投資の世界で生き残るために

親が年金だけの生活を送ってる場合、自分の扶養に入れて親の健康保険料をゼロにしたり、所得税税金の控除を受けたりすることができるので、条件に当てはまれば扶養にしたほうがよい。
まず、扶養といっても2種類ある。

・健康保険上の扶養
　条件：75歳未満（75歳以上のすべての人が後期高齢者医療制度に移行するため）
　　　　かつ
　　　　仕送りが年収より多い（年収は130万や180万などいくつか条件あり）

・税制上の扶養
　条件：合計所得金額が48万円以下
　　　　　・給与所得だけの場合は、給与の収入金額が103万円以下
　　　　　・年金等だけの場合は、年金等の収入金額が158万円以下（年齢65歳未満の人は108万円以下）
　　　　かつ
　　　　生計を一にしている。

健康保険上の扶養は最終的には、自分が勤めている会社の判断になるが、1点注意が必要である。
例えばあなたが年収1000万ほどなら、高額医療保険制度では上限は16万円ほどだ。
もし親が大きな病気で高額な医療費が発生した場合、親の年収なら高額医療費の上限は35000円だが、
あなたの扶養に入っているがため、16万円ほど支払う必要が出てくる。
あなたの年収が高い場合、親を自分の扶養に入れるかどうかは考えものである。私なら入れないかな。
（参考）https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3020/r151/


次に税制上の扶養だが、これは基本的にデメリットがないので、生計を一にしているなら不要にしたほうがよい。この生計を一にするとは、仕送りをしていたらOKだろう。特に何かを提出する必要はないのでチェックはされないのだが、ルール上書かれているので生計を一にしていると言えるようにしておいたほうがよい。
このいいことばかりの税制上の扶養でだが1点だけ注意が必要である。今は元気でも将来利用するかもしれない介護サービス料である。こちらは住民票の世帯の収入に応じて決められており、扶養に入れて同一世帯としてしまうと、現役世代並みの所得になるだろうから、最も高額な区分になってしまう。これを避けるためには、一緒に住んでいる場合でも住民票の世帯を分ける「世帯分離」をしておく必要はある。これは違法でも何でもないので、堂々と世帯分離の手続きをしておこう。（同じ世帯ならね）