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おはようございます。金融ビジネスパーソンのあなたに毎日更新して贈る情報ブログにようこそ。

さて、最近、金融経済面を充実しだした日経新聞から記事解説を行います。
1面トップは企業業績悪化のニュース。モノを売る基本は「ネガティブな見出し」が大事だと教わりましたw。どうして日本経済を牽引する最大手新聞社なのに、毎回ネガティブ見出しを付けて市場を冷え込ませんるのか、それは新聞を売らんがためなのでしょうね。筆者独断偏見ですが・・・

3面には一転して逆風下のトヨタ最高益という記事ですから、日本を盛り上げたいならこちらを一面にして株価を釣り上げてみてはいかがでしょうかね。その左隅にメガバンク決算減益との見出し。
「ネットバンキングなどの普及で、3メガバンクの来店客はこの10年で3〜4割減った。各行は店舗の統廃合などを急いでいる。ただ日銀の金融緩和政策は出口が見えていない。地銀も含め銀行業界は、今後も低水準の利ざやに向き合わざるを得ない。収益力を高めるにはコスト削減に加え、キャッシュレス決済や来店不要のオンライン融資といった異業種も参入する新領域でのシェア向上を迫られる。」と、もはや言い尽くされた締めくくり。つまり、コスト削減には店舗統廃合をさらに急がせること、という暗示にかけられます。

9面金融経済面は東海東京証券が地銀の証券ビジネスを支援するため、スマホ専業証券も設立する内容。いわゆる◯◯TT証券という名前の銀行証券子会社は、みな東海東京証券さんとの提携によるもの。立ち上げた当初は「証券取引になれた富裕層向けに、銀行員より専門的なアドバイスが出来る証券子会社の設立が必要です」と取材の時に銀行は説明していましたが、スマホ証券会社は「高齢な富裕層を相手にするだけでは先細りしかねない。資産形成期の20〜30歳代を開拓するため、フィンテック企業を含めた証券会社との連携は避けて通れない。」と若年層向けに方針が変わりつつある時勢を示しています。

とはいえ、証券連携事例の表を見ると、静岡銀行とマネックス証券の連携があえて外しているような印象を受けてしまう。また、「地銀の純利益は減少傾向にある」と棒グラフが載っていますが、2019年3月期より、20年3月期の予想値の方が増えているので、ミスリードにも要注意です。

最後に4面下に井上尚弥選手の著作「勝ちスイッチ」の広告掲載。昨夜の試合は面白かったし、私はリングサイドにいる有名人探しも楽しかった。和田アキ子さん、ヒカキンさん、ジュニアさんもいましたね。満員のさいたまスーアリのリングサイド席って入手困難でしょうねー。

　今朝の日経新聞の衝撃は一面ソフトバンクグループの大幅損益。昨日の１面の日本株日経平均回復の翌日にこのニュースはショッキングです。記者として付け加えるなら、この記事の元になった会見動画をアプリで見れるので、記事内容の検証や自己判断ができるようになったのも衝撃。活字では伝わらない言葉のニュアンスや孫社長の表情から得られる感覚はもはや、記者職の終焉を表すものかと感じてしまう。

そのお隣には、三菱ＵＦＪ銀のデジタル証券取扱い記事。ほかのメガバンクだってやっているでしょうけど、１面に来るインパクトはでかい。株価も好調になっている同行だけに「二度おいしい」記事になっています。この記事は３面にある「きょうのことば」を切り抜いて手帳に貼るのがあなたのような意識の高いビジネスマンの基礎でしょう。デジタル証券が過去のサブプライムローンのように拡散されないのか、少し疑問を呈しながら解説できれば経済上級者です。

さて、今朝の日経は珍しく９面に金融経済面が（広告の関係でかなり後ろにづれている）ありました。トップ記事（右肩）は金融庁が社外取締役を地銀に求める記事です。金融庁の悲願は、ずばり“天下り”です。なんとか地方の財務局職員を銀行や信金に天下りできないかが課題な訳で、社外取締役は地位が高すぎて無理でしょうけど、足がかりくらいには考えているところ。しかし、この議論は古くて新しい。だって課題は昔から明白。地方の少子高齢化に悩める金融機関では、社外取締役になれそうな人がいない。いても利益相反、つまり、貸し出しのある企業の経営者だったりするわけで、優越的地位の問題もあるでしょう。少ない人材を地銀、第二地銀、信金が奪い合いかねない。そこで、該当候補者の人材不足問題に直面していると記事の結びにもある通り。だったら、仕方ないので財務局職員がやりましょう・・・って筋書きなのか？(笑)

１６面にはレオパレスが２期連続赤字になった記事。もとは日経系のテレビ局による「ガイアの夜明け爆弾」による施工不良問題暴露が発端。報道の影響は計り知れないと自戒を込めて関心記事にあげました。

