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経団連は入会資格規定を５日付で改定し、現行の条件である純資産額１０億円以上を緩和して、１億円以上の企業が会員になれるようにした。中西宏明会長が同日の定例記者会見で明らかにした。改定は平成１８年以来で、ＩＴやベンチャー企業が入りやすくするのが狙い。

デジタル技術で社会課題を解決するソサエティー５．０や、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）など、経団連の主要施策を支えるためには裾野を広げる必要があると判断した。

中西会長は「経団連は伝統的な大企業が多いが、（裾野を広げて）経済界を代表できるようにすることが重要」と説明した。

事業規模が上場企業、あるいは準ずる企業などと定めたその他の入会規定は変更しない。純資産額は、直近の単体の決算が基準。経団連の会員企業は約１４００社で、ほぼ横ばいという。


このニュースを受けてネットでは、

「こんな団体に入らない方が良い。潰す気で頑張って欲しい。」

「ベンチャーとかを自分たちの目の届く所に置いとこうとしてるように感じる。」

「そんなことをすれば、１０億円以上の新・経団連発足の動きが出て来るだけだ。中小企業と対等に会話をする大企業はいない。」

「オワコン企業ばかりが集まった税金横領団体。自民党はここからの献金と政党助成金の二重取りしてるだろ？」

「ネクタイ締めないといけない昭和連中の巣窟にベンチャー企業が入りたいとは思いませんがね。そもそも魂胆が見え見え。おめでたい人達だ。」

「化石みたいな経団連に興味があるのか？」

「経団連に加入するメリットない。やっと会長室長事務にパソコン入ったくらいITに疎い経団連なのだから。」

「そもそもの疑問なんですが、経団連ってなんのためにあるんですか？」

「昔は大企業の集まりで威厳があったかも知れませんが、政界との癒着とか色々よくない話を聞くにつけ、その存在意義に意味があるのか分からなくなって来ました。まずベンチャー企業とかは経団連には入りたがらないでしょう。経団連は特別だという特権意識に捉われているように見えます。」

など、多くのコメントが書き込まれている。