投資の世界で生き残るために

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養老保険を受け取るときの税金について整理しておく。

一気（一時金）にもらうパターンと、毎年分割（年金）でもらうパターンがあるのが通常。

(1)満期保険金等を一時金で受領した場合

　　（受取金額−払込金額−50万）÷2

　　が一時所得として所得に加算する必要がある。
　　養老保険は払込期間が長く、最後にたまった金利をもらうイメージなので
　　満期まで持つと結構、払込金額から100万ほど増えていることもあるので所得額を気にする
　　必要がある方は少し注意が必要。

(2)満期保険金を年金で受領した場合

満期保険金を年金的に毎年受け取る場合には公的年金等以外の雑所得になる。
　「公的年金等以外の雑所得」とは公的年金等控除（65歳以上は110万円控除とかいうやつ）ができない
　雑所得でがっつり税金がかかるもの。

とはいえ、この場合の雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する
　払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額なので大した金額ではないはず。

　ただ、年金を受け取る際には所得税が源泉徴収される。（約10％くらい。なんでやねん・・・）
　養老年金ともらう頃には働いておらず、基礎控除が効く範囲の小さな所得と思われるので、
　この１０％の源泉徴収でとられた税金は確定申告して取り返したいところ。

養老保険を一時金でもらう場合は、その年の所得が増えることにおいて何か不利にならないか？年金としてもらう場合は、確定申告しない人は、利益分（言い換えれば溜まった金利分）は１０％削られてもらうことになるので、一時金でもらうより本当に得か？このあたりが養老保険をもらう時のポイントとなる。

土地や家の相続登記。親が持っていたらおそらく司法書士とかにお願いして登記手続きを代行してもらうだろう。しかし、これは自分でできるので司法書士さんには申し訳ないが、お金の節約のためにも、あと勉強のためにも自分で行うことをお勧めする。

取り寄せが必要なものは以下。まずはこれらをそろえる必要がある。最も面倒なのは戸籍謄本だろう。

・全部事項証明書（土地、建物それぞれ）※ネットで申請後、後日郵送で届く
　登記されている正確な住所や購入した時から現在までの抵当権などの状況がかかれている

・戸籍謄本（法定相続人全員分）＋被相続人の生まれから死亡までわかる戸籍謄本
　自分の本籍のある市町村でもらう必要がある。
（発行に結構費用が掛かり、再利用可能なので。利用後は絶対に返してもらう事）

・相続人の住民票・印鑑証明　※マイナンバーカードがあればコンビニで可能

・遺産分割協議書の作成（自作するもの。ネットに多数サンプルあり）
　法定相続人全員分の署名・実印が押印されていること。

・固定資産評価証明書（最新の固定資産評価額がわかる書類があればよい）
　固定資産納税通知書で代用できる法務局もある（たぶん大半これでOKかと）
　NGの場合、ちょっと面倒だが法務局へ被相続人の法定相続人であることを証明する戸籍謄本を同封して
　申請する必要がある。

・相続関係説明図の作成（自作するもの。ネットに多数サンプルあり）
　法定相続人と被相続人の関係がわかる資料

・被相続員の住民除票
　これは被相続員がなくなった時の住民票があった役所でもらえるが、私の場合、固定資産納税通知書の
　原本で代用できた。（法務局の方がこれがあればOKとのこと）

準備が整ったら以下のサイトを参考にすれば登記が自分で行える。

https://nukunukusas.com/inheritance-registration-software#toc8

1点だけこのサイトの間違いがある。それは登録免許税の計算方法。
土地と建物別々に計算して、100円未満の切り捨てを行っているが、これは間違いで土地と建物の評価額を合算して、その金額に対して登録免許税を計算する。結果が同じになる場合は良いが、100円足らないと言ったことも起きるので注意が必要である。（私は法務局から指摘され、追加で100円払いました）

以上の方法で、私はネットだけの情報で、2件の不動産の相続登記を行った。ちなみにこれはちょっと笑える話だが、ネットでできるといっても、土日・夜間はできません。受付さえも無しです。こんなシステムを考えるのってさすが公務員。やっぱり世間と少しずれていますね。

