八幡浜Diving

　防災を法学の分野から考える研究が進んでいる。
大規模災害は社会に多くの傷跡を残し、数々の民事紛争が生まれるからだ。
関東大震災では、壊れた建物を巡る借家人と大家のトラブルが多かった。
阪神大震災では分譲マンションの建て替えや修繕の問題が顕在化。
マンションの設備に対応できるメーカーやメンテナンス業者は限られている。
備えが極めて脆弱だと思う。
住民のコミュニティーについても対応が必要だ。
自治体は、何処にどれだけのマンションがあり何人が住んでいるかを把握できていない。
規制改革で、建築基準法の建築確認申請を民間企業がする様になったからだ。
固定資産税の徴税などで行政に情報はあるだろうが、防災で使える状態になっていない。
先ず備えがいる事に気付いてもらうのが一番。
次にマンション管理組合に防災担当役員を置いたり、防災の為の委員会を作ったりする事も必要だ。
　愛媛大法文学部・大学院法文学研究科教授　　小田　敬美さん（５９）　１９６３年松山市生まれ。
　立命館大法学部卒。　早稲田大大学院修了、上智大大学院単位取得退学。　
　９６年松山大法学部講師、９８年同助教授。　
　岡山大大学院法務研究科（法科大学院）助教授、同教授を経て、２００９年から現職。　専攻は民事訴訟法。
　日本マンション学会員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　キーパーソンから
マンションより一戸建ての方がいい。
空間を買うのは可笑しい気がするが？。
トラブルの元になるのでは？。