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妻のパート年収をいくらに抑えればよいのか？

以下の通りまとめた。
妻がパート収入があることが前提で、年金等ももらっていない家族を想定している。


壁１：100万円の壁を超えると住民税が取られ始める。
壁２：103万円の壁を超えると住民税＋所得税が取られ始める。夫の扶養から外れる。
壁３：106万円の壁を超えると社会保険加入義務が生じる。※パート先が大企業（従業員501人以上）
壁４：130万円の壁を超えると社会保険加入義務が生じる。※パート先が中小企業（500人以下）
壁５：150万円の壁を超えると「配偶者控除」が縮小され始める。※201万円に到達すると控除ゼロ。

壁の3，４に関しては社保上（健保・年金）の扶養から外れることになり、壁５に関しては税制上の扶養から徐々に外れて201万円に到達すると完全に外れることを意味する。
パート先は中小企業であること多く、妻が社保上の雇用から外れたときの家計のインパクトは相当大きなものになるので、多くの方は壁４を気にすることが多いのではと思う。

また、壁２も夫の扶養（税制上の扶養で健保上の扶養には入っている）から外れることにより、夫から見た扶養親族の数が一人減ることになる。これは、児童手当の所得上限などに関係してくるので、所得制限に引っ掛かりそうな人は意識はしておかなければならないラインである。子供の数によるが800万〜1000万くらいが対象である。