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2020年03月15日
歴史の教科書に載るであろうコロナショック。。
コロナショックで、世界同時株安。。
やっぱり来ますよね。10年に一度の大不況
NY DOW 25,000円台からの22,000円台。
日経平均 24,000円台からの16,000円台。
突発的な、1ドル＝105円の円高。
仮想通貨もBitcoinが、
1BTC＝110万円台からの1BTC=40万円台。
金相場も7年来の下げ幅。1g600円下げ。
全ての資産へのリスクヘッジである金現物まで反比例しずに下げ。
これは、おそらく、株・FX・仮想通貨を証拠金取引で行なっている投資家の追証対策でキャッシュが必要な為、ビットコインや金現物の現金化を行っている為だと思われます。
証拠金取引に手を出すとロスカットが怖いんです。
○バックナンバー
↓↓↓仮想通貨FX組。ロスカット砲により、爆死。。
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/32/0
↓↓↓またも、ビットコイン（仮想通貨）大暴落。（大策略）と言うことに気づいた者が勝ち。
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/39/0
だから私は、短期の売買はお勧めしておりません！
1991年 (不動産)バブル崩壊
2000年 ITバブル崩壊
2009年 リーマンショック
2020年 コロナショック
この様な大不況の時でも、資産を安全に増やせるドルコスト平均法を使った積立投資や金現物積立は、やはり強いな。と思います。
そして、今の日本の現状とこの先の未来を見据え整理してみると、本当にこの国は全く明るい未来が無く、ダメダメだな。と、再認識しました。
コロナショックで東京オリンピックが延期や中止になる事態が起これば、日本の経済は終わります。
それを考えると、今の突発的な円高をチャンスと捉えて、一気にドルを持ちドルを使う。いう感覚を身に付けておくというのは、大変有意義な事です。
弊社は、ワシントンD.C.籍の銀行
【Asian Bank&Capital Trust】の銀行口座開設サポートを行なっております。
↓海外口座の御用命はこちらまで↓
Gold Central Investment Ltd.
050-6864-2602
goldcentralinvestment@gmail.com
やっぱり来ますよね。10年に一度の大不況
NY DOW 25,000円台からの22,000円台。
日経平均 24,000円台からの16,000円台。
突発的な、1ドル＝105円の円高。
仮想通貨もBitcoinが、
1BTC＝110万円台からの1BTC=40万円台。
金相場も7年来の下げ幅。1g600円下げ。
全ての資産へのリスクヘッジである金現物まで反比例しずに下げ。
これは、おそらく、株・FX・仮想通貨を証拠金取引で行なっている投資家の追証対策でキャッシュが必要な為、ビットコインや金現物の現金化を行っている為だと思われます。
証拠金取引に手を出すとロスカットが怖いんです。
○バックナンバー
↓↓↓仮想通貨FX組。ロスカット砲により、爆死。。
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/32/0
↓↓↓またも、ビットコイン（仮想通貨）大暴落。（大策略）と言うことに気づいた者が勝ち。
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/39/0
だから私は、短期の売買はお勧めしておりません！
1991年 (不動産)バブル崩壊
2000年 ITバブル崩壊
2009年 リーマンショック
2020年 コロナショック
この様な大不況の時でも、資産を安全に増やせるドルコスト平均法を使った積立投資や金現物積立は、やはり強いな。と思います。
そして、今の日本の現状とこの先の未来を見据え整理してみると、本当にこの国は全く明るい未来が無く、ダメダメだな。と、再認識しました。
コロナショックで東京オリンピックが延期や中止になる事態が起これば、日本の経済は終わります。
それを考えると、今の突発的な円高をチャンスと捉えて、一気にドルを持ちドルを使う。いう感覚を身に付けておくというのは、大変有意義な事です。
弊社は、ワシントンD.C.籍の銀行
【Asian Bank&Capital Trust】の銀行口座開設サポートを行なっております。
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050-6864-2602
