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これまで、日本は諸外国と比べて生産性が低いと言われてきましたが、状況はあまり変わっていないようです。依然として日本の労働生産性が低い状況で推移していることが日本生産性本部の調査で明らかとなりました。調査結果を見ると、日本人にとっては少々不都合な現実が見えてきます。

日本生産性本部は2018年12月19日、OECD（経済協力開発機構）のデータを使った労働生産性の国際比較調査の結果を発表しました。それによると2017年における日本の1時間あたりの労働生産性は47.5ドルと、先進7カ国（G7）の中では最下位となりました。日本の労働生産性は、過去47年間にわたって最下位が続いてきましたが、近年、働き方改革が国家的なテーマとなったことから、結果の改善が期待されていました。しかしながら、6位の英国とはまだかなりの差がついており、すぐにこれを縮めるのは難しそうです。

日本では残業時間の削減が生産性の拡大につながると認識されており、企業の中には残業時間を一律にカットするところもありますが、日本の生産性が低いのは残業時間だけが原因ではありません。

同本部では1時間あたりの生産性に加え、労働者1人あたりの生産性についても比較を行っていますが、こちらの比較でも日本はやはり先進国中、最下位となっています。日本人の総労働時間は近年、大幅に減少しており、他の先進国とほとんど変わりません。しかも日本は世界でもっとも休日が多い先進国のひとつとなっています。

そうなると日本の生産性が低いのは、残業時間が長いことではなく、社員の数が多すぎることが原因である可能性が高まってきます。

日本では大企業を中心に終身雇用が原則ですから、会社の事業内容が変わっても、従来の社員はそのまま残し、新しい事業に従事する社員を中途採用する傾向が顕著です。必然的に日本の会社は社員数が過大になり、これが生産性を押し下げる可能性があるわけです。

リクルートワークス研究所の調査によると、日本の企業には、会社に所属していながら実質的に仕事がない、いわゆる「社内失業者」が400万人も在籍しているそうです。社内失業者の多くは正社員と考えられますから、計算上は正社員の11％が仕事がない状態で会社にいることになります。

ここ数年、仕事をしない社員を揶揄する言葉として「働かないオジサン」というキーワードを目にする機会が多くなりましたが、日本企業が過剰雇用になっているのだとすると辻褄が合います。

もし低生産性の要因が過剰雇用だった場合、いくら残業時間をカットしても成果は出ません。これまで日本社会が徹底して避けてきた雇用の流動化を検討する必要が出てくるわけですが、そうなってくると働き方改革は多くの人にとって不都合な政策となってしまうかもしれません。

引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00010001-wordleaf-bus_all

このニュースを受けてネットでは、

「労働者1人当たりの生産性の低さや総労働時間の減少が何故、「そうなると日本の生産性が低いのは、残業時間が長いことではなく、社員の数が多すぎることが原因である可能性が高まってきます。」という結論につながるのか。上司や正社員が仕事をせず、非正規社員や下請けに皺寄せがいく事は多くの人が経験上知っていると思うが、ここから導かれる経験則は「業務の上流にいる人々が、自分の役割を果たしていない」という事ではないだろうか。末端の者から言わせれば、人手は全く足りていない。」

「日本は転職市場が小さく、起業も難しい。一つの会社で長く働くのを良しとしているので、新陳代謝が小さい状況。良く言えば「老舗・ベテラン」が多い。こういう言い方は酷いかも知れないが、中性脂肪や悪玉コレステロールのように、体内に留まっているだけの人材が居るのだろう。そのかわり欧米のように、ごく少数のトップが何十億もの大金を手にするような仕組みは大企業でも一般的ではない。「儲けよう」という意識より、なんとか安く沢山売ろう、というような雰囲気が多くの会社にある。「生産性」は仕入原価より高く売れば売るほど上がるものだから、それを目指さない限り、自然に生産性が上がることはないだろう。」

「確かに大企業さんと打合せをすると何をしてるかわからないような人がゾロゾロ出てくる会社がありますね。それぞれの部署のスペシャリストであればいいのですが、社内ルールを守って作業しているだけっぽい方もいるようで…　伸びてる会社とそうで無い会社との文化の違いは歴然です。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。

昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。

りそなHDはもともと核兵器製造企業への融資を行っていないが、明文化した理由について「持続可能な社会に向け、資金を提供する側の働きかけは重要と考えたため」と説明する。

一方、毎日新聞が三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストHDの大手4行と、日本、第一、明治安田、住友の大手4生保にアンケートを実施したところ、いずれも非人道的兵器への投融資を回避する方針は策定しているものの、対象として核兵器製造企業を明記していなかった。取材に対し、三井住友FGとみずほFGは「核兵器製造を使途とする融資は禁止している」と説明、三菱UFJFGは「個別取引ごとに慎重に判断している」と述べた。【竹下理子】

このニュースを受けてネットでは、

「今後の国際情勢を考えると、実際の運用が難しいだろうね。日本だと対象は超優良企業。融資先が核製造の関連企業だった...ということは、たぶん起こる。」

「どの銀行も同じような方針があるが、りそなのように核兵器を明記することに意味がある。そう言う銀行が増えて欲しい。」

「本来は、日本政府が積極的にすべきなのに。つか、その方が企業イメージがよくなるとか計算もあるのだろうね」

「核兵器はすぐに使用されないだろうが、ブラック企業への融資はどうなんだ。被害を受けた人は、こっちの方が多いんじゃないか？」

「核兵器を搭載可能な装置や航空機メーカーも対象だとしたらエアバス、ボーイング、三菱重工も対象だな。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

2020年東京五輪・パラリンピック開催まであと1年あまり。東京都知事就任3年目に入った小池百合子知事に、産業政策などについて聞いた。

　―官民調達案件やビジネスマッチングを促す電子入札システム「ビジネスチャンス・ナビ2020」の利用状況は。

「ユーザー登録数は現在2万8000件超。20年東京五輪・パラリンピック組織委員会や都の外郭団体をあわせ13団体も利用中だ。私の友人で64年大会の時に、五輪の発注を受けてそれが会社の大きな飛躍につながった中小企業の経営者もいる。20年大会の時にわが社が伸びたんだ、という企業が増えたらいいなと思う」

　―東京都中小企業・小規模企業振興条例が成立、施行しました。都内中小企業の支援をどう進めますか。
「日本は世界に類を見ないロボット大国だ。ちょっと後押しするだけでさらに大きく発展する可能性を秘めている。東京都立産業技術研究センターではこれまで案内ロボットなど20を超える開発プロジェクトをサポートしており、展示会出展などを通じてロボットを開発した企業と導入したい企業のマッチングを促進する。さらに、ロボットを設計する人材育成も強化する」

　―大都市の税財源を地方に再配分する偏在是正措置で、都の法人2税（事業税と住民税）約9200億円が地方へ配分されます。
「これほど地方分権がないがしろにされたことはない。国は力を奪うのではなく、パイを増やす、成長を促すべきだ。国の特区制度を活用して国際金融分野に風穴を開けてきた。ベンチャー企業を後押しするなど“稼ぐ東京”になることを目指す」

　―カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立しました。都はいつ、正式に手を挙げますか。
「数カ月前にアンケートの形で、ある意味の意思表示をさせていただいた。ギャンブル依存症など懸念の声もあり、さまざまな課題を検討する必要があるが、東京都ほど長年にわたってIRを研究しているところはない。その蓄積は大切にしたい」

引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00010004-newswitch-bus_all


このニュースを受けてネットでは、

「東京都知事のくせに国政に影響力を及ぼそうとするから墓穴を掘るんで、地味に真面目に東京都政に専念しなさい、と思ってたけど、地味にやってるだけじゃマスコミはほとんど注目しないから、この人がマスコミに出ることも少なくなったな。変なことするほどマスコミが取り上げるのは悪い癖だけど、ちゃんと功績あげたら公平に取り上げてろしい。別段この人を応援してるわけじゃないけど。」

「次回は自民・公明はどう出るか興味がある。」

「ギャンブルが違法な日本にギャンブル依存性の人はほとんどいません。たいていはパチンコ依存性なのにそっちの対策はしてくれないからなぁ。」

「何もしないのが知事の最大の実績になるかもしれませんね。」

「何か勘違いされてると個人的に思います。自治体や行政って儲ける為の団体じゃ無いと思う。無駄遣いはダメやけど、福祉や教育、必要な公共施設の整備等が目的じゃ無いのかな？そのための税金ちゃうの？儲ける事は経費の掛かる事をしないって言ってるのと同じやん？」

など、多くのコメントが書き込まれている。