数料体系って、カルテルをしているとしか思えない。。。

もはや全銀システムは巨大化しすぎました。法改正や制度改正で、システム変更を余儀なくされた時に、NTT データの言いなりです。全銀協のスタッフにシステムコストの専門家がいないため、言い値です。加盟している銀行や金融機関で折半するから誰も痛まないでコストを払い続けている。そのツケが地元の店舗閉鎖となり、利用者に負担を強いている構造。

　フィンテックはクラウドなど安価なシステムで決済サービスなどに参入してくるのですが、全銀システムに支配された銀行間送金の手数料は下げられないでしょう。

　独占禁止法は企業間で共同して価格を決めることをカルテルとして禁じている。公取委は1990年代初めに、業界横並びのように見える手数料について注意を促したことがある、とのことですが、その時に本気になって取り組んでいたらと思いますよ。

キャッシュレス決済の急速な広がりで、いよいよ全銀システムという巨人が進撃されるのかどうか？
ATM手数料だけでなく、コンビニATMを使うときの手数料が100円なのはどうしてか、とか送金や振込手数料が金融界で一律な料金なのはどうしてなのか、そして値上げすると一斉に追随して同じ料金にするのか、もはや談合しているとしか思えないでしょう？

これまでの説明だけでは納得させられないほど、世間の見方が厳しいことに銀行経営者は気づいてますか？

いよいよ、口座維持手数料の導入に向けて第一弾です。まず休眠にある不稼働口座に手数料を採用。
おそらく、口座が開設されたきりで使われていないのなら手数料を設けて残高を減らしてゼロにする仕組みは預金者の多くに受け入れられると思います。

このブログでは11月28日に取り上げています。おそらくメガも追随すると予想しましたが、意外に早かった。




手数料導入の一番大きな理由は、日経には触れられていませんが、ずばり預金保険料！
預金量に応じて金融機関は保険料を納めています。将来破綻する金融機関が出た時に預金者を救済するための保険です。この負担がバカにならないので、銀行はボーナスキャンペーンを取りやめているのです。もはや銀行にとって預金はいらない時代。実はこの預金保険料負担があるから、スルガ銀行は潰れなかったのです。
昔のように預金を運用すれば設けられる時代だったら、問題を起こしたスルガ銀行の預金を奪いに行く行動を起こしていたでしょう。この預金保険料負担があるから、スルガ銀行の顧客を奪わなかったのです。


「三菱UFJ銀、来秋にも新規開設分」
日本経済新聞　朝刊 1面 (1ページ)
2019/12/6 2:00

　三菱UFJ銀行は2年間取引がない不稼働口座に手数料をかける検討に入った。新規開設分が対象で、2020年10月にも年1200円の口座管理手数料を導入する計画だ。銀行の収益力は長引く低金利で低下している。口座管理費の有料化は採算の合わない金融サービスから対価をもらう大きな転換となる。他の金融機関も追随する可能性がある。

この手数料を一番最初に導入したのは岡崎信金。今後は全国の金融機関が導入するでしょうし、様子を見ながら次は、念願の口座維持手数料の新設です。
預金者の反発はある程度は予想していますし、それで、預金が他に移されても、他の金融機関も導入するなら、預金者も行き場を失うと考えるのでしょうか？
しかし、ネット銀行は、これを機に一気に取引拡大のチャンス。もはや銀行も通帳発行に手数料を取るのであれば、ネット銀行とサービスは遜色ない。

全額保証の転職サービス【STRATEGY:BOOTCAMP】

ようこそ、金融情報発信ブログへ。

本日はこの記事から「デジタル金融で合従連衡加速 三菱UFJ、リクルートと共同出資会社」
日本経済新聞　朝刊 金融経済 (9ページ)


　三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は2020年にリクルートと共同出資会社を設立。デジタル通貨を発行し、スマートフォン決済サービスに参入するという内容。
メガバンクに限らず、既存の銀行業は単独路線を転換し、異業種との合従連衡が加速しそう。



　問題点は、今さら、デジタル通貨を銀行口座と紐付けするところ。顧客の銀行離れが進んでいる中で、囲い込みなど、もはや先行きを限定してしまう。スマホのアプリに入金し、QRコードを読み取ったり、表示したりして支払う仕組みって、すでに他でもやっているし、リクルートが展開する「ホットペッパー」や、宿泊予約サイト「じゃらんnet」などの加盟店にどれほどのメリットがあるのか見出せない。
記事にも三菱UFJは当初、単独での事業化を計画していたが、実用化は先延ばしになっていた、とある。最大の課題は利用者の本人確認と利便性の両立とあるけど、システムに携わる人材不足で開発が遅れていたのが本当のところ。
低金利の長期化で伝統的な融資業務は細っているのは銀行の共通課題。キャッシュレス決済での銀行の足の鈍さが目立っている。地方の銀行は、地元飲食店や旅館などをリクルートに紹介するなど、加盟店拡大のメリットをアピールするやり方でこのサービスに参加するでしょう。

