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ようこそ金融経済情報発信ブログへ
今朝は金融ビジネスパーソンの方々が実は震撼しているあの話題。
ずばり「太陽光発電」についてです。


日経新聞5面企業面に、「太陽光発電買い取り終了」の記事が掲載。内容は「固定価格で買い取る制度の対象を外れる家庭が11月から順次、出始めている。大手電力は終了時期の4〜6カ月前に利用者に知らせる必要があるが、通知が遅れるケースが相次ぎ、混乱を起こしている。」との話です。問題は次の文章「FITの開始直後に認定された家庭は1キロワット時48円で売電できていたが終了後の大手電力の買い取り価格は7〜9円と大幅に下がる。」

この記事で頭を抱えている金融マンは多いはず。なぜなら、制度開始当初、銀行をあげて太陽光発電を融資とセットで売ってきましたから。今更、値が5分の1になりました、なんて言えない。当然、契約書には逃げ道が書いてあるのでしょうけど、提案してきた行員にとっては人と人の関係で売ってきたのでしょうから。

3、4年前まで地方銀行は経営計画にも「太陽光発電チーム」を設けて推進していると書いていました。
アフェリエイトの世界、つまりネット広告でも「太陽光発電」はオワコンと叫ばれています。（それでも26面に太陽光発電で節税しようという広告が・・・タイミングどうなの？）

中小企業や個人宅に太陽光発電の機械をローンとセットで推進してきた金融界。顧客混乱の矛先は、またもや金融界に向かいそう・・・

法人向け国内出張航空券予約システム「cbiz（シービズ）」

ヤフーとLINEが経営統合したらどうなるのか解説します https://youtu.be/Y8RPtc1w-XU

この動画で後半、6分45秒くらいから、今回の提携の本質が金融にあることを解説しています。
要約すると、

ソフトバンクという携帯キャリアとモバイルプラットフォームのLINEが提携する狙いは「金融」にある。

これまでの銀行業務とは預金を集めて運用すること、為替、決済が最大業務だった。
しかし、融資面で言えばユニコーン企業などには機関投資家やファンドが直接資金を貸し出すなど直接金融の仕組みが出来上がった。小口融資もクラウドファンディングが普及している。銀行の役割は奪われている。

そして。決済についてはLINEペイやPayPayがあり、今後、給料が電子マネーでの振込が認められる動きになると、金融・銀行業務はモバイルとの親和性を高めていく。ここをソフトバンクは抑えてくる。

LINEの普及するアジア、特に台湾、タイに攻め入る考えもできる。

通信キャリアと銀行業務を、モバイルメッセンジャープラットフォームが結びつける。。。。

以上が要点です。

確か、LINEはみずほ銀と新しい銀行を作るって発表してましたが、意思決定のスピードを考えるとソフトバンクと銀行を作る方が早いでしょう。なんといっても、みずほの銀行ペイがあの調子ですから。

これからの銀行は、支店などハコモノを持つ必要はなく、モバイルつまり携帯で、しかもアプリで完結する時代でしょう。

時代の先取りに疲れたので・・旅行でも

本日もようこそ金融ニュース解説ブログへ
週末なので今週気になった金融ニュースをピックアップします。

15日に掲載された日経新聞朝刊7面「3メガ銀、次の稼ぎ頭不在　4〜9月最終減益 個人向け苦戦　海外、収益増見通せず」

今の金融界のおかれた状況が網羅されています。具体的には本業収益悪化の流れが続くことや店舗の統廃合の問題、薄利多売の住宅ローン。。。そして、注目すべきは決済サービスの銀行ペイが見事に崩壊の危機にあること。

おなたは買い物の時、PayPayとか楽天ペイとかLINE Payとか、つかっていませんか？
先日のブログにも書きましたが、買い物をするときに銀行系のペイを使っている人を見たことがない！っw

そしてこの記事に衝撃的な内容が・・・・
『みずほが3月に始めたQRコード決済と個人間送金の「Jコインペイ」も足元の会員は約13万人と、年度内目標の184万人には遠い。』

え？10分の1にも満たないって、、、このサービスって誰がどう考えても短期決戦ですよね。最初に市場を制しないと、やがて2社程度に集約される流れですよね。。。

で、たったの会員13万人。確か参加地銀は60行ほどあったはず。だったら、その行員が会員になつていれば、それだけで13万人って会員数はあり得ないでしょう。つまり、参加した銀行の行員さえも会員にならないサービス。しかも加盟店開拓だって進んでいるのでしょうか？