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2020年03月13日
相続税の基本
今回は相続においても超基本的なことをおさらいしておきます。
今日は【相続の超基本的な仕組み】に関してお話したいと思います。
既にご存知かもしれませんが
2015年の税制改正で「相続」が大きく変わりました。
まず目立って大きく変わったことが「基礎控除」です。
（2015年以前と以後で比較します）
[以前]は基礎控除額は5000万円+（1000万円×法定相続人の数）
だったのが
[以後]は基礎控除額は3000万円+（600万円×法定相続人の数）
に変更になりました。
この大きな変更によって相続税の課税件数の割合が
[以前]は約4%
だったのが
[以後]で約8%と2倍になりました。
相続は「知らなかった」が後で大きなリスクとなって相続税の支払いという形で自分に返ってきます。
きちんと仕組みを知って早いうちから賢く備えましょう！
今日は【相続の超基本的な仕組み】に関してお話したいと思います。
既にご存知かもしれませんが
2015年の税制改正で「相続」が大きく変わりました。
まず目立って大きく変わったことが「基礎控除」です。
（2015年以前と以後で比較します）
[以前]は基礎控除額は5000万円+（1000万円×法定相続人の数）
だったのが
[以後]は基礎控除額は3000万円+（600万円×法定相続人の数）
に変更になりました。
この大きな変更によって相続税の課税件数の割合が
[以前]は約4%
だったのが
[以後]で約8%と2倍になりました。
相続は「知らなかった」が後で大きなリスクとなって相続税の支払いという形で自分に返ってきます。
きちんと仕組みを知って早いうちから賢く備えましょう！
2019年12月01日
不動産による相続対策は通用しない。。 不動産業者代替案あります！
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO52324200Y9A111C1CR8000?s=5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52324200Y9A111C1CR8000/
↑↑↑
またも、不動産による相続税対策が納税者敗訴に！
近年、不動産購入により相続税評価額を圧縮する相続税対策が税務調査で否認されております。
納税者がそれに不服の場合に税務訴訟で争われておりますが、ことごとく納税者敗訴の判決が増えて来ております。
何故にこのようになるのか？
根本的なことを解説させていただきます。
相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した際には、その財産の価額に応じて相続税又は贈与税が課される場合があります。
その財産の価額については、相続税法第三章財産の評価（22条から26条）で規定されています。
第22条が評価の原則で、特別の定めのあるもの（22条から26条に規定されるもの）を除き、「時価」で、評価すると規定されています。
つまり、第23条から26条で規定されている地上権、永小作権、定期金、立木以外については、相続税法では単に「時価」としか規定されていないのです。
不動産の場合（有価証券やその他も同じ）、相続税法では単に「時価」と規定されているので、様々な時価が考えられます。
実勢価格、路線価、固定資産税評価額などです。
ただ、時価と規定しているだけでは相続税の申告実務に支障が生じるため、
国税庁は財産評価基本通達というものを作り、そこで様々な資産の相続税評価の方法を定めています。
土地は路線価評価で、建物は固定資産税評価額でというのは、この財産評価基本通達によるものです。
ただし、この財産評価基本通達はその名の通り「通達」であって「法律ではない」のです。
通達とは、上級官庁が全国のお役所に出す命令伝達に過ぎないので、原則的には国民や裁判所への法的拘束力は無いのです。
（慣習化しているものもある）
また、財産評価基本通達には「総則6項」と言われる伝家の宝刀があります。
これは、財産評価基本通達に定めている評価方法が不適切な場合には国税庁長官の指示により評価出来るというものです。
相続税の税務調査では、この伝家の宝刀が抜かれることがしばしばです。
税務調査で否認された場合、その後は二つに大きく分かれます。
一つは、それに応じて修正申告をする事。
修正申告はいわば自白であるため、後々不服の申立てはできないことを知っておきましょう。
もう一つは、それに応じないことです。
その場合には、更正処分を受けることになり、一旦納税します。
更正処分を受けた場合には、不服の申立てをすることが可能です。
