投資の世界で生き残るために

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

配偶者特別控除というのは、配偶者の所得が48万円（パートしてるなら収入103万円）を超えた場合でも、
一定金額まで夫の税金が安くなる制度である。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

例えば夫の所得が900万以下で、妻の所得が48万円超　95万円以下である場合は38万円の控除ができる。
ここで「おや？」と思った人がいたらかなり鋭い。

・妻の所得が48万円以下でも38万円の控除で配偶者控除と呼ぶ。
・妻の所得が48万円超　95万円以下である場合配偶者特別控除となりこれまた38万円。

同じ38万円なら、妻の所得を95万円までをなぜ配偶者控除としないのか？
これは、妻の所得が48万円以下の以下の場合、夫の税制上の扶養と位置づけられるが、48万円を超えると夫の税制上の扶養から外れる。でも、夫の税金への影響は一緒なのになぜこんな区別をするのか？

これは、扶養人数によって所得制限を設けている児童手当の算定基準に響いてくる。それなりに年収が高いと、児童手当が満額もらえるかどうか微妙なラインになってくる。その時の算定基準で、扶養親族の数によって所得の上限が設けられており、妻の所得が48万円を超えると扶養から外れ扶養人数が一人減ってしまうのだ。

子供二人＋妻がいて、子供には48万円を超える収入がないく、妻が110万円のパート収入があった場合、扶養親族の数は3人ではなく2人である。下記所得制限のギリギリのラインにいる夫は、妻にパートの収入調整を行ったほうが得になる場合もある。制限に引っかかると子供一人当たり10000円が5000円に減額されるので痛い。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/ippan.html

ちなみに、自分の所得を見かけ上下げる方法として、以下のようなものがある。
「一律控除（社会保険料及び生命保険料控除相当額　8万円」・「障がい者・寡婦（夫）・勤労学生の各控除　27万円」・「特別障がい者控除　40万円」・「寡婦特例控除　35万円」・「雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除の実額」
この中の、小規模企業共済等掛金控除とはiDecoのことである。昔は自社に確定拠出年金制度があるとできなかったのだが、今は法律上可能になった。しかし、会社の規定を変えてもらう必要があるため今のところ無理と考えておいたほうがいい。


少し脱線したが、配偶者特別控除額38万円と配偶者特別控除の38万円は、税制上の扶養かそうでないかということであり、手当等の算出に響いてくるのである。

親が年金だけの生活を送ってる場合、自分の扶養に入れて親の健康保険料をゼロにしたり、所得税税金の控除を受けたりすることができるので、条件に当てはまれば扶養にしたほうがよい。
まず、扶養といっても2種類ある。

・健康保険上の扶養
　条件：75歳未満（75歳以上のすべての人が後期高齢者医療制度に移行するため）
　　　　かつ
　　　　仕送りが年収より多い（年収は130万や180万などいくつか条件あり）

・税制上の扶養
　条件：合計所得金額が48万円以下
　　　　　・給与所得だけの場合は、給与の収入金額が103万円以下
　　　　　・年金等だけの場合は、年金等の収入金額が158万円以下（年齢65歳未満の人は108万円以下）
　　　　かつ
　　　　生計を一にしている。

健康保険上の扶養は最終的には、自分が勤めている会社の判断になるが、1点注意が必要である。
例えばあなたが年収1000万ほどなら、高額医療保険制度では上限は16万円ほどだ。
もし親が大きな病気で高額な医療費が発生した場合、親の年収なら高額医療費の上限は35000円だが、
あなたの扶養に入っているがため、16万円ほど支払う必要が出てくる。
あなたの年収が高い場合、親を自分の扶養に入れるかどうかは考えものである。私なら入れないかな。
（参考）https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3020/r151/


次に税制上の扶養だが、これは基本的にデメリットがないので、生計を一にしているなら不要にしたほうがよい。この生計を一にするとは、仕送りをしていたらOKだろう。特に何かを提出する必要はないのでチェックはされないのだが、ルール上書かれているので生計を一にしていると言えるようにしておいたほうがよい。
このいいことばかりの税制上の扶養でだが1点だけ注意が必要である。今は元気でも将来利用するかもしれない介護サービス料である。こちらは住民票の世帯の収入に応じて決められており、扶養に入れて同一世帯としてしまうと、現役世代並みの所得になるだろうから、最も高額な区分になってしまう。これを避けるためには、一緒に住んでいる場合でも住民票の世帯を分ける「世帯分離」をしておく必要はある。これは違法でも何でもないので、堂々と世帯分離の手続きをしておこう。（同じ世帯ならね）

妻のパート年収をいくらに抑えればよいのか？

以下の通りまとめた。
妻がパート収入があることが前提で、年金等ももらっていない家族を想定している。


壁１：100万円の壁を超えると住民税が取られ始める。
壁２：103万円の壁を超えると住民税＋所得税が取られ始める。夫の扶養から外れる。
壁３：106万円の壁を超えると社会保険加入義務が生じる。※パート先が大企業（従業員501人以上）
壁４：130万円の壁を超えると社会保険加入義務が生じる。※パート先が中小企業（500人以下）
壁５：150万円の壁を超えると「配偶者控除」が縮小され始める。※201万円に到達すると控除ゼロ。