有力な地方銀行は「はまペイ」やら、自前でやっているし、三菱系も別途やっているし、いや、そもそも、口座と紐付けされて最強のインフラを要していてこの有様とは。。。信金が参加している「Origami Pay」もどうなのでしょう？

しかし、年度内目標184万人に対して13万しか集まっていない、その責任はどなたがどう取るのでしょうか？
一般企業だったら大変ですが、そこは金融界、目標であってノルマではない、とか、参加した地方銀行の動きが悪いって開き直りそう。

ともあれ、戦略のないまま走り出す金融界。ここでも露呈していますね。

金融ブログへ、本日もようこそおいでくださいました。

昨夜に飛び込んできたこのニュース、『「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った』。先日の赤字発表から一転。明るい材料をスピーディに発表したかったんでしょう。沈んだり浮いたり、金魚のような企業ですw。



銀行は各行の中間決算が出揃い、厳しい経営環境が鮮明です。見る限り、収益を上げているところは保有する有価証券を売ってその場をしのぐか、人件費と物件費を圧縮してコストを下げて益出しするしかない。某銀行頭取は決算会見で「貸出金に頼るビジネスモデルは終焉した」と、今後の銀行経営は手数料稼ぎしかないと明言しています。

それにしても、手数料稼ぎの柱の投信・保険販売が振るわない。変額年金や外貨建てなどは、新たな販売資格を設けるため、売る行員さんの負担が増えるばかり。過剰な資格取得負担は銀行員離職に拍車をかけてしまう。まさに銀行員受難の時です。

さて日経新聞の地方版から気になった記事は
『岩手銀行は2020年4月にコンサルティング子会社を設立する。後継者不足など地域の中小企業の課題解決に向けたサービスをワンストップで提供する。これまで銀行本体で対応してきたが、高まる事業承継ニーズに対応するため、子会社化によりサービスの専門性を高める。コンサル業務で手数料収入を増やし、収益力強化につなげる』という内容。

岩手銀に限らず、昨今の金融界は子会社設立ブーム。コンサルに加えて、人材派遣会社や地域商社の新設が相次いでいます。数年前まで子会社を銀行本体に取り込む動きが活発で、理由は、子会社との取引で消費税を払うのがもったいないため5、でした。

では、最近子会社設立がまた増えている理由は何でしょう。新設した各行は「専門性をより高める」と口を揃えますが、実態は行員を出向させて銀行単体の決算の人件費を下げる効果狙い。そして、地域商社や人材派遣、コンサル強化といった金融庁の好きそうな体制を見せて、金融マニュアル廃止後で何を指摘してくるかわからない金融庁から5の苦言を受けにくくしたいとも。いや、筆者独断ですがw。

地域商社、コンサル会社、人材派遣業と行員の出向の受け皿にもなる子会社設立ブームは続きます。

行員さん、心身ともに鍛えてください。

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今朝にブログで報告したテレビ番組・羽鳥さんのモーニングショーの影響です。
ツイッター民の反応は
「来たるべきものが来た」との肯定派も少なからずいますが、
「年金もらっているのに、口座があるだけで手数料取るのか！」
「学生やシングルマザーの負担も考慮して欲しい」
「ATMから下ろすだけで手数料を取りやがって」など、否定派多数。

銀行はもういらない、とコメンテーターの玉川さんが言っていましたが、金融界は反論できないでしょう。
なぜなら、これだけ◯◯ペイが支払いに参入して、銀行口座を介さずにできる資金決済や送金などお金の移動が
他の企業に取って代わられる時代です。銀行の古い仕組みは時代に合わないでしょう。
番組では、銀行は貸付業務しか必要ない、と言っていましたが
私から言わせると、法人向けの貸付業務しか残らない。。。

銀行の肩を持っている私ですが、この流れは食い止められません。
預金を守り、企業に貸し付けるだけでなく、起業や事業運営のお手伝いから終業、M&Aまで、幅広い
アドバイスを大金をかけて作ったシステムで運営しながら頑張っていました。
◯◯ペイのような事業者には出来ないサービスに特化するしか生き残れない。
金融庁もそこを見越してる、金融マニュアルという手引書を廃止し、新たに地域と対話する部署を設け、
遠藤長官は東北で若者と語らうわけです（本日の日経東北版参照）

