投資の世界で生き残るために

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

所得税が発生していない場合、確定申告の「更正の請求」受け付けてくれないらしい。

今年の母の確定申告で、寡婦のチェックを忘れたため住民税の課税対象となったり、介護保険料が一気に跳ね上がったりしたので、「更正の請求」を行おうと考えていた。
念のために、市役所に電話して寡婦のチェックを忘れたから「更正の請求」を行えばいいですよね？と電話口の方へ伝えると、「更正の請求」は所得税が発生していれば受け付けてもらえますが、そうでない場合は受け付けてもらえないらしい。もし所得税が発生していないなら、市役所の窓口で修正させていただきますので、本人及び本人確認を証明するものを持参のうえお越しくださいとのこと。そうすれば、住民税及び介護保険料のほうとも連携して対応してもらえるそうだ。

年金受給者の介護保険料は合計所得に注意。
健康保険と違って、損益相殺後の総所得で計算してくれないので
確定申告するかどうかは慎重に。

http://www.kaigonavi-katsushika.jp/page_view.php?pgkey=kaigo_02

自宅を賃貸に出すときの注意点
経費計上できるもの
・管理費
・修繕地
・賃貸管理費
・償却費（47年の定額）※建物部分のみ→購入当時の固定資産税で内訳を確認
・リフォーム費用の償却費（基本、建物と同じ耐用年数で償却）
・固定資産税
・ローンが残っている場合はその利子部分（元本は含めない）
である。

あと、青色申告（青色申告には開業届が必要）すれば
控除が10万円、さらに専従者給与額は全額控除できる。

この専従者給与には届け出が必要で、専従者の条件としては
・親族である（「親族」とは6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族のこと）であること
・家計を一ににしている
・学生はNG
・パートを収入源の主としていない
となる。
なお、専従者とした場合、配偶者控除、扶養控除が使えないので、扶養対象でない親族
に専従者となってもらうほうが良い。
また、専従者にとってはパートなどの給与所得になるため、どのような影響があるかは
調べたうえで、金額をいくらにするか決める。多いのが月額8万円だ。この金額だと
所得税や住民税が非課税となるためである。

専従者の届け出用紙
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/13_14.pdf