沖縄県で働こう！〜医師とその家族の皆様へ〜

令和6年度（2024年）4月から、医師への時間外労働の上限規制が適用される予定です。

今回の診療報酬改定はその最終準備になると考えています。

医師を取り巻く労働環境の変化

ここ１〜2年で、医師を取り巻く環境が変わったと実感しています。
以前は、医師自体が労働者であることを認めない風潮がありましたが、労働者であると認識される方が増えたと感じています。
若い医師ほどその傾向を強く感じます。個人的にですが、とても良い事だと考えています。
仕事の性質上、やむを得ない時はありますが、最初からこの点を除外して病院経営を構築した時点で改善は難しいからです。やっとスタートに立ったと痛感しております。


特にコロナが落ち着き始めた今、今まで緊張していた反動なのか、自分の人生自体を見つめなおしたいというお話をお聴きすることも増えてきました。そういった心身への影響も経営側は細やかにさぽーとしていく必要があります。医療機関自体の経営がダメージがある中、非常に難しいかじ取りを要求されており、本当に大変な時代だと痛感しております。

コロナ禍で医療資源の集中化が世論として一層強く進められることになり、働く側としてはより多くの医療従事者で対応できるようになれば負担軽減につながると思われます。
ただし、診療報酬自体をそういった人件費を考慮して設定する必要があり、米国までとはいかないまでも相当な医療費の増加にはつながるのではないかと考えています。
それだけに予防医療への社会的投資はさらに増やしていく必要があると考えています。


今後はある程度の規模の病院に集約され、入院治療を行う診療科に1名の医師しかいないという状況が極力排除されていく傾向は強くなっていくと思います。
医師も普通の人間ですので、生活の質の担保は医療機関の経営を考える上でも最重要課題です。

人事部門の強化は次年度以降の必須課題とも言えます。