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メガバンク３万人超える人員が転職!?

中長期的には深刻な事態も予想される事態に

2024年までの間にメガバンク3行で合わせて3万人超の人員減が見込まれています。（2022年3月13日マネーポスト web記事から引用）


　最も踏み込んだのがみずほ銀行。同行の人員は21年度末に1万1000人減（2016年度末比）に達する見込みで、2026年度末までに計1万9000人減（同）を目指しています。

　バブル時代に大量採用された人員を主な対象に、転出などで組織のスリム化を図るなどしており、予定通りに進めば、2026年度末までにパートを含めた元の従業員数の4分の1が削減に。
計画については「自然減と新卒採用の抑制がベース」として、早期退職や退職勧奨については「検討しておりません」（みずほFG広報室）というように、メガバンク3行はいずれも「希望退職などの積極的なリストラではない」ことを強調していますが、銀行内での受け止められ方は深刻。

実際、現場では、人員削減に踏み切ったことによる先行きへの不安で、中堅・若手の辞職や転職が誘発され、みずほの場合、昨年の大規模システム障害発生後のドタバタに嫌気がさした中堅層の行員の退職が相次ぐ事態に。

「中期的には“現場力”の弱体化が懸念されるような状況です」との指摘も。