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配偶者特別控除というのは、配偶者の所得が48万円（パートしてるなら収入103万円）を超えた場合でも、
一定金額まで夫の税金が安くなる制度である。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

例えば夫の所得が900万以下で、妻の所得が48万円超　95万円以下である場合は38万円の控除ができる。
ここで「おや？」と思った人がいたらかなり鋭い。

・妻の所得が48万円以下でも38万円の控除で配偶者控除と呼ぶ。
・妻の所得が48万円超　95万円以下である場合配偶者特別控除となりこれまた38万円。

同じ38万円なら、妻の所得を95万円までをなぜ配偶者控除としないのか？
これは、妻の所得が48万円以下の以下の場合、夫の税制上の扶養と位置づけられるが、48万円を超えると夫の税制上の扶養から外れる。でも、夫の税金への影響は一緒なのになぜこんな区別をするのか？

これは、扶養人数によって所得制限を設けている児童手当の算定基準に響いてくる。それなりに年収が高いと、児童手当が満額もらえるかどうか微妙なラインになってくる。その時の算定基準で、扶養親族の数によって所得の上限が設けられており、妻の所得が48万円を超えると扶養から外れ扶養人数が一人減ってしまうのだ。

子供二人＋妻がいて、子供には48万円を超える収入がないく、妻が110万円のパート収入があった場合、扶養親族の数は3人ではなく2人である。下記所得制限のギリギリのラインにいる夫は、妻にパートの収入調整を行ったほうが得になる場合もある。制限に引っかかると子供一人当たり10000円が5000円に減額されるので痛い。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/ippan.html

ちなみに、自分の所得を見かけ上下げる方法として、以下のようなものがある。
「一律控除（社会保険料及び生命保険料控除相当額　8万円」・「障がい者・寡婦（夫）・勤労学生の各控除　27万円」・「特別障がい者控除　40万円」・「寡婦特例控除　35万円」・「雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除の実額」
この中の、小規模企業共済等掛金控除とはiDecoのことである。昔は自社に確定拠出年金制度があるとできなかったのだが、今は法律上可能になった。しかし、会社の規定を変えてもらう必要があるため今のところ無理と考えておいたほうがいい。


少し脱線したが、配偶者特別控除額38万円と配偶者特別控除の38万円は、税制上の扶養かそうでないかということであり、手当等の算出に響いてくるのである。