20万円以上稼いだ時だけ自分で確定申告し、そうでないときは確定申告しないようにしておけば、無駄に税金はとられないので、一般口座、特定口座源泉徴収なしで証券口座を開いている人は少なからずいるだろう。
ただ、配当金については必ず源泉徴収されているのを気づいている方もいるだろう。一般口座、特定口座源泉徴収なしが税金を取られないのは、株の譲渡益に対してだけであって、配当は申告分離課税の税率である約２０％（所得税15％、住民税5％）の税金が源泉徴収されている。
この取られた税金、泣く泣くあきらめている人も多いようようだが、確定申告すれば取り戻せる可能性がある。

取り戻せる条件として代用的な例としては以下のいずれかに当てはまっていたらOKだ。

・以前に株の損失をだしており、過去3年間以内に損失繰越の確定申告している
・パートをしている場合は103万円以下
・何もしていない方は48万円以下（無収入の子供、年金オンリーの老人など）
※寡婦やひとり親、さらには扶養親族がいる場合はさらに控除として認められる。

サラリーマンとかであれば、取りすぎた税金は年末調整で戻ってくるイメージであるが、株の配当に対する源泉徴収税は本来は払わなくてよいはずの税金であっても必ず取られ、確定申告しない限り戻ってこない。ふるさと納税もワンストップという例外はあるが、確定申告しないと戻ってこないので同じ類のものである。ちなみに、株の譲渡損益やふるさと納税も年末調整は理論上はできる。ただ、経理担当の業務がどこもパンクしてしまうので年末調整で受け付けるのは、生保・個人年金・住宅ローン減税くらいにしているのだろう、イデコはどうなのかな？会社によるかもしれない。

ただ、確定申告は本来所得としてカウントしなくてもよい、源泉徴収済みの株の譲渡益や、20万円以下の株の利益を自ら所得として加算する行為という事を忘れてはならない。加算しても税金が戻ってくるほうが得という場合だけ確定申告をすればよい。妻の利益を確定申告したら、妻が扶養から外れた・・・、その結果、扶養親族が減ったので児童手当が減額となった・・・などなど、いろんなトラップがあるので税金のことを理解してから確定申告は慎重に行ったほうがよい。

親の年金収入が少ない場合、子供の扶養に入れて子供の所得税の控除をしている方もいるだろう。
ちなみに親が子供の扶養に入ることと、親がお金を持っていないこととは何ら関係がない。
主な条件としては以下2つをみたしているかである。

�@48万円以下の所得になっているか？
�A生計を一にしているか？（特に提出物は不要）

つまり、親が何億持っていようが子供の扶養にすることが可能である。

今回は比較的お金を持っている親が株式投資で少し儲けが出たパターン。

一般的な特定口座源泉徴収ありで運用しており、確定申告しないのであれば扶養から外れることはない。
しかし、特定口座源泉徴収なしや一般口座などで運用していた場合、20万円以上の利益が出たら確定申告が必要である。また、損失を3年間繰り越す場合も確定申告を行わなければできない。

理由は様々であるが、確定申告を行うことになった場合、親が自分の扶養から外れてしまい、税金がアップしたり、補助が受けられなくなったりする可能性があるので、一つの例を出して扶養から外れてしまうパターンを紹介する。

親の株の利益を確定申告したら、子供の扶養に入れれないこともあるので
例を出して解説しよう。

例えば

親の収入
・老齢基礎年金　40万円
・老齢遺族年金　100万円　※父親が先に無くなり遺族年金として厚生年金部分をもらっている
・パート　　　　50万円
・株の利益　　　50万円

とした場合、

・基礎控除　48万円
・公的年金等控除　110万円
・給与所得控除　　55万円

が適用できるので、課税される所得は

・老齢基礎年金　40万円　・・・　40万-110万＝課税所得0
・老齢遺族年金　100万円　・・・課税所得対象外
・パート　　　　50万円・・・50万-55万＝課税所得0
・株の利益　　　50万円・・・50-48万＝課税所得2万円

結果、50万円の所得となり、48万円を超えているため扶養にできなくなる。

特定口座源泉徴収ありなら、50万円の利益に対して10万円の税金がとられるが、扶養には影響しない。
一方、確定申告すると税金は4000円まで圧縮できるが、扶養から外れてしまう。どっちが得かは天秤にかけての計算になるが、所得税の部分だけでなく、自分がもらっている手当・補助（児童手当、高校授業料補助など）にも影響するので慎重に計算して選択してほしい。

ちなみに、本題とは少し外れるが、課税所得2万円は、株の譲渡益は申告分離課税しか選択できない。一方、配当所得であれば、総合課税、分離課税の選択ができる。なお、損失繰り越しができるのは申告分離課税だけである。