地域経済版に目を移すと、北関東のトップ記事に「東日本銀とＳＢＩが関係を深めている」記事に注目。島根銀との提携は衝撃だったＳＢＩグループですが、地方の、第二地銀と提携してどのような明るい未来像が描けているのか不思議でなりません。銀行のビジネスモデルは明らかに終焉し、新たな時代に入っているのですから。同業合併が進まないのは、同じビジネスモデル同士がくっついても意味がないからではないかと、正直感じてしまうのですが？

そのうち、銀行界でＳＢＩグループという新たな枠が出来上がるのかもしれませんね。
金融界の将来を考えるなら「アマゾン銀行が誕生する日」（田中道昭著　日経ＢＰ社）は是非おすすめです。

最後に、今日目を引いた記事見出しをもうひとつ。それは５面下の「週刊新潮」記事見出し。「尻ポケットにスマホで精子が死ぬ」そうですよ。気を付けてください。では

11月6日の日経新聞から。7面金融経済面では三菱UFJ銀行の個別記事が目を引きました。

記事の出だしに「このほど」と時期があるので、「取り置き記事」（あまり早急に掲載する必要なし、と判断されてしばらく放っておかれた記事のこと）でしょう。中身は海外向け環境対応融資のお話。三菱との友好地銀6行が参加した協調融資ですが、筆者の目を引いたのは記事中盤にある「実績のある三菱UFJ銀のノウハウをいかし、高利回りが期待できる海外向け融資に地銀マネーを呼び込んだ」との内容。

今から4、5年前、当時の金融庁は、運用難で悩む地銀に「もっとメガバンクの運用を学べ」と号令をかけて、2年後に米国債で損失が発生するやいなや「メガバンクに頼るな！」と、ちゃぶ台返しの発言をしたのは記憶に新しい。某地銀（数字の付いた銀行さん）は、売らなくても良かった債権を決算期に無理やり売って、出さなくても良かった損失を出して運用担当者のクビが飛んだのは気の毒でした。今回もマイナス金利で収益確保に苦しむ地銀がのっかていますが、金融庁には気をつけたいですね。

「ちゃぶ台返し」と言えば、5面の経済面にRCEP記事１段目に「共同声明の公表から20分後にちゃぶ台返しが待っていた」となかなかドラマティックな内容。インドが反旗を翻したのですが、その裏には中国との貿易赤字を抱える問題が。アジア経済は中国貿易に牛耳られているのが垣間見えます。

その記事の下に「金 需要 高水準」の記事。1面の日経平均株価2万3千円回復記事と関連する3面の世界株高記事と合わせて読むと世界のマネーが行き場を求めているのが見えてきます。

もうひとつ、7面のクオンツ記事にはＡＩやらビッグデータやらまさに今の世相を反映した内容。記事の最後に「ＡＩに分析させるか、結果を解釈するかその判断は『まだ』人間にしか下せないらしい」と、AI記事で言い尽くされた表現に、まだとらしいを付け加えているのが記者の良心に見えます。

同じく7面「金融コンフィデンシャル」はオープンＡＰＩが遅々として進まない話。相変わらずの銀行悪者説を展開してマネーフォワード（記事には名前が出ていませんが、あえて出さない理由は何の配慮？）を擁護。このまま行けばＡＰＩ接続はお上の力で義務付けされる方向感を示唆しています。虎の尾を踏んだのは銀行界か金融庁か？未来に判断を預けましょう。続きを読む...

11月5日今日の気になるニュースは

日経の総合金融面(3面）に載っている銀行は「三井住友銀の深圳証券取引所子会社との連携」というベタ記事（見出しが一段の大きさ）。

目につく銀行ニュースはない。むしろ、気になったのは、2面記事下「週刊東洋経済」の記事見出し。EC決済で「影が薄い銀行勢」と、もっともな内容。これを売り込む銀行員だって、おそらく自分の「銀行ペイ」など使ってないでしょう。

だって、よその方がキャンペーンとかCMとかで宣伝も還元率も力が入っているから。例えば今から「百億円還元キャンペーン」とか打ち出しても、すでにインパクトには欠けるでしょう。取り扱う銀行員は自分の商品だけど使ってますか？そうやって母屋をよそに取られたケースはこれまでにもありました。例えば、決済。バーコードをスキャンして“ピッ”なんて機能は銀行にはありません。だからお客さんはコンビニにどんどん行ってしまって、気が付いたら支店は閑古鳥になっている訳です。

さて、今回のキャッシュレス決済ですが、私も近所のスーパーでpaypay使ってしまいます。銀行系のアプリ支払いをしている人を見かけたことはありません。大丈夫か？銀行系。いやいや信金が提携している「オリガミ」だって、どうなっているの？加盟店が何万件あろうとも、稼働率が悪ければ、お客さんに端末の負担をさせただけにならないんかな？この辺は、信金職員さんの生の声を求みます！

皆さん、ようこそ。フィナンシャルレポーターの加賀圭一郎です。

金融機関にお勤めの方や金融廻りのお仕事をされているベンダーさん、SEさん、そして銀行や信金さんの渉外係とお付き合いのある経営者・会計担当者の方々へ、金融経済にまつわる耳寄りな情報を毎日更新してお届けします。

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