沖縄県で働こう！〜医師とその家族の皆様へ〜

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以前、沖縄県立那覇病院が那覇市与儀にありました。
現在は、県立南部医療センター・こども医療センター（南風原町）として開設されています。


県立那覇病院は、琉球政府立那覇病院として開院されました。
本土復帰時に、一度琉球大学医学部附属病院に吸収されましたが、那覇市と南部地区の救急医療体制の不足から再開院したそうです。

当時の大先輩方のお話だと、一か月家に帰れなかったとか、全ての診療科を対応しなければならなかったなど、非常に過酷な状況だと聞いています。
特に那覇市や浦添市など人口が激増していた時代でした。
那覇市の那覇病院か沖縄市の中部病院に行かざるを得ない時代です。
まだまだ道路状況も良くなかったと聞いています。


那覇市与儀にある沖縄赤十字病院の土地は、琉球大学医学部附属病院→県立那覇病院→沖縄赤十字病院と那覇市の重要な病院としてその歴史を刻んできており、沖縄医療史にとって重要な場所と言えます。


その土地の歴史を知ると、今を生きる人達の思いを知ることができます。
また、それぞれの医師、病院そのものの思いを触れることは転職の際にも役立ちます。

沖縄県の医療史の中でも、臨床研修は非常に特徴的です。

終戦後、県立中部病院にて卒後臨床研修が始まりました。
研修はハワイ大学医学部に委託され、指導医が招聘されたそうです。
そこで、下記を整備したそうです。

�@研修医の給与の保証
�A病院内に宿舎を提供
�Bオールラウンドな研修に必要なバラエティに富んだ十分な症例の確保
�C指導医としてオールラウンドな経験を積んだ医師を招聘
�D会議室、図書室の整備

当時としては画期的な体制だと思います。

資料によると、沖縄県出身者だけではなく、内地出身者も含まれていたそうです。
今では当たり前のようにそうなっていますが、当初からそうであったのは意図することがあったのではと思います。

1971年の本土復帰の際には、米国の予算が打ち切りとなり、ハワイ大学も引き上げたそうですが、次の年から少数で継続されたそうです。
このあたりから、さらに自主的に臨床研修を進める体制が強化されそうです。

充実した臨床研修で有名な中部病院ですが、非常に大変だったともお聞きしています。
現在でも、中部病院で研修を受けた医師は、県内で活躍しています。


≪参考≫
沖縄県立中部病院における臨床研修

沖縄県で働く際に、前もって知っておくと良いことがあります。
私も沖縄に来てから知ったことですが、沖縄の地政学について転職前には把握されておくと役に立つと思います。

ご存じの通り、沖縄県は戦争後、アメリカの統治下となりました。
結果、内地（沖縄以外の都道府県を指す）の医師に関わる体制とは違う歴史を歩むことになります。


�@医介輔制度

アメリカ統治下の沖縄では、医介輔（いかいほ）という資格が存在してました。
沖縄戦で約60人まで減ってしまった医師の代わりに、米軍が制限付きで認めた制度です。
最後のお一人は2008年まで診療をされていました。ドラマにもなっています。

≪参考≫
現役最後の医介輔（沖縄タイムス）


�A国費・自費沖縄学生制度
本土復帰前には沖縄で選抜された学生が、内地の大学に進学できるという制度がありました。
復帰後も琉球大学に医学部が設置され学生を受け入れる1981年まで続いたそうです。
内地の大学側に沖縄出身枠があり、国費生の場合は国から学費が支給されたそうです。
そのため、私が沖縄に来た20年前には、琉球大学出身の病院長や教授はいなかったと記憶しています。
今は琉球大学出身の方々が活躍されており、時代は流れていることを感じています。

沖縄県の医師数は3,609人、人口10万対では250.8人となっており、比率としては全国平均と変わりません（平成28年12月31日時点）。

沖縄県の医療圏は5つあり、南部、中部、北部、宮古、八重山という区域名になっています。
医療行政は医療圏ごとに設定されるため、それぞれの特徴も含めて記載したいと思います。