地方銀行が単独では出来ない動き。異業種連携も系列のメガが頼りになりそうだ。

中小企業特化型M&Aはみどり財産コンサルタンツ

https://www.snbl.co.jp/

ホームページのトップにも掲載していない。「おしらせ」を目立たないようにしている。

同社の発表では

安全性研究所（鹿児島）において、動物実験に従事する技術員がBウィルス（以下、BV）に感染したことが判明し、現在、加療中であります。詳細は、個人情報に関わるため控えさせて頂きます。BV感染場所はサル実験施設内と推定されます。

問題点を指摘。
まず、鹿児島の市内の外れ、山に囲まれた場所にひっそりとこの研究所は存在する。その仕事は「動物実験」。
だから、仕事内容は公にしてこなかったであろう。
ホームページを見ても社会貢献などでごまかしている。

その会社で世界に50例しかない感染事象が発生した。日本では初めて確認されている事例であり、極めて珍しいのに、全国紙での報道を見ないし、地元テレビ局しかニュースを（しかも小さく）扱っていない。
桜を見る会よりも、重要な案件ではないのか。。。




問題は感染ルート。感染者はサルに触っていないと報告がある。では「空気感染」を真っ先に疑うべきなのではないのか？
発祥は今年2月。今月になってようやく鹿児島大学病院が突き止め、厚労省と国立感染症研究所が確認した。それだけでも大ごとのように見える。

以下妄想

政府は「人から人へ」という感染が広まり、国がパニックとなり、株価急落などの経済的状況が不安定になる事を恐れてこの問題を穏便に、かつ目立たないで処理する方向で調整に入る。
つまり、「Bプラン」の発動を決定したのだ。
具体的には、まず「桜を見る会」という、どうでも良い内容を野党にリークし、国会で追求させ、さらに事を大ごとにするためにあえて名簿を消去し、復元できないなどと嘘を並べ、全国メディアの関心をこの問題に向けさせる。
官僚を巻き込んで名簿を消去したなど忖度があったかのように見せかけながら、感染が広まっていく情報を裏で集めて対応する「Bプラン対策室」を秘密裏に設置。もしも、情報が漏れそうになれば、すぐさま名簿の一部をさも一部官僚から流れたかのように見せて小出しにニュースを引き延ばす作戦を選択した。感染者が急増し、手を打てないという首相の判断の下で、内閣は辞任し国会を解散して、感染後のパニック処理を野党に任せてその間に国外に逃げ出す考え。という、マンガのような展開。

さて、昔見たアメリカ映画で、、宇宙から病原菌が持たされ次々に人に移っていくパニック映画を思い出しました。あの映画では確か、赤ん坊とアルコール中毒の人が感染しなかったことで、ウイルスの対抗ワクチンを開発して救われるという内容でした。

で、今回のBウイルスもアルコールに実は弱く、たまたま、鹿児島県という焼酎文化の根強い地域で発生したことから県民に感染が広がらなかったという、鹿児島県バンザイ！ってオチなら嬉しいです。

ようこそ、金融情報発信ブログへ。
昨日報告した紀陽銀行のITコンサル業務ですが、さっそく本業のコンサル会社からクレームが持ち上がっています。
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52864910S9A201C1LKA000/‬

この記事にある料金が問題。「ITコンサルの料金は内容により大きく異なるが、目安として期間3カ月で100万円程度」。これはコンサルを本業とする企業からすると「単価の低さが常軌を逸してるレベル」。月で33万円程度では人件費も捻出できないでしょうし、本気度が疑われるレベルの金額。そして、地元のコンサル会社の経営を危うくして地域の経済や取引先さえも疲弊させる。

この手の市場を歪める行為は昔から銀行はやってきました。例えば不動産市場。関東の某銀行はバブル期に不動産融資に傾注したあまり、地域の不動産価格を壊しただけでなく、同業の他の銀行の不動産融資金利を軒並み引き下げ、共倒れの危機に煽りました。

収益が上がらないからといってなんでもしていいわけではない。人材派遣、地域商社、証券子会社、ありとあらゆる方面に収益源を探すのは構いませんが、そこには最低限必要なモラルがないと行けません。

銀行の本業とはなんなのでしょうか？



資産運用をスマートに。少額で始める不動産クラウドファンディング【ASSECLI】