金融を中心に時事ニュース解説と話題を提供します

金融ブログへ、本日もようこそおいでくださいました。

昨夜に飛び込んできたこのニュース、『「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った』。先日の赤字発表から一転。明るい材料をスピーディに発表したかったんでしょう。沈んだり浮いたり、金魚のような企業ですw。



銀行は各行の中間決算が出揃い、厳しい経営環境が鮮明です。見る限り、収益を上げているところは保有する有価証券を売ってその場をしのぐか、人件費と物件費を圧縮してコストを下げて益出しするしかない。某銀行頭取は決算会見で「貸出金に頼るビジネスモデルは終焉した」と、今後の銀行経営は手数料稼ぎしかないと明言しています。

それにしても、手数料稼ぎの柱の投信・保険販売が振るわない。変額年金や外貨建てなどは、新たな販売資格を設けるため、売る行員さんの負担が増えるばかり。過剰な資格取得負担は銀行員離職に拍車をかけてしまう。まさに銀行員受難の時です。

さて日経新聞の地方版から気になった記事は
『岩手銀行は2020年4月にコンサルティング子会社を設立する。後継者不足など地域の中小企業の課題解決に向けたサービスをワンストップで提供する。これまで銀行本体で対応してきたが、高まる事業承継ニーズに対応するため、子会社化によりサービスの専門性を高める。コンサル業務で手数料収入を増やし、収益力強化につなげる』という内容。

岩手銀に限らず、昨今の金融界は子会社設立ブーム。コンサルに加えて、人材派遣会社や地域商社の新設が相次いでいます。数年前まで子会社を銀行本体に取り込む動きが活発で、理由は、子会社との取引で消費税を払うのがもったいないため5、でした。

では、最近子会社設立がまた増えている理由は何でしょう。新設した各行は「専門性をより高める」と口を揃えますが、実態は行員を出向させて銀行単体の決算の人件費を下げる効果狙い。そして、地域商社や人材派遣、コンサル強化といった金融庁の好きそうな体制を見せて、金融マニュアル廃止後で何を指摘してくるかわからない金融庁から5の苦言を受けにくくしたいとも。いや、筆者独断ですがw。

地域商社、コンサル会社、人材派遣業と行員の出向の受け皿にもなる子会社設立ブームは続きます。

行員さん、心身ともに鍛えてください。

無料カウンセリング受付中／ライザップ