沖縄県で働こう！〜医師とその家族の皆様へ〜

２０１９年１２月１０日に、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会にて令和２年度診療報酬改定の基本方針が決定されました。

詳しくは下記をご参照下さい。

厚生労働省　社会保障審議会医療保険部会及び医療部会

基本方針と医師の労働環境について

今回の改定では、４つの基本的視点とそれぞれの具体的方向性という形で決定されています。

1.医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進【重点課題】
2.患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
3.医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進
4.効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

やはり、１が中心に診療報酬で対応されることになると思われます。
基本方針本文にも、医師の『時間外労働の上限規制の適用が開始される 2024 年４月を見据え、』とあり、実効性の高い施策に点数が付くと思われます。
医師事務作業補助者は最も効果が出やすい領域です。さらに適用数が増やせるような施策になればいいと考えております。

令和2年度はマイナス改定へ

１２月１３日の報道でも、本体は0.55%アップ、薬価部分等でマイナス1.5%で、合計約1.0%のマイナス改定となるとされていました。

本体がプラスでも、医師が多く在籍する急性期病院では医療資源をかなり投下します。
医薬品と診療材料の差益が少なるということは、粗利も減りますので経営的に非常に厳しいです。
購買力の弱い医療機関はますます厳しい状況に追いこまれることになります。
購買力を高めるためにはグループ化が必要ですが、地域にそのようなものがない場合にはM&Aも検討する必要があるかもしれません。

いずれにしても、働く側にとっては良い時代になりつつありますが、医療機関の経営者にとっては受難の時と言えます。