壁の3，４に関しては社保上（健保・年金）の扶養から外れることになり、壁５に関しては税制上の扶養から徐々に外れて201万円に到達すると完全に外れることを意味する。
パート先は中小企業であること多く、妻が社保上の雇用から外れたときの家計のインパクトは相当大きなものになるので、多くの方は壁４を気にすることが多いのではと思う。

また、壁２も夫の扶養（税制上の扶養で健保上の扶養には入っている）から外れることにより、夫から見た扶養親族の数が一人減ることになる。これは、児童手当の所得上限などに関係してくるので、所得制限に引っ掛かりそうな人は意識はしておかなければならないラインである。子供の数によるが800万〜1000万くらいが対象である。

切手を金券ショップに持って行っても額面以下で買い取られてしまうのは常識。この常識を覆す方法がある。それは、PayPayフリマで売ることだ。見ればわかるが額面以上でバンバン売れている。なぜ、額面以上で買う人がいるのか？それはクーポンを遣えば実質額面以下になったり、期限が切れるポイントを使い切るために利用したりするため額面以上で売れるのである。PayPayフリマ以外にも切手を販売できるサイトはあるのだが、クーポンの利用が「切手・金券」はNGだったりするので、今現在でもっとも高額で売れるであろうサイトはPayPayフリマと思われる。ますます使わなくなるであろう切手。額面以上で販売できるうちに現金化しておいてはいかがだろううか。

Amazon Prime。多くの動画を無料で見れるため加入している人も多いだろう。無料動画以外にも多くの特典があるこのサービスに　Prime Studentというプランがあることをご存知だろうか？正規料金の半額で利用できるので対象となる方は使わない手はない。

ポイントは、中学生はダメだ。高校生以上。あと、親のアカウントをそのまま利用はできない。新規作成が必要だ。あと、最長4年間（自動更新）であるが、卒業したらこの特典は失効する。（留年したら延長可能だが、再度、在学を証明するものを提示する必要がある）

正式サイトから抜粋した条件は下記。

・日本国内にある大学、大学院、短期大学、専門学校または高等専門学校の学生であること。（高校生はPrime Student会員登録の対象外です）

・有効な学籍番号を持っていること（学籍番号がない場合は、学生用Eメールアドレスを入力するか、学生であることを証明できる書類（学生証の写しなど）をカスタマーサービスにお送りいただく必要があります）。

・Amazon.co.jpアカウントを持っていること。・

・会費支払用のクレジットカード、au WALLETプリペイドカード、デビットカード（クレジットカードをお持ちでない方は、保護者の同意があれば、au WALLETプリペイドカード、デビットカードまたは保護者のクレジットカードを利用できます）を持っているか、携帯決済が可能なこと。

・Prime Student会員限定の特典やキャンペーンに関するEメールのお届けに同意できること。

・20歳未満の方は保護者の同意があること。

楽天モバイル１Gまで0円の条件であるが、一人1回線だけというのは知ってる方も多いだろう。2回線目からは例え全く使わなくても980円がかかる。では、この1回線、2回線持っていたらどっちの回線が適用されるのか？これは、開通日が古いほうである。先に開通した回線のみが0円になる可能性がある。もし、最も古い回線を解約した場合、次に古い回線が0円の対象となる。以下が正式回答だ。
https://network.mobile.rakuten.co.jp/faq/detail/00001982/#3

JCOMモバイルのトラップにはまりそうになったので、JCOMモバイル契約を考えている方に対して注意点をお知らせしておきたい。

JCOMモバイルの最安プランは、1年間拘束の長期（長期でもないが・・）契約をすると、１GBまでの利用なら980円でSIMが手に入る。（U26キャンペーンを使うと1年だけ980円で5GBまで使える）

今となれば、１GBまでは無料という衝撃の楽天モバイル新プランがあるため、なんの魅力はないと思っていたが、JCOMモバイルのサイトで確認すると、超過後は１Mbpsで利用できると書かれている。・・・ここがトラップ

楽天モバイルは詳細はわからないが、容量超過の速度制限のことは何も発表されていないので、気が付かないうちにどんどんパケットを使ってしまい、結局無料の範囲である１ＧＢまでに抑えるのは実質難しく結局、980円や1980円になってしまうのではないかと考えている。そう考えると、980円で超過後は１Mbpsは魅力的と思ったのだが、小さな文字で「※10GB/20GBプランの場合」と書かれている。1Gや5Gプランは超過後200Kbpsなので注意が必要だ。危うく契約しそうになったので見落とさなくてよかった。

ちなみにＵ２６で契約して1年で解約というなら、5ＧＢを980円で利用できるのでおそらく、最安として考えてよいだろう。Ｕ２６は申告ベースだけではなく、きちんと以下の注意点がかかれているので本当に26歳以下の家族が必要である。