国税不服審判所の審判を経て（審判内容にも不服の場合には）、税務訴訟を行い司法の場で争うことになります。
憲法第八十四条
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
憲法はあらゆる法律の最高法規であることは良く知られていることです。
租税は国民の財産を侵害して収奪する性質を有しているものであるから、法律に基づくものでなければならない。
というのが「租税法律主義」という考え方です。
そして、裁判所はこの租税法律主義を基本として判決を下すことが多いのです。
不動産の相続税評価額を税務裁判で争う場合、
相続税法第22条には時価と規定されているので、その時価がいくらなのかを争うことになります。
財産評価基本通達に定めた土地や建物の評価方法は、法律の規定ではないので、参考にされることはあっても、改めて適正な時価を算定することになります。
そして、不動産の適正な時価は、実勢価格や鑑定価格であるという判決が増えて来ている状況にあります。
以上のように
元々古くから被相続人が保有していた不動産はともかくとして、
相続税対策（財産評価下げ）としての不動産購入は、節税の意味を為さなくなって来ています。
第二十五条 定期金給付契約（生命保険契約を除く。）で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生していないものに関する権利の価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額による。
一 当該契約に解約返戻金を支払う旨の定めがない場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額に、百分の九十を乗じて得た金額
イ 当該契約に係る掛金又は保険料が一時に払い込まれた場合 当該掛金又は保険料の払込開始の時から当該契約に関する権利を取得した時までの期間（ロにおいて「経過期間」という。）につき、当該掛金又は保険料の払込金額に対し、当該契約に係る予定利率の複利による計算をして得た元利合計額
ロ イに掲げる場合以外の場合 経過期間に応じ、当該経過期間に払い込まれた掛金又は保険料の金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金終価率（複利の計算で年金終価を算出するための割合として財務省令で定めるものをいう。）を乗じて得た金額
二 前号に掲げる場合以外の場合 当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額。
上記は、相続税法第25条の条文です。
定期金給付事由が発生していない（要は満期前の）定期金の相続税評価額は、解約返戻金がある場合には解約返戻金の金額とする。
ということが、法律の条文にて明文化されております。
これは相続税法の条文なので、この相続税評価額にほ法的安定性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52324200Y9A111C1CR8000/
↑↑↑
またも、不動産による相続税対策が納税者敗訴に！
近年、不動産購入により相続税評価額を圧縮する相続税対策が税務調査で否認されております。
納税者がそれに不服の場合に税務訴訟で争われておりますが、ことごとく納税者敗訴の判決が増えて来ております。
何故にこのようになるのか？
根本的なことを解説させていただきます。
相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した際には、その財産の価額に応じて相続税又は贈与税が課される場合があります。
その財産の価額については、相続税法第三章財産の評価（22条から26条）で規定されています。
第22条が評価の原則で、特別の定めのあるもの（22条から26条に規定されるもの）を除き、「時価」で、評価すると規定されています。
つまり、第23条から26条で規定されている地上権、永小作権、定期金、立木以外については、相続税法では単に「時価」としか規定されていないのです。
不動産の場合（有価証券やその他も同じ）、相続税法では単に「時価」と規定されているので、様々な時価が考えられます。
実勢価格、路線価、固定資産税評価額などです。
ただ、時価と規定しているだけでは相続税の申告実務に支障が生じるため、
国税庁は財産評価基本通達というものを作り、そこで様々な資産の相続税評価の方法を定めています。
土地は路線価評価で、建物は固定資産税評価額でというのは、この財産評価基本通達によるものです。
ただし、この財産評価基本通達はその名の通り「通達」であって「法律ではない」のです。
