投資の世界で生き残るために

各国がインフレが加速し急いで金利を上げている中、日本は海外ほどでもないという理由からまだ金利は据え置きで、金融緩和を継続している。しかし、本音としては円安も加速しているところから、金利利を上げたいであろう。なぜ、金利を上げれないかというと給料が増えない中で、住宅ローンの保持者が極端な負担を強いられるからである。なぜ日本だけこの問題を抱えているかというと、企業は給料を上げないからである。
なぜ上げないかというと、物価が上がらないから従業員も多少の不満はあるもののおおむね満足しているからである。こんな状況で、住宅金利だけ上げるとすでにローンを持っている人や、これから住宅を買おうとする人たちの生活を圧迫し、結果として経済に多大な影響を及ぼすからである。
解決策はないのか？実はそれほど難しくない解決方法がある。住宅ローン減税の改定である。通常、現在の制度では住宅ローン減税は10年間、ローン残高の毎年0.7％控除されるが、私の改定案は住宅ローンについては金利が上がった分だけ、減税をするというもの。誰が損をするのかというと、国が税金を回収できない状況になるため、国だが、そもそも税金の回収はインフレ抑止のために行っている。金利を上げることもインフレ抑止のためであり、さらには自国通貨の下落を止める効果もある。
住宅ローンの貸出金額の合計は約200兆円。住宅ローンが１％上がっても１％の減税をすれば、実質負担はなく経済の混乱は起きないし、経済に悪影響もほぼないだろう。200兆円の1％と言えば、2兆円。所得制限を設けたり、500万円以下は減税の対象外としたり、いろんな方法を使えば1兆円以下にすることも容易だろう。
このまま放置して、円の価値がどんどん下がり、海外から高いものを売りつけられ、日本から大量のお金が流出すると貿易赤字として現れてくる。ちなみに1月か6月までの貿易赤字が約8兆円だ。年間1兆円や2兆円をつかって安全に金利を上げることができるのであれば、すぐに検討に入るべきではないだろうか？