話を戻しますが、口座維持手数料は、給与振込口座や年金受給口座からは徴収しません。
きちんと調達つまり預金が集まる仕組みを残す必要があるので。
それよりも、1日何回も1千円をATMで下ろすような若者は手数料をかけられてしまうでしょう。
まだ、コンビニからの引き出し制限をしていない銀行の方が、1日何回もコンビニのATMから引き出されると、
セブン銀行にその都度支払う手数料でウチは潰れる。。。。との言葉を忘れません。

なにはともあれ、世間の目は
「もう銀行イラネ」です。

今朝のテレビでついに口座維持手数料を特集。30分に渡って紹介されました。
ついに口座手数料に関心が寄せられています。

要点は3つ

�@海外では当たり前
�A銀行業績不振で待ったなし
�B口座を持ち過ぎている国民も悪い
ですw。

しかし・・・知らなかったんですが、フランスでは月200円、しかもほとんどの銀行で徴収しているのですね。
アメリカは富裕層向けの銀行のバンク・オブ・アメリカを例にしていますので、口座手数料は年額約1万440円で月に870円と高額。5万5千円口座にお金あれば免除ですが、コメンテーターから「そんなにお金を預けられない学生はどうなる？」との質問がありました。

（波田陽区さんの声で）「学生は〜、バンカメに口座なんて作りませんから〜！、学生向けのコミュニティバンクがありますから〜。コメンテーターさん、日本の感覚にどっぷり浸かり過ぎ斬り〜」てところ。

しかし、朝からこの話題が出てくるということは、導入に向けた外堀が埋まってきた証拠です。
今日、明日のメガバンク決算会見でも質問はでるでしょうし、「時期を見ながら慎重に検討します」の回答が透けて見えますが、もう一歩踏み込んだ発言が出てくるのか気になるところです。

特にこの番組のテロップで気になったのが下。下手したら取り付け騒ぎになりますよ。

金融ニュースブログにようこそ。
銀好決算が地銀で出揃い、おおむね減益の厳しい環境が鮮明になりました。数少ない増益行も、手持ちの債権を売った利益ですから、本業はみな赤字。そんな中、今朝の日経7面は珍しく金融庁の記事。

銀行再編に向けて出資の条件を緩和しています。しかし、福島銀や島根銀を見ればもはや銀行同士の合併より異業種が合併しやすい方策を整理した方が良いのでは？同じビジネスをやっている同士の合併とは、結局コストを下げるしか、収益構造を上げる構造にならない。大手地銀トップは「銀行のビジネスモデルは成り立たない。よって同業の合併は意味がない」と仰ってます。その通りです。

1番目を引いたのはその下の記事、
昨日のブログで、「銀行株を買うのが旬」と名指ししたら、見事に当たっています笑。見ている人は同じ発想ですね。



単純に上がったか価格だけを見ると、京都銀が上昇。最高値は十六銀と百十四銀、高知銀。当然SBIも株価上昇中です。今後の異業種との資本提携が予想される先に資金が流れ込む好材料の様子ですね。


今日、あなたに一番お伝えしたいのは今朝の羽鳥慎一モーニングショーです。
口座維持手数料を特集しました。

いつもご覧いただきお礼申し上げます。金融ビジネスパーソン必読の情報ブログにようこそおいでいただきました。

今朝の日経新聞は昨日の夕刊からSBIホールディングス（HD）が福島県の第二地銀、福島銀行と資本・業務提携したニュースに全力。面白い時代になってきました。

りそなグループが関西の地方銀行を傘下に収めたように、SBIは全国の傷んだ（・・・語弊がありますか？）地方銀行を傘下に収めて第四のメガバンクになると言うのですから、ホワイトナイツなのか？

一口に地方といっても地域住民や地域性（県民性）など様々で、これを全国でまとめるなんて至難の技です。同じ商品を扱ったり、投信や共通商品の住宅ローン・消費者ローンを売るにしても、従来売れてなかったのは、行員の責任というより、地域性が強い。これを、目標に向かって動かせば必ず軋轢が生まれますし、今の時代はパワハラ呼ばわりもリスク。実際働いている人は潰れるよりマシ、って感想なのでしょうか？
そもそも日経の見出しが「苦境の地銀」と地方銀行をディスっています。

さて。今回の提携ニュースの副作用はズバリ、株高。福島銀行株にストップ高が来るなんて、株主も行員も驚いたはず。提携の中身は今後詰めるとして、SBIとの連携発表による株価持ち直し効果は無視できない。北尾社長は「資本提携したい希望銀行がたくさん相談に来ている」と強気な発言ですが、話半分としても、数行は来ているでしょう。