通達とは、上級官庁が全国のお役所に出す命令伝達に過ぎないので、原則的には国民や裁判所への法的拘束力は無いのです。
（慣習化しているものもある）
また、財産評価基本通達には「総則6項」と言われる伝家の宝刀があります。
これは、財産評価基本通達に定めている評価方法が不適切な場合には国税庁長官の指示により評価出来るというものです。
相続税の税務調査では、この伝家の宝刀が抜かれることがしばしばです。
税務調査で否認された場合、その後は二つに大きく分かれます。
一つは、それに応じて修正申告をする事。
修正申告はいわば自白であるため、後々不服の申立てはできないことを知っておきましょう。
もう一つは、それに応じないことです。
その場合には、更正処分を受けることになり、一旦納税します。
更正処分を受けた場合には、不服の申立てをすることが可能です。
国税不服審判所の審判を経て（審判内容にも不服の場合には）、税務訴訟を行い司法の場で争うことになります。
憲法第八十四条
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
憲法はあらゆる法律の最高法規であることは良く知られていることです。
租税は国民の財産を侵害して収奪する性質を有しているものであるから、法律に基づくものでなければならない。
というのが「租税法律主義」という考え方です。
そして、裁判所はこの租税法律主義を基本として判決を下すことが多いのです。
不動産の相続税評価額を税務裁判で争う場合、
相続税法第22条には時価と規定されているので、その時価がいくらなのかを争うことになります。
財産評価基本通達に定めた土地や建物の評価方法は、法律の規定ではないので、参考にされることはあっても、改めて適正な時価を算定することになります。
そして、不動産の適正な時価は、実勢価格や鑑定価格であるという判決が増えて来ている状況にあります。
以上のように
元々古くから被相続人が保有していた不動産はともかくとして、
相続税対策（財産評価下げ）としての不動産購入は、節税の意味を為さなくなって来ています。
第二十五条 定期金給付契約（生命保険契約を除く。）で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生していないものに関する権利の価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額による。
一 当該契約に解約返戻金を支払う旨の定めがない場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額に、百分の九十を乗じて得た金額
イ 当該契約に係る掛金又は保険料が一時に払い込まれた場合 当該掛金又は保険料の払込開始の時から当該契約に関する権利を取得した時までの期間（ロにおいて「経過期間」という。）につき、当該掛金又は保険料の払込金額に対し、当該契約に係る予定利率の複利による計算をして得た元利合計額
ロ イに掲げる場合以外の場合 経過期間に応じ、当該経過期間に払い込まれた掛金又は保険料の金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金終価率（複利の計算で年金終価を算出するための割合として財務省令で定めるものをいう。）を乗じて得た金額
二 前号に掲げる場合以外の場合 当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額。
上記は、相続税法第25条の条文です。
定期金給付事由が発生していない（要は満期前の）定期金の相続税評価額は、解約返戻金がある場合には解約返戻金の金額とする。
ということが、法律の条文にて明文化されております。
これは相続税法の条文なので、この相続税評価額にほ法的安定性があります。
フィリピン銀行・マイニング企業・ラオス新銀行のお話
先日、私のビジネスでのメーカーである、
フィリピン🇵🇭銀行のオーナーであり、
日本未來算力というマイニング企業のオーナー社長でもあり、
ラオス🇱🇦新銀行のオーナーともなる
松林克美氏の特別講演会
大盛況でした。
ビットコインは、採掘難易度（ディフィカリティ）の上昇や二度に渡る半減期を経ても存続してきた仮想通貨の基軸通貨である。
これに勝る「国境を越える価値の送信手段」は産み出されていない。
ビットコインが、採掘難易度上昇や半減期にもかかわらず、今後も存在価値がある！と考える人だけが、ビットコイン投資やビットコインマイニング投資をすれば良い。
という日本未來算力のオーナーとしての考えが示されました。
また、すべてのビジネスの共通点として
主催者、アフィリエイター、投資家のWin Win Winを目指すというポリシーが示されました。