住民税は前年1年間（1月から12月）の収入に対して、今年の5月31日までに、市町村で計算した結果を会社を通じて従業員へ徴収税額の決定通知という形で知らされる。（一般的には横長の細長いやつ）その後、6月から住民税となって翌年5月まで続く。

さて、この住民税はどうやって決まるのかもう少し深堀をしてみる。

会社側は去年1年間に従業員が働いた働いて給料を払った証跡となる「給与支払い報告書」というものを従業員の住民票がある市町村に提出する。
1月31日までに従業員全員分提出する必要があるため、経理担当は大変な作業である。ただ、この
「給与支払い報告書」ですが、面倒だからといて提出しない会社もあるようだ。提出されなければどうなるかというと、市町村は住民税を徴収するネタがなくなるので徴収されない。実質の脱税に相当するが、本人の意図に反した脱税なので、会社側がなんらかの責任やペナルティを負うことになるだろう。（法律で提出するように書かれているので提出しないという選択肢はそもそもないのだが）

そもそも提出しないと必要経費（人件費）として算入できないのではないか思ったのだが、どうもそういうわけではないようだ。その理由として、この「給与支払い報告書」の提出期限は1月31日。つまり確定申告で行うわけではないため、異なるプロセスで処理されている。このため「給与支払い報告書」を提出しなくても、会社側としては人件費をきちんと必要経費として計上できるので、さぼる会社が出てくるのだろう。

ちなみにこの住民税の徴収方法を「特別徴収」と呼ぶ。従業員の大半の方はこの方法で住民税を徴収されているのでなぜ「特別」かわからないが、自分で納めに行く場合を普通徴収と呼び、 個人事業主などはこのパターンである。

さて、ここまでは1か所から給料をもらっているパターンだが、バイトとの掛け持ちなどで2か所からもらっている場合はどうなるのか？
補足：給料を2か所以上からもらっており、主給与以外の所得が20万円以上の場合は必ず確定申告が必要。

ここではAさんがY社とX社から給料をもらっているとし、メインはY社、X社は副業とした場合、Y社、X社とも、Aさんの「給与支払い報告書」をAさんの住んでいる市町村に提出する。
市町村は住民税の計算を行った結果、Y社、X社双方にAさんの住民税を通知するわけではなく、給与の多いY社だけにX社の収入に対する住民税を加算して納税額を通知する。

以上が2か所から給料をもらっているときのフローだ。ここでお気づきの方もいるかもしれないが、副業がばれるのはこの住民税の整合性が合わなくなるところにある。
Y社の経理担当はうちの給料だけだとこんなに高い住民税にならないんだけどな・・・。何か副業でもやってるのかな？と暇な経理だと勘ぐってくるかもしれない。で、暇な経理は「Aさんたぶん副業やってるよ・・」と、住民税の整合性が合わないという理由だけで社内中にうわさを広める。上司に知られる・・・、気まずくなる・・・。こんなパターンが多いのではないだろうか。
副業でなくても、株式の利益を特定口座の源泉徴収ではなく確定申告しても住民税が増えるので、一概に副業とは言えないのだが、そこまで知っている金融リテラシーの高い人はほとんどいないので変な噂だけを信用されてしまうという最悪のパターンになりやすい。

バレないためには、確定申告の際、副業分の住民税を「普通徴収」を選択して自分で納めるようにすることである。そうすることで、Y社の給料に対する住民税しか「特別徴収」されなくなり少なくと住民税という観点からは、副業がばれないことになる。（市町村の担当者が処理間違えたら知らんけど・・・）

株の利益ですが、総合課税でも分離課税でも、確定申告すると所得に合算されます。ここの認識が間違っている人が意外と多い。給与所得に合算されて課税されるのが総合課税なので、総合課税しか所得に合算されないのではと思い込んでいる人が多い。（少し前まで自分もそうだった）
しかし、それは違う。総合課税や分離課税は税率を決めるときの話であって、もっと前段階に、あなたの所得はいくらなの？という判定があるのである。

その所得の計算方法は、収入ALLから各控除をマイナスしたものという比較的単純な計算で産出される。

しかし、株の利益は確定申告しなければ所得に入らないという不思議な性質を持っている。これすごくおかしな話だが、実はここすごく重要なことで必ず知っておいたほうがよいので思えておこう。。