インサイダーにならないように忠告しますが、ピンとくる人なら、業績低迷に苦しみ、今後盛り返しのためSBIと資本提携が予想できる銀行株はすでに昨日から買っているでしょう。九州のあの銀行やら、東海地区のあそこやら。。。
日経地方版に長野銀行は「資本提携しない」と、ハッキリと決算会見の質問に答えたので、同行株は買われない。
しかし、アドバイスするならあの会見では、頭取はわざと含みを持たせた発言をして、株価向上のひと役を果たすのがステークホルダーである株主への貢献ではないのか。。。ってここ冗談ですからね。私は長野銀は提携に前向きだと思ったんですが。理由は台風被害の影響です。

なにも、提携先は第二地銀だけに限った話ではありません。本当に頭の体操ですが、常陽銀が見切りをつけて、足利銀をSBIに引き渡すって、判断もゼロではないはず。いや、むしろ、連結決算で足を引っ張られている東日本銀を横浜銀が突き放すってことが先にありえるか？

今後の展開を予想するなら、台風19号の影響の残る地域で、台風被害が深刻化してきた時、（若者の流出拍車や、地価下落、離農などなど）SBIに資本を求める動きは加速するかもしれません。

ともあれ、低迷する銀行株が大化けするかもしれません。資本提携の発表前に、株価が急上昇する銀行株は要注意ですよ。証券取引等監視委員会も目を光らせていることでしょうから。。。

日経新聞も朝のNHKニュースを見て、慌てて電子版に記事を配信しました。「SBIホールディングス（HD）が福島県の第二地銀、福島銀行と資本・業務提携することがわかった。SBIが福島銀に10億円程度を出資し、出資比率は10%台となる見通し。福島銀はSBIホールディングスが持つ金融やIT（情報技術）分野でのノウハウを導入し、収益力の回復を目指す。11日午後に発表する。

SBIは9月、島根銀行とも資本・業務提携している。SBIは全国の地銀と資本提携する「連合構想」を掲げており、福島銀への出資で第2弾となる」

まずは、資本提携はしていないが業務提携している東和銀行が抜けている・・・涙。よって連合構想は3行目というのが正しい（今、出資のあるなしではなく、東和はこれから受け入れると想定できる）この東和銀との連携は7日に取り上げたばかり。SBIは正直、将来に不安のあるような銀行を根こそぎ持って行ってくれるのですから、『スイーパー』（掃除人）のような会社です。

銀行というビジネスモデルが終焉を迎える中で、同じノウハウを扱うなら1行でも10行でも同じコスト。参加者が多い方が単価が下がって儲けやすい、というのは再編の際の常套句ですが、金融界の合併再編って成功例がありましたか？なぜに、うまくいかないかというと、最後は人の問題。働く人はロボってじゃないのですから。でもそこをＡＩで補うシナリオですか？だったら、地方も都会も関係ない、つまりそこにいる地元や顧客も関係ないビジネスが地方銀行に当てはまるのでしょうか？

週刊ダイヤモンドの最新号でワースト1位が島根銀、3位が福島銀ですから、次の提携先はズバリ2位の福邦銀でしょうか？SBIホールディングスは、地銀の再編だけでなく「野村買収の最右翼だろう」（大手証券幹部）と金融業界で目されている会社ですし、北尾吉孝社長は各メディアのインタビューで、地銀について「リスクを冒し、運命共同体になる」と強調したうえで、地銀を結集して第4のメガバンクになる構想を掲げ、現時点で関心を寄せている地銀が10行程度あるとしています。

今回の福島銀は経営トップにライバル行の東邦銀行から迎えるなど待った無しの再建中だったわけで、東邦銀行も承認？したのなら、早く手を引きたいほどだったのか？なら、福邦銀も福井銀と業務提携を発表したばかりですが東邦銀同様の判断を下してSBIに差し出す可能性もありそう。

地銀の連携が最近は流行しているのは合併すると合併コストが見合わないから。つまり、看板を変えたり通帳やら封筒やら、ですが、本当は合併行のどちらかに住宅ローンなどの権利を移すコストがバカにならない。よって持ち株方式採用が流れになるのですが、悪しき先例が横浜銀と東日本銀。少しでもインセンティブを取りたいとの思惑で東日本銀が過激な営業をして提携の溝を深めた記憶があります。つまり、銀行同士の再編は足の引っ張り合いになりやすい。

