沖縄県で働こう！〜医師とその家族の皆様へ〜

2019年12月17日の予算大臣折衝を受けて、令和2年度の診療報酬改定率が決定しました。

医師の働き方改革、統合等による病床数削減援助など、いよいよ医療機関の適正数に向けた動きが加速した感があります。
このような中、需要が増す一方の沖縄県では、向かうべき政策と現実とがますます乖離してしまいますね。

令和2年度　診療報酬改定

詳細はこちらをご覧ください。
中央社会保険医療協議会 総会（第442回、令和元年12月18日）



１．診療報酬 ＋０．５５％
　　※１ うち、※２を除く改定分 ＋０．４７％
　　　各科改定率 医科 ＋０．５３％
　　　歯科 ＋０．５９％
　　　調剤 ＋０．１６％
　　※２ うち、消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応 ＋０．０８％
２．薬価等
　　➀ 薬価 ▲０．９９％
　　※ うち、実勢価等改定 ▲０．４３％
　　　市場拡大再算定の見直し等 ▲０．０１％
　　➁ 材料価格 ▲０．０２％
　　※ うち、実勢価等改定 ▲０．０１％


勤務医の働き方改革への対応について

１２月１７日の予算大臣折衝を踏まえ、令和２年度の勤務医の働き方改革への対応については、以下のとおりとなった。

診療報酬として 公費 １２６億円程度（再掲）

地域医療介護総合確保基金として 公費 １４３億円程度

なお、勤務医の働き方改革への対応については、今後、医師に対する時間外労働の上限規制の適用及び暫定特例水準の適用終了に向けて、上限を超える時間外労働ができる限り早期に解消されるよう、医療機関による労働時間短縮を促進する制度的対応等とあわせ、診療報酬及び地域医療介護総合確保基金の対応を検討する。