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本日はこの記事から「デジタル金融で合従連衡加速 三菱UFJ、リクルートと共同出資会社」
日本経済新聞　朝刊 金融経済 (9ページ)


　三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は2020年にリクルートと共同出資会社を設立。デジタル通貨を発行し、スマートフォン決済サービスに参入するという内容。
メガバンクに限らず、既存の銀行業は単独路線を転換し、異業種との合従連衡が加速しそう。



　問題点は、今さら、デジタル通貨を銀行口座と紐付けするところ。顧客の銀行離れが進んでいる中で、囲い込みなど、もはや先行きを限定してしまう。スマホのアプリに入金し、QRコードを読み取ったり、表示したりして支払う仕組みって、すでに他でもやっているし、リクルートが展開する「ホットペッパー」や、宿泊予約サイト「じゃらんnet」などの加盟店にどれほどのメリットがあるのか見出せない。
記事にも三菱UFJは当初、単独での事業化を計画していたが、実用化は先延ばしになっていた、とある。最大の課題は利用者の本人確認と利便性の両立とあるけど、システムに携わる人材不足で開発が遅れていたのが本当のところ。
低金利の長期化で伝統的な融資業務は細っているのは銀行の共通課題。キャッシュレス決済での銀行の足の鈍さが目立っている。地方の銀行は、地元飲食店や旅館などをリクルートに紹介するなど、加盟店拡大のメリットをアピールするやり方でこのサービスに参加するでしょう。

地方銀行が単独では出来ない動き。異業種連携も系列のメガが頼りになりそうだ。

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