利益は20万円までは確定申告不要で税金納めなくてもいいよという特例がある。

しかし、誤解している人が多いのでここで整理しておく。
この特例、言い方を変えると

もし源泉徴収で税金を納めていない20万円以下の利益があっても、確定申告しないなら大目に見て税金はとらないよ。
でも、何かしら別件で確定申告するんだったら、この20万に対しても税金はとるから、しっかり忘れないように書けよ。

という意味。

どうしても確定申告しなければならない人、確定申告したほうが総合的に得と判断した人はこの特例は使えないので注意が必要である。


株で毎年20万以下の利益しか出さない人は、特定口座源泉徴収なし、もしくは一般口座にしておき、
確定申告しないやり方が一番お得である。20万を超えた年だけ確定申告すればよい。

妻の収入と扶養のポイントについて、要は以下3点が重要なことがわかってきた。

�@株の譲渡益など臨時的な収入を除いて130万以下かどうか？（社保上の扶養に関係）
�A所得が48万円以下か？パートの場合収入が103万円以下かどうか？（税制上の扶養に関係）
�B嫁の株の利益を確定申告して、税制上の所得を増やしてしまって問題ないか？

まず、
�@株の譲渡益など臨時的な収入を除いて130万以下かどうか？（社保上の扶養に関係）

これは、妻が自分で健康保険や厚生年金を支払わなければならないラインである。130万円を超えると、第3号から外れ、旦那の会社の健保組合から国民健康保険を自分で払う必要が出てくる。かなり意識する必要があるラインである。

次に、
�A所得が48万円以下か？パートの場合収入が103万円以下かどうか？（税制上の扶養に関係）

これは、実はそれほど意識しなくてよい。というのも超えてたら妻に税金が発生するが微々たるもので、夫の配偶者を持つことによる控除は変わらない。厳密に言えば155万まで変わらないので、先に130万円の壁を意識するので変わらないと考えてよい。ただ、税制上の扶養から外れるので、扶養親族の数で所得上限が決まる児童手当の支給判定には影響してくる人もいる。（比較的高収入の上場企業の課長クラスくらいかな・・・）

最後に
�B嫁の株の利益を確定申告して、税制上の所得を増やしてしまって問題ないか？

これは結局、�Aを意識していて103万以下で大丈夫と思っていたら、妻の株の利益を確定申告してしまい、所得合算され、103万円を超えてしまったというリスクがあるのでここに挙げた。

レアなケースのように思うかもしれないが、妻の口座で株式口座があり、特定口座源泉徴収ありの場合、売買益は20％の税金がとられる。しかし、この税金は48万円の利益に満たない場合は確定申告をすれば戻ってくるのである。この知識があれば、毎年少しの利益が出るたびに確定申告するだろう。
ただ、この確定申告は少し注意が必要である。というのも例えばちょうど48万円の株の利益が出て、源泉徴収で56000円（20％）の税金をとられたので、取り返すべく妻の確定申告を行い、48万円の基礎控除を食いつぶして取り戻した。その際、確定申告の妻のパート収入を100万円とかいたらどうなるか？これは、収入が148万円（基礎控除後の所得が148-48（基礎控除）-55（給与控除）＝45万円）となり税制上の扶養から外れるのである。
なお、社保上の扶養からは、最終的には会社判断になるが、株式の売買益は臨時的な収入のため所得に換算されず、パート収入の100万円のところを見るため大丈夫だ。

さて確定申告して56000円戻すのがいいのか、それとも確定申告せず扶養親族の数を減らさない策にでるべきか、どっちがいいのかは人による。例えば、妻の確定申告をおこない、その結果、妻が税制上の扶養から外れ、所得上限に引っかかり児童手当が10000円から5000円に減額された場合、子供一人当たり6万円の減額である。もしこのパターンに当てはまるなら、確定申告することにより4000円の損失が発生していることになるので、源泉徴収されたままで放置していたほうがよい。

例えば親や妻、子供を扶養に入れたければ、各人の合計所得が48万円にすることが必須である。
※合計所得って専門用語なので分からなければググって。

株しかしていない場合、48万円を超えた利益を出し確定申告してしまうと扶養から外れてしまう。

パートをして103万円稼いでいたら、給与所得控除（55万）に加え、どんな稼ぎにも使えるオールマイティな基礎控除（48万）を使い切るので1円でも株で稼いで確定申告すると扶養から外れてしまう。

