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2016年10月11日

気になるニュース: 配偶者控除制度廃止。 それはどういうこと??

こんにちは〜〜(^^)

今日もいいお天気晴れ

洗濯物が乾きます〜いい気分(温泉)

うれしいな。ぴかぴか(新しい)




今日は、気になるニュースがあったのでご紹介します〜NEW






「106万円の壁」 もし配偶者控除廃止になったら...
https://gunosy.com/articles/RhXwv





意外とわかってない、細かい税金のしくみ、・・・・・

知らなきゃ損かも??バッド(下向き矢印)


という


わたしたちの生活を直撃!!するであろう


この内容を


ムズカシイと思いますが


しっかり理解しておきたいと


思うので


シェアしたいと思います^^グッド(上向き矢印)


なにごとも勉強。<
手(グー)

目目






「106万円の壁」  もし配偶者控除廃止になったら…

               (ニュースより)一部要約。←短く。
 


早ければ来年からなくなる配偶者控除
こう対処するのが正解

これは事実上の増税だ


ん????増税なのーーー??

安倍政権が打ち出す「働き方改革」で注目が集まっているのが

配偶者控除の廃止問題だ。

おっと!!!



政府の税制調査会は

今年11月にも叩き台となる案を取りまとめる方針で、

早ければ来年から廃止に向けた

法改正などが行われる可能性がある。


もうすぐやん?!!


国内で

約1500万組の夫婦が

その恩恵にあずかっているとされる、

所得税・住民税の配偶者控除。


1500万組??・・・そんなに??



その廃止が

私たちの家計に与える影響は

甚大だ。

なるほど、ホントホント。




社労士でFPの方は、こう話す。


「配偶者控除では、

配偶者の給与所得が年間103万円以下の場合に、

世帯主の所得から38万円を差し引いてから

課税されます。


重要!)


そのため、

たとえばサラリーマンの夫と

パート収入のある妻という世帯の場合、

かりに妻が健康で勤労意欲があっても、

配偶者控除の

恩恵を受けるために


勤務時間をあえて減らして

年収を103万円以下に抑えていることが多い。



この制度をやめてしまえば、

女性も制度を気にせず活躍して、

働けるだけ働くだろう、というわけです




そんなにうまくいくのかしら????





建て前上は

女性の活躍推進策ということになってはいるが、

現実は厳しい。


I think so, too!!



働いて稼ぐ収入を増やせなければ、

実質的には増税となり、

家計への負担が増すことになる。


そうだよね・・


控除の対象となる配偶者(多くの場合、妻)の

年齢が70歳以上になると、

控除額は38万円から48万円へと

自動的に拡大されているので、

廃止されると高齢夫婦への影響はさらに大きい。


それは気の毒やん・・・・・・・・・・・たらーっ(汗)たらーっ(汗)





配偶者控除に代わり、

政府が導入を検討しているのが、

新しい「夫婦控除」という考え方だ。



What’s that???




具体的な内容は明らかになっていないが、


なってないんかい?!??!!つっこむ。



「扶養されている配偶者の

所得に関係なく、

結婚している世帯に対して

一定額を控除する」

方針だ。


ほうほう。


つまり、

妻が働いていてもいなくても、

結婚をしているカップルなら

控除を受けられるわけだ。


ただし、

新しい夫婦控除には

所得制限が設けられる方向だ。


やっぱりね・・



夫婦の年収の合計が

「800万円か

900万円か、

1000万円か。

全体の税収とも合わせて

検討していく」

(茂木敏充・自民政調会長)といい、

一定以上の収入があると

控除が受けられない可能性がある。


ふむふむ。きわどいラインか。



いずれにしても、

「女性も働けるだけ働いて

納税してください、

経済活動をして

GDPを押し上げてください、


というのが本音で、


増税や

労働時間増といった形で、

国民の負担が増える方向に改革が進むことは確実でしょう」


ガッビーーーーーーーーン。<たらーっ(汗)ダッシュ(走り出すさま)





目の前に迫った制度変更。


いま私たちにできることは、何だろうか。




現在、

妻がパートなどで

年収103万円以下に調整しながら

働いている場合は、



来年早々にも

制度が変わるかもしれないと、

あわててシフトを増やしたりしないことだ。




配偶者控除が

来年から完全になくなるか、

段階的になくなるか


も現時点では確定していない。


そっか、まだ確定ではないものね




急に収入を増やして、

いざフタを開けてみると

施行が先延ばしされ

受けられるはずの控除が

受けられないのでは

バカを見る。


そうね、慎重に・・・。



まず施行時期を見極めたら、

次に考えるべきは

妻の働き方を

どう変えるかだ。



結論から言えば、

新設される夫婦控除に

設けられる所得制限が

カギとなる。


KEY!!<iひらめきひらめき
(訳わからんツッコミですみません)




そもそも、

夫の収入が

所得制限の金額以上なら、

いずれにしろ

夫婦控除は受けられないのだから、

控除を受けるために

妻の年収を気にする必要はない。


そんな人は余計なこと気にしないよね、そもそも・・。



問題は、

所得制限の金額だ。

そう、そこ、とても大事。


総務省の統計によれば、

現在2人以上の世帯で、

世帯収入が1000万円以上の世帯は

13%しかない。


「仮に

所得制限を1000万円にすると、

夫婦控除で恩恵を受ける世帯が

多くなりすぎ、

税収の

大幅減につながる」

と危惧する声が

財務省を中心に囁かれている。


でしょうね、、、ふつうに考えても。



国家財政も

赤字続きの現在、

現実的には

所得制限は

800万円程度


になる公算が大きいだろう。

!?!!!!!


すると、

たとえば夫の年収が700万円

だった場合、

妻が年収100万円を

超えるか超えないかで、

控除が受けられるかどうかが

変わってくることになる。


「103万円の壁」ならぬ

「所得制限の壁」に、

夫婦で直面することに

なるわけだ。


結局、壁が存在するのね〜〜・・・><



新設される

夫婦控除が

どれくらいの金額に

なるのかは、

まだ具体案が示されていない。

ただ、控除の方法を

変える方向で

議論が進められている。




これまでの配偶者控除は、

夫の所得から38万円を引いた上で、

収入に応じた

税率をかける」方法

で計算されていた。



たとえば夫の年収が

500万円なら

税率は20%のため、

配偶者控除による減税額は

38万円×20%で年間7万6000円。




夫の年収が

1000万円なら

税率33%で

減税額は

約12万5000円。




遠い話ね・・・・・・・・・



と、つづきます・・。



とっても長くなりそうなのでこの辺にしておきます〜ひらめきひらめき



今日も一日がんばってくださいね〜わーい(嬉しい顔)手(パー)ぴかぴか(新しい)晴れ





最後まで読んでくださり、ありがとうございました。黒ハートるんるんかわいい







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