※ご契約者名義が27歳以上の場合は、26歳以下の方の利用者確認書類が必要です。

SUICAを持っておきたいのでBICカメラカードを持っている人は多いと思います。SUICAへのチャージも１．５％還元ということで、もっともSUICAをお得に持てるカードとして有名です。JREポイントとして溜まっていくBICカメラカードのポイント。何に交換するかというと最も現金に近いSUICAにチャージしたいと思いますよね。でも、これ関西とかに住んでいると手持ちのSUICA付きBICカメラカードにはチャージするのが困難です。その理由は、SUICAのチャージができる券売機がどこでもあるわけではないためです。なので実質、SUICA付きBICカメラカードへのチャージはあきらめることになります。しかし、SUICAへのチャージしか実質使い道のないポイントですので何とかならないかと調べたところ、モバイルSUICAを申し込みこちらにチャージなら可能でした。モバイルSUICAは昔は年会費が必要でしたが今は不要です。ただし新規に申し込みの際は必ず1000円分のチャージが必要という条件は付けられています。（使えるので実質は損はしないです）SUICAを使う時はSUICA付きBICカメラカード。ポイントの交換はモバイルSUICAというパターンが首都圏エリア以外の方はお勧めです。

アメリカの証券会社などで口座を開いたとき、W8-BEN-Eという届出書を提出しておかないと配当に対して、現地（アメリカ）で30％の税金が引かれる。W8-BEN-Eを出しておけば現地（アメリカ）で30％の税金が、10％に軽減される。その引かれた後、さらに日本の税金約20％（分離課税として所得税15％+住民税５％）取られる。完全に2重で税金がとられているのがわかるだろう。税金の勉強をしないで海外の株式を購入してしまうと、知らず知らずのうちに損をしているかもしれない。

現地（アメリカ）で源泉徴収される３０％もしくは１０％の源泉徴収であるが取り戻す手段はある。
確定申告を行い、「外国税額控除」を受けることができる。日本の証券会社で外国株を取引している場合は確定申告が不要なのでは？と思いがちだが、配当に関する2重課税は自分で確定申告しないと戻ってこない。

一方、譲渡益に関しては、源泉徴収という考えはなく、また現地（アメリカ）とは租税条約を結んでいるので税金はとられない。もちろんだからと言って税金を払わないでいいわけがなく、日本国内で確定申告して支払う必要がある。（日本の証券会社を使って、特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要）


ちなみに、話は戻るがW8-BEN-Eの有効期限は3年。メールとかで案内が来ていて放置していないかたまに気にしておいたほうがいいだろう。

最近ポイント生活という人が増えてきているが、よく聞くのがポイント溜まったので何に使うか迷ってるという言葉。正直、この段階で無駄遣いを今からしますと言っているようなもの。ポイントを加味すると実質最安で買ったはずが、ポイントの利用においてあまり深く考えず使っていたら本末転倒である。ポイントも絶対に必要なものしか買わない。もし、絶対に必要なものが買えない可能性があるポイントなら、貯めようとしないことが重要である。

中にはコンビニとかで使ってしまうから、何に使うか迷わないという方もいるだろう。しかし、コンビニが自分の生活で必要なインフラとなっているなら、それは見直すべきである。そもそも高いし、無駄なものをついで買いしてしまうし、加工品が多く体に悪いし、あまり良い点がない。緊急時は便利なことは認めるが、コンビニはあくまでも普段の生活のインフラとなってはいけないものと私は結論付けている。

では各ポイントについての考察に入る。

例えば絶対につかうものと言えばふるさと納税。楽天、AUは独自のふるさと納税サイトを持つ。PayPayは独自でのサイトは持っていないが「さとふる」に対応。Dポイントはｄ払いとして「ふるさとチョイス」が対応。4社ともふるさと納税利用には対応しているが、この中では楽天のふるさと納税が、ＲＯＯＭ、お買い物マラソンなどの対象であるため、圧倒的な優位性から、ふるさと納税は今のところ楽天の一択。ただ、楽天のふるさと納税もポイントを貯めるには、ポイント払いをしたらもったいない。楽天経済圏で生きているなら、楽天電気、楽天モバイルの支払いにポイントは使うべきである。余った楽天ポイントだけふるさと納税で処理する使い方がベストである。

PayPayはたまに街での利用のキャッシュバックがいいのが特徴。これの使い道はYahooショッピングやヤフオクで使うのが良い。

AU（Ponta）については、今のところキャンペーンを派手にしているが持続性があるかどうかを見極める必要はあるが、PonaからAuPayマーケット限定ポイントへの変換してAuPayマーケットで利用というのが基本。これ以外でお得な方法は見当たらない。

問題のdポイント。これはDocomoユーザーならまだ使い方があると思われるが、お金にシビアな生活をしている人は、まずDocomoユーザーではないので、このdポンとは使い道がない。dカード(iD付き）を利用していたら、iDのキャッシュバックとして使うことができるので、これが唯一の使い道だろう。

以上になるが、やはりDocomoはポイントの面でも最もイマイチ。楽天メインで今のところはいいと思うが、ここ最近の楽天のポイントの改悪がどんどん進むと、AUかなといった感じである。