八幡浜Diving

　金融庁が全上場企業約４千社を対象に、取引先との関係強化を目的に持つ「政策保有株式」を有価証券報告書で正確に開示しているか如何かの調査に乗り出した事が１２日分かった。
企業が投資家の監視の目を掻い潜ろうと、保有目的を偽装している疑いが浮上した為だ。
不透明な開示が横行すれば、日本の株式市場全体の信頼を損ない兼ねない。
企業側は、保有理由を配当金などが目的の「純投資」と偽装し、圧力をかわすケースが相次いでいると見られている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
政策株は営業上の関係を強化する為に取引先の株式を持つ日本独特の仕組みらしい。
純投資とは区別されるらしい。