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　大塚家具が１４日発表した２０１８年６月中間決算（単体）は、売上高が前年同期比１１・９％減の１８８億円、最終利益は２０億円の赤字（前年同期は４５億円の赤字）だった。通期は、売上高が８・４％減の３７６億円、最終利益は３４億円の赤字（前期は７２億円の赤字）となる見通しだ。最終赤字は３期連続となる。


このニュースを受けてネットでは、

「もうあかんね」

「仕事をした結果20億もの赤字じゃ働かない方が得じゃない、現金相当減らして、来年は無いね、経営のセンスがなかったね。1からやり直し。」

「お家騒動がなかったらまだマシだったかも。」

「ニトリが無くなったら不便を感じるかも知れないけど、大塚家具が無くなっても何も不便にならない。そういうところが問題。」

「事業計画見直したら例えば、地域の職人さんが作った家具を大塚家具が代理店として売るとか、何か特色出さなきゃ　イケア、ニトリに対抗しても勝てるわけない」

「もう、大塚家具は終わったと思う人が多いと思う。」

「赤字20億って店閉めた方がマシじゃない？」

「店員が親切丁寧な大塚家具によく行ってました。いつからかな、まったく行かなくなりました。もう、社会から必要とされていない会社なのかも。」

「ダメだこりゃ。だって一生ものの家具だよ。縁起悪そうだもん。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

日本たばこ産業（JT）は14日、紙巻きたばこの主力銘柄「メビウス」の価格を1箱（20本入り）当たり40円引き上げ、480円とする方針を固めた。同日中にも財務省に申請、認可されれば、たばこ税が増税される10月1日付で実施する。「セブンスター」など他の銘柄についても20〜40円値上げする。

　JTはまた、加熱式たばこ「プルーム・テック」用カプセルの価格も10月に同程度引き上げる。加熱式の増税、価格改定はともに初めてで、JTは全銘柄を値上げする。

　たばこ税をめぐっては、2018年度税制改正大綱で、同年10月に1本当たり1円引き上げ、21年10月までに計3円増税することが決まっている。

このニュースを受けてネットでは、

「１本１，０００円になっても喫う奴は喫う。」

「パチンコ税はよ」

「タバコやめてかなり経つけど未だに吸いたい時あるわ いっそ販売終わってくれないかな」

「吸ってた頃の倍。480円あれば飯食えるな」

「タバコ辞めて１５年ほど経つ。１日３箱近く吸ってたからその当時でも１日1000円近く使ってた。月３万。年間３６万。１５年で540万！？え？ そんな金どこにも残ってませんが？（笑）」

「やめて良かった」

など、多くのコメントが書き込まれている。

東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の4社が原子力事業の提携に向けた協議を始めたことが22日、分かった。国内原発の建設や廃炉作業の共同化、原発の保守管理を行う新会社の設立などを検討する。4社は提携に関する覚書を21日に交わした。将来的には、他の事業者を巻き込んだ国内の原子力事業の再編統合につながる可能性もある。

東電と中部電は、2011年3月の東日本大震災の際に事故が起きた福島第1原発と同じ型式の沸騰水型軽水炉（BWR）と呼ばれる原発を運営。日立は東電や中部電にBWRを納入しており、東芝も国内ではBWRを得意とし、福島第1原発に関与している。

このニュースを受けてネットでは、

「結局最後の砦は料金値上げか、税金。」

「東電だけに任せたら、ろくなことはない。」

「今日の日経新聞に日立の株価が原発減損リスクを嫌気してじりじりと下がっていると記事があります、東芝も痛い目にありました。原発関連企業要注意かも？」

「リスク分散の観点からタービンメーカーも巻き込んで地熱に転換した方が良い」

「原子力発電使わなくても、電力賄えるし電気代もあまり変わらないし原子力発電使うメリットは無いよね。」

など、多くのコメントが書き込まれている。