三者のいずれかにメリットが無くなった際には、新規の投資募集を躊躇なく打ち切るという方針は素晴らしいですね。
実際、フィリピン🇵🇭不動産の高騰により（家賃利回りは低下）、新規購入者のメリットが薄まったことで販売が昨年打ち切られています。
ビットコインマイニングに関しては、新規投資者のメリットがあると考え、今週中を目処にマイニングマシンの販売再開がなされるようです。
ビットコイン価格が上下すれば採掘難易度も上下することが想定されるため、採掘難易度の変動を加味した想定ポートフォリオが示されることになるとのことです。
フィリピン🇵🇭銀行に関して
貸出先の開拓にはまだまだ余地があるが、今後中央銀行よりKYCの強化を強いられる可能性について言及されました。
ラオス🇱🇦新銀行について
中央銀行ホームページに新銀行が掲載されればスタートとする方針が示されました。
新銀行はコマーシャルバンク（商業銀行）であり、100億規模の資本を必要とする。
日本から口座開設が出来、世界の金融機関の法定通貨や仮想通貨を受け取れて、デビットカードで使える。このような銀行は一定のニーズがある。
いかがでしたでしょうか？
松林オーナーの真面目で誠実な姿勢が再確認できたのではないでしょうか？
世に投資話は数多くあります。
私は次の２つのものには手を出さないと決めております。
①妄想段階から金を集めるもの
最近、銀行を作るという話で金集めするものが横行しましたね。
主催者（胴元）が金持ちではないからこのようなやり方をするのでしょう。
金持ちが主催者であれば、まずは自己資本で形を作ってからスタートする筈です。
私は、自分よりも貧乏な胴元を担ぐ気は無いです。
②ゼロサムゲームを題材とするもの
FX、日経225、仮想通貨トレード、ブックメーカー、カジノなどなど
題材がゼロサムゲームなものは、例えポンジスキームではなかったとしても、誰かを損させないと成り立たない。 Win Winが成立しません。
そして、過去ゼロサムゲームを題材にしたものは、結局ポンジスキームでした。
お金の稼ぎ方は、突き詰めれば２つしかありません。
１つは、良いサービスなどを提供して、人に喜んでもらって稼ぐ方法です。主催者、アフィリエイター、投資家の Win Win Winを掲げる方針がまさにこれです。
もう一つは、金はある奴から奪えば良いという考えです。ゼロサムゲームに響く人の哲学はまさにこれでしょう。
私には相入れない哲学です
フィリピン🇵🇭銀行のオーナーであり、
日本未來算力というマイニング企業のオーナー社長でもあり、
ラオス🇱🇦新銀行のオーナーともなる
松林克美氏の特別講演会
大盛況でした。
ビットコインは、採掘難易度（ディフィカリティ）の上昇や二度に渡る半減期を経ても存続してきた仮想通貨の基軸通貨である。
これに勝る「国境を越える価値の送信手段」は産み出されていない。
ビットコインが、採掘難易度上昇や半減期にもかかわらず、今後も存在価値がある！と考える人だけが、ビットコイン投資やビットコインマイニング投資をすれば良い。
という日本未來算力のオーナーとしての考えが示されました。
また、すべてのビジネスの共通点として
主催者、アフィリエイター、投資家のWin Win Winを目指すというポリシーが示されました。
三者のいずれかにメリットが無くなった際には、新規の投資募集を躊躇なく打ち切るという方針は素晴らしいですね。
実際、フィリピン🇵🇭不動産の高騰により（家賃利回りは低下）、新規購入者のメリットが薄まったことで販売が昨年打ち切られています。
ビットコインマイニングに関しては、新規投資者のメリットがあると考え、今週中を目処にマイニングマシンの販売再開がなされるようです。
ビットコイン価格が上下すれば採掘難易度も上下することが想定されるため、採掘難易度の変動を加味した想定ポートフォリオが示されることになるとのことです。
フィリピン🇵🇭銀行に関して
貸出先の開拓にはまだまだ余地があるが、今後中央銀行よりKYCの強化を強いられる可能性について言及されました。
ラオス🇱🇦新銀行について
中央銀行ホームページに新銀行が掲載されればスタートとする方針が示されました。
新銀行はコマーシャルバンク（商業銀行）であり、100億規模の資本を必要とする。
日本から口座開設が出来、世界の金融機関の法定通貨や仮想通貨を受け取れて、デビットカードで使える。このような銀行は一定のニーズがある。
いかがでしたでしょうか？
松林オーナーの真面目で誠実な姿勢が再確認できたのではないでしょうか？
世に投資話は数多くあります。
私は次の２つのものには手を出さないと決めております。
①妄想段階から金を集めるもの
最近、銀行を作るという話で金集めするものが横行しましたね。
主催者（胴元）