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銀行間送金 公取委が調査
決済参入の障壁を問題視
日本経済新聞　朝刊 1面 (1ページ)
2019/12/7 2:00

　「公正取引委員会が銀行間の送金について実態調査を始めたことがわかった。銀行間の送金はほぼ全てが銀行の共通システムで決済される。金融機関以外は利用が難しいことや手数料が高いことが、決済事業への新規参入を阻害していないかを調べる。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの普及に向け、問題点を洗い出す。」。。。この記事の感想は、一言で言うと「何をいまさら笑笑」。
とっくの昔に気がついていますよ。銀行の手数料がカルテルだってことに。



記事の中にもこう書かれています。「個人がインターネットバンキングで他行に振り込む手数料は、3万円未満の場合は3メガバンクがともに原則として1回につき220円としている。」これこそおかしい話。メガバンクと言えども個別行で送金の数は異なるはず。同じ全銀システムを使うにしても件数によって金額の大小はあって然るべきなのに。

「公取委が調査で重視するのは全銀システムへの接続状況と、送金手数料の決め方だ。」とあるけど、例えばATMを使うときに、時間外だとどうして100円を取られるのか？メガから地銀、信金まで一律の手数料体系って、カルテルをしているとしか思えない。。。

もはや全銀システムは巨大化しすぎました。法改正や制度改正で、システム変更を余儀なくされた時に、NTT データの言いなりです。全銀協のスタッフにシステムコストの専門家がいないため、言い値です。加盟している銀行や金融機関で折半するから誰も痛まないでコストを払い続けている。そのツケが地元の店舗閉鎖となり、利用者に負担を強いている構造。

　フィンテックはクラウドなど安価なシステムで決済サービスなどに参入してくるのですが、全銀システムに支配された銀行間送金の手数料は下げられないでしょう。

　独占禁止法は企業間で共同して価格を決めることをカルテルとして禁じている。公取委は1990年代初めに、業界横並びのように見える手数料について注意を促したことがある、とのことですが、その時に本気になって取り組んでいたらと思いますよ。

キャッシュレス決済の急速な広がりで、いよいよ全銀システムという巨人が進撃されるのかどうか？
ATM手数料だけでなく、コンビニATMを使うときの手数料が100円なのはどうしてか、とか送金や振込手数料が金融界で一律な料金なのはどうしてなのか、そして値上げすると一斉に追随して同じ料金にするのか、もはや談合しているとしか思えないでしょう？

これまでの説明だけでは納得させられないほど、世間の見方が厳しいことに銀行経営者は気づいてますか？