一方、源泉徴収ありの口座で確定申告しなければ、株でいくら稼いでも扶養から外れない。（これは確定申告しなければカウントしないという、変なルールがあるからである）

また、損失繰越で今年の儲けを相殺して、株の税金をゼロにしたら合計所得にカウントされないのでは？と思う方もいるだろうが、残念ながらこれは許されない。これは合計所得上では考慮されず、去年のマイナスを確定申告で損失繰越計上したからと言って、合計所得から引き算はしてくれない。納得いかないが、税金はとらないようにしてやるが、稼いだ事実は消さない・・・というわけだ。なので、去年は大損したけど、今年で取り戻した。確定申告していたから税金は戻ってきたが、扶養から外れたという事が注意しないと起きてしまう。


所得の計算の基本

https://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i8081/file/%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%AE%E7%A8%AE%E9%A1%9E%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C2%E5%B9%B4%E5%88%86%EF%BD%9E%EF%BC%89.pdf


上記のように所得には10種類あり、これらを足したものが合計所得

・給与所得控除（55〜195万円）※23歳未満の扶養がいれば所得金額調整控除あり。
・公的年金等控除（110万円）
・退職金控除（勤続年数によって計算式あり）

などをマイナスしてから、次に株の損失を相殺し、最後に所得控除（扶養控除、配偶者控除、寡婦控除など）をマイナスし、この数字に税率をかけるイメージ。

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/uploaded/attachment/68780.pdf

給与所得控除・公的年金等控除と所得控除とは異なるものであるが、日本語からして明らかに所得控除の中に少なくとも給与所得控除は含まれると思うだろう。しかしこれが違うのである。違うのであれば、別の言葉に置き換えるべきものだが、どうも税金や法律の世界の国語はめちゃくちゃで、分かりにくいどころか、これが正しい日本語とは思えない表現型が多々ある。（日本という国は、小学生にはきれいな日本語を教え、大学入試あたりで怪しい日本語の国語の問題が出始め、法学部に行くとおかしな日本語にふれ、この表現を誰も訂正しない変なところがある）

まず、給与所得控除・公的年金等控除は申請しなくても自動的に適用されるものである。
給料や年金といった生きていくうえで最も基本的な収入源に対する給与所得控除・公的年金等控除は、税金のことを知らなくても平等に適用されるようにか、自動的に控除され税金の免除、減額がなされる。

一方、所得控除は名前を変えるなら、「基礎控除及び申請が必要な控除」と呼ぶのが適切。

この所得控除には、ほぼ誰で受けられる基礎控除（申請不要）と申請しなければ受けられない
以下の控除がある。


基礎控除 2020年分より48万円（合計所得金額2400万円以下の場合）
＆
配偶者控除 控除対象となる配偶者の年収が103万円以下の場合、13〜48万円
配偶者特別控除 控除対象となる配偶者の年収が103万円以上の場合、1〜38万円
扶養控除 控除対象となる扶養家族がいる場合、一般扶養38万円　老人扶養48万円（別居）など
医療費控除 支払った医療費−保険金など−10万円
寄附金控除 ふるさと納税など「特定寄附金」に対し、合計金額から2000円を引いた額
社会保険料控除 国民健康保険や国民年金など、公的な保険料の全額（家計を一にする家庭単位）
生命保険料控除 民間の保険会社に生命保険料を支払った場合、最高額12万円まで
地震保険料控除 民間の保険会社に地震保険料を支払った場合、最高額5万円まで
小規模企業共済等掛金控除 共済や個人型年金など「確定捻出年金法」に規定する個人型年金の掛金の全額
ひとり親控除　　35万
寡婦控除　　　27万円
勤労学生控除 控除対象となる勤労学生の場合、27万円
障害者控除 控除対象となる障害者の場合、1人につき27万円（40万円、75万円の場合もある）
雑損控除 災害や盗難などにより損害を受けた場合、差額損失-所得金額の10％


基礎控除を除く控除の申請については全てではないが、サラリーマンは年末に会社に提出する年末調整の書類の中で申請することになる。しかし、会社で無理にしなくても、翌年の2月中旬にスタートする確定申告で申請してもよい。
例えば私の場合、会社の年末調整で申請できない寄附控除（ふるさと納税などの寄付）や生命保険料控除の一部は面倒なんで会社に出さず、確定申告で申請している。
確定申告により申請し、戻ってくる税金は所得税（国税）は、1ヶ月以内に指定した金融口座に振り込まれる。また、住民税（地方税）は6月から昨年分の住民税が徴収されるが、そこから減額という形で戻ってくる。もし、戻ってくる金額のほうが多い場合は別途、自分の市町村から案内が来る。