八幡浜Diving

　今年は太平洋戦争終結から７９年と数えられる。
だが、本当に戦争は「終わった」のだろうか。
１７年前、私にこの問いを突き付けたのが太平洋のマーシャル諸島だった。
前年夏、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡を訪ねた。
日本人ガイドから戦争やホロコーストの要因は日常の中に潜み、未来にも起こり得ると教わった。
だが勝手に戦争を始めた日本が責任を果たさないまま問題を放置し、後世に影響を及ぼしている。
戦争は全く「終わっていない」のだとマーシャルは示している。
「平和」と言う言葉は便利だが、時に平和の名の下で戦争や虐殺が行われてきた。
暴力によらない対話の積み重ねが未来の戦争を防ぐ事に繋がる筈だ。
　映画監督　　大川　史織さん　　１９８８年、神奈川県生まれ。　
　２０１８年公開「タリナイ」と関連著書で山本美香記念国際ジャーナリスト賞奨励賞受賞。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　戦後７９年特別評論から
「タリナイ」はマーシャル語で「戦争」を意味するらしい。
意思疎通を図る事が戦争を防ぐ事に繋がるらしい。

　岸田首相は３年弱の在任中の殆どを物価高対応に追われた。
これらの経済政策に対する賛否は分かれる。
岸田首相が看板に掲げた「新しい資本主義」にも疑問の声が絶えない。
経済官庁幹部は「結局は官製賃上げとバラマキだけだった。財政を悪化させただけに終わった」と批判した。
期待した支持率の本格回復には至らず、日本経済の復活を見届ける事のないまま岸田首相は官邸を去る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党議員には能力のある人はいない。
只、権力を持ちたいと言う人たちばかりだ。
もうそろそろ自民党は終わりにしましょう。
野党議員の方が能力があり、国民の事、日本の事を考えている人が一杯いる。
そう思いませんか？。

　これまで自民党は不人気な首相（総裁）が辞めた後、新たなリーダーを担いで世論の支持を回復させる疑似政権交代の歴史を繰り返してきた。
然し、次の総裁選が党の表紙を替えるだけに終われば、日本の長期低迷は益々深刻になるだけではないか。
未だ派閥の力学が罷り通っている様に映る。
矢張り、総裁選では党改革に加え、日本の行方を方向付ける政策論争を繰り広げて欲しい。
外交や安全保障は無論、少子化や子育て、教育、格差社会、ジェンダーなど重要な課題の解決は急務だ。
長老や派閥が幅を利かせる政治を凌駕する様な世代交代を進めて欲しいと願っている。
総裁選後の今秋にも、新しい首相は衆院解散・総裁選に踏み切る公算が大きいだろう。
この選挙では刷新感やイメージだけでなく、自民党が本当に変わり得るのか、野党には任せられないのか、政党の政策の中身を吟味して票を投じる事も国民の大きな責務となる。
　学習院大教授　　野中　尚人　　１９５８年生まれ、高知県出身。　東京大大学院修了。　
　専門は比較政治、日本政治。　著書に「さらばガラパゴス政治」など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
疑似政権交代の歴史を繰り返させてはいけない。
自民党議員には票を投じない様にしよう。
長老や派閥が幅を利かせる政治も止めさせよう。
自民党を消滅させないと日本は深刻になる。

　岸田首相のままでは、来たるべき衆院選に勝てないと言う党内の「包囲網」に屈し、最終的に不出馬を表明せざるを得なくなったのだろう。
立候補断念に追い込まれたバイデン米大統領と同じ構図だ。
自民党派閥裏金問題の責任を取って不出馬を決めたと説明したが、これは可笑しい。
ならば、何故もっと早く責任を取ろうとしなかったのか。
だが、裏金問題と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への対応に対する国民の不満が高まり、そう悪くはなかった首相のイメージが完全に崩壊してしまった。
こうなると元に戻すのは難しい。
然し、裏金問題で言うなら、自民党議員は全員が国民の不信感を払拭できない現状への責任を取るべきではないか。
改革への声を上げる事なく、党の方針や処分内容を黙って受け入れていただけだった。
それは、出馬が取り沙汰される石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相、小林鷹之前経済安全保障担当相らも同じだ。
問われるのは、政治改革に何処まで本気で取り組むかだ。
党内力学だけでやれば、自民党その物が国政選挙で問われる事になる。
　政治アナリスト　　伊藤　惇夫　　１９４８年神奈川県生まれ。　
　自民党勤務や新進党などを経て、民主党で事務局長。　退任後は政治アナリストとして活動。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　視標から
自民党議員は全員裏金問題の責任を取って辞めさせた方が良いらしい。
それから政治改革に本気で取り組む人を選んだ方が良いらしい。
自民党議員には投票しない様にしよう。

　鹿児島県や沖縄県の沿岸で有毒雲丹のガンガゼ類を採集した所、その口内から赤い体色をした寄生性の小型甲殻類が見付かったと京都大や鹿児島大の研究チームが発表した。
ホソエラジラミ科カイアシ類の仲間で、体長は１．５〜３．５ｍｍ 。
チームは和名を「ランタンノタネビ」と付けた。
雲丹の口は、哲学者アリストテレスがランタンに見立てた事から「アリストテレスのランタン」と呼ばれる。
今回の種の色と形が種火を連想させた事が命名の理由。
ガンガゼ類は長い棘に毒を持つが、美味の為食べる地域もある。
雲丹と共にランタンノタネビを摂取しても人体に影響はないと言う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　ズームアップから
シベリアの永久凍土で見付かった５万２千年前の雌マンモスから細胞核の中の染色体を取り出したと、米ベイラー医大などのチームが発表したらしい。

　自動車に「スマホ化」の波が押し寄せている。
スマートフォンの様に無線によるソフトウエア更新で自動運転や娯楽の機能を追加・強化できる技術が広がり始め、購入者は車を買い替える事なく性能を向上できるメリットがある。
電気自動車（ EV ）大手の米テスラが先行し、日本勢も対応を強化する。
こうした技術を駆使する車両は「 SDV （ソフトウエア・デファインド・ビークル）」と呼ばれる。
メーカーは車の販売に加え、機能追加の料金などで継続的に収益を得る事業の確立を狙う。
この分野を切り開いたテスラは無線通信で車載ソフトを更新する機能を２０１２年から米国で、１４年から日本で導入した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
トランプ氏はマスク氏とオンライン対談し、互いを称賛し合ったらしい。

　金融庁が全上場企業約４千社を対象に、取引先との関係強化を目的に持つ「政策保有株式」を有価証券報告書で正確に開示しているか如何かの調査に乗り出した事が１２日分かった。
企業が投資家の監視の目を掻い潜ろうと、保有目的を偽装している疑いが浮上した為だ。
不透明な開示が横行すれば、日本の株式市場全体の信頼を損ない兼ねない。
企業側は、保有理由を配当金などが目的の「純投資」と偽装し、圧力をかわすケースが相次いでいると見られている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
政策株は営業上の関係を強化する為に取引先の株式を持つ日本独特の仕組みらしい。
純投資とは区別されるらしい。