それよりも、SBIのような投資会社が取りまとめてくれたら金融庁も内心喜んでいるのでは。だって、もしも破綻するようなことがあれば、国民の血税から早期是正処置として 200億円か、300億円を資本提供しなければなりませんので。

ともあれ、新聞休刊日にこのニュースをぶち当てるとはNHKさん、たまにスゴイです。

おはようございます。金融ビジネスパーソンのあなたに毎日更新して贈る情報ブログにようこそ。

9日の日経新聞は全国版は金融経済面がお休み。しかし、ニュースが無かった訳ではありません。8日が決算集中日で全国の地銀が一斉に決算を発表しているので、トップの出席する会見で色々な話題が出て記事には困らないことから、地方版がかなりの充実ぶりでした。

全国版5面で一番関心があったのは関西の南都銀の記事です。銀行業界で初めて、「郵便局に共同窓口を設置する」という２段見出し記事。南都銀が全国版で取り上げられるとは、そこも珍しいけど、いよいよ郵貯との共同店舗化に銀行が追い詰められているという印象です。だって、南都銀はこれに合わせて30店舗の閉鎖を実行するのですから。

もはや来店客のない支店はコスト倒れしかないわけで、店舗閉鎖イコール人員削減なのです。1支店に大体10人行員が働いているとして、約300人、配置転換する先も南都さんレベルでは限られているでしょうから実質的にリストラもあるはず。当然記者会見でその辺も突っ込んでいるでしょうけど、武士の情けか、リストラにまでは踏み込んだ記事にはしていない。

実はこの記事、全国版と関西地方面では書き方と視点の当て方が違っています。全国版が郵貯との共同店舗を記事の核にしているのに対して、地方版は「地銀では初めて4店舗で隔日営業に踏み切る」とし、隔日営業を見出しにしている。地元では郵貯との共同化より隔日営業の方が切実なのかな？

この記事についてはぜひ、日経の地方版と関西版の読み比べの一読をお勧めしますが、以下に概要を

「南都銀行は県内を中心に支店など137拠点の3割弱にあたる38店舗を来年6月までに再編する。うち30店舗は別店舗内に移転して「共同店舗」とし、地銀では初めて4店舗で隔日営業に踏み切る。さらに日本郵政などと郵便局での共同窓口の設置に関する協定を締結、店舗がないエリアをカバーする予定だ。人口減やキャッシュレス化の進展を背景に、実店舗への来店者数は大幅に減少している。合併などを伴わない2桁の店舗削減は珍しい。再編で約15億円の減損損失を計上する予定だが、物件費など経費削減効果は年間4億円を見込む。対象店舗は来店者数や築年数に加え、狭いエリアに複数店舗があるなどの観点からリストアップし「店舗内店舗」の形式。下市支店など明治期に前身の銀行の本店だった歴史的な店舗も含まれる。現在約2500人いる行員は、5年程度かけて自然減で2000人となる見込みだ。4店舗は、週3日と2日の隔日営業に変更する。同じ行員が支店間を移動して運営する。そのほか4店舗で1時間の昼休業を導入する。今回の再編で店舗がなくなる地域については、郵便局に共同窓口を設置する方向で検討中」

ここで言う人員削減は自然減というのはリストラというネガティブな情報を発信しないための常套句。「人員整理に5年もかけていては遅いのでは」というのが筆者の印象です。

この記事が導くもの、それは「パンドラの箱が開いた」でしょう。

貯金額の上限が上がり続けて、肥大化阻止で対立してきた郵貯と、もはや連立を組まなければならない状況に追い詰めらた銀行。隔日営業は福井の合併店舗をどうしても地元のために閉鎖できない信用金庫の苦肉の策が始まりでしたが、もはや銀行もコストから踏み切らざるを得ない。

しかも、このパンドラの箱は、なにも関西に限る話ではないのです。郵貯は全国にあるのですから、顧客の利便性という殺し文句がある限り、全国の銀行は店舗リストラに二の足を踏むわけで、「だったら、郵貯に窓口を預ければいいじゃん」という発想はどこでも起こりうること。私が頭取なら月曜朝一で企画部に指示して早速導入を検討するでしょうね。ひょっとしたら、全国の銀行が郵貯との共同店を奪いかねない状況もありえます。

いやまて、メガバンクならどうでしょう？店舗のリストラは待ったなしですから、一気に全国で郵貯との共同店化もあるのでは？

それくらい、この南都銀行の記事の背景にあるものは面白いですね。