低収入男性産業保健師の副業記録

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副業を推し進めている私ですが、副業禁止と言われている会社も多くあるはずです。
そんなときどうしたらいいか、つまりは抜け道について説明していきます。

まず、副業禁止の会社で副業をすることは法律的には違法ではありませんが、会社の就業規則に違反する可能性があります。

副業禁止の会社で副業をすることは法律的には違法ではありません。
日本国憲法第22条により、公共の福祉に反しない限り、
職業選択の自由が保障されています。
そのため、本業の就業時間外であれば副業を行うことは個人の自由です。

ただし、公務員は例外で、国家公務員法や地方公務員法により、副業が禁止されています。
公務員は国民の奉仕者であり、
中立な立場で職務を行うべきなので、
副業をすることで特定の利益団体に偏った行動をとることを防ぐためです。

では、副業をする場合に注意する必要があるこはどんなことなのか？
以下にまとめました。

- 副業が本業に支障を及ぼさないようにする。本業の就業時間中に副業をしたり、
睡眠不足や遅刻・欠勤が多くなったりすると、職務専念義務違反とみなされる可能性があります。

職務専念義務とは、勤務中は与えられた職務に専念しなければならないという義務です。
この義務を破った場合は、懲戒処分や解雇の対象となる可能性があります。


- 副業先や内容を会社や同僚に知られないようにする。
会社の機密情報やノウハウを漏洩したり、
競合他社で副業したりすると、
競業避止義務違反や秘密保持義務違反とみなされる可能性があります。

- 副業で得た収入に対して確定申告を行う。

副業で得た収入が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
確定申告をしないと、税務署から調査される可能性があります。

もし副業が会社にバレてしまった場合は、以下の対処方法があります。

- 会社からの指導や注意に従って副業をやめる。
会社の就業規則に違反していることを認めて謝罪し、副業を辞めることで問題を解決することができる場合があります。

- 会社からの懲戒処分に対して異議を申し立てる。
会社の就業規則に違反していないと主張できる根拠がある場合や、
懲戒処分が不当だと感じる場合は、
労働基準監督署や労働委員会などの第三者機関に相談することができます。

- 会社を辞めて副業を本業にする。
副業で十分な収入が得られる場合や、
副業に情熱を持っている場合は、
会社を辞めて副業を本業にすることも一つの選択肢です。
目標はここですね！

本日は短めに、、、ありがとうございました。