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東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の4社が原子力事業の提携に向けた協議を始めたことが22日、分かった。国内原発の建設や廃炉作業の共同化、原発の保守管理を行う新会社の設立などを検討する。4社は提携に関する覚書を21日に交わした。将来的には、他の事業者を巻き込んだ国内の原子力事業の再編統合につながる可能性もある。

東電と中部電は、2011年3月の東日本大震災の際に事故が起きた福島第1原発と同じ型式の沸騰水型軽水炉（BWR）と呼ばれる原発を運営。日立は東電や中部電にBWRを納入しており、東芝も国内ではBWRを得意とし、福島第1原発に関与している。

このニュースを受けてネットでは、

「結局最後の砦は料金値上げか、税金。」

「東電だけに任せたら、ろくなことはない。」

「今日の日経新聞に日立の株価が原発減損リスクを嫌気してじりじりと下がっていると記事があります、東芝も痛い目にありました。原発関連企業要注意かも？」

「リスク分散の観点からタービンメーカーも巻き込んで地熱に転換した方が良い」

「原子力発電使わなくても、電力賄えるし電気代もあまり変わらないし原子力発電使うメリットは無いよね。」

など、多くのコメントが書き込まれている。