１．南部医療圏
　県庁所在地である那覇市を含む、最も人口が多い医療圏（約71.7万人）
　本島だけではなく、久米島町、慶良間諸島まで含む
　医師数も最も多く、2,270人、人口10万対では310.8人
　
２．中部医療圏
　宜野湾市以北の市町村（沖縄市等）で構成
　北部医療圏からの患者も支える
　医師数は939人、人口10万対では186.9人

３．北部医療圏
　名護市など北部の市町村で構成
　医師数は207人、人口10万対では203.9人

４．宮古医療圏
　宮古島市、多良間町で構成
　医師数は106人、人口10万対では203.2人

５．八重山医療圏
　石垣市・竹富町・与那国町
　医師数は87人、人口10万対では162.1人


南部医療圏以外は、人口10万対で全国平均よりも低いという特徴があります。
医療圏によっては、医師不足が起きている診療科もあります。





参考　第7次沖縄県医療計画より
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/iryoseisaku/kikaku/iryoukeikaku.html

全国的な傾向とも言えますが、診療科により医師の偏在は沖縄県においても存在します。

統計上は、意外にも小児科・産婦人科は全国平均を上回っています。
内科、外科が全国平均を下回っているというデータとなっています。

全国的には減少傾向となっている疾患でも、沖縄では増えると想定されている脳卒中などを担当する脳神経外科の医師が少ないという問題は、私見ですが将来的に危険と考えています。





≪参考≫
第7次沖縄県医療計画

人口：約145万人（2019年8月）


人口減少が問題となっている日本の中でも、沖縄県は人口を増やしています。
沖縄への移住ブームの影響もありますが、東日本大震災後は実感として感じるほど増えています。
実際私が沖縄に来てから20万人増えていました。１つの地方の市が誕生するほどの人口増です。

沖縄は自然増、社会増という全国でも他にない状態です。
私の実家は九州ですが、帰るたびに人が減ったことを実感します。
両方を見ることで、人が多いということは活気があることに直結していることがよく分かりました。

また、沖縄県は基地のあるアメリカだけではなく、台湾・香港・上海・韓国からの観光客も多く、特にクルーズ船が寄港するようになってからは桁違いの増え方になっています。

ただ、自然増があるとは言え、高齢化も確実に進んでおります。
沖縄は内地（沖縄以外の日本の都道府県を指します）よりも10年遅れて影響が出るのではと予測しています。

医療ということにおいては、ますます人手が必要であることは間違いない県です。

�@エムスリーキャリア株式会社
　医療業界の方であればご利用されている方も多いエムスリーグループの一社です。
　M3と医療職種の紹介事業で大手のSMS社とのジョイントベンチャーとして生まれた企業です。
　SMSといえば、看護師の方は一度はサイトを見られたのではないでしょうか。
　2018年度は売上137億円と右肩上がりの企業となっています。
　エムスリーグループとしてはリハビリ専門のメディアPOSTを買収や海外への展開など、今後も期待できる企業です。
　私自身はマッチングしたことはありませんが、病院管理者なら注目している企業の一つです。






�A民間医局
　株式会社メディカル・プリンシパル社が運営する事業です。
　業界では老舗であり、病院長級では知らない人はいないというくらい業界では有名な企業です。
　DOCTOR’S MAGAZINEと言えば、分かる方が多いかもしれません。
　社長である井川氏のお話が株式会社クリーク・アンド・リバー社のサイトに掲載されています。
　私も今回改めてそうだったのだと勉強することができました。
　研修医時代には「レジナビ」でお世話になった方も多いのではないでしょうか。






�Bメディウェル
個人的にですが、私もお世話になり、複数回マッチングさせていただいた事例があります。
担当の方もとても親切していただき、この方達から紹介企業側のニーズを教えてもらいました。






�Cマイナビ
医師のサイトとしてよりも、医療業界以外の方が強い印象がありますが、企業での医師の就職案件などもあり、登録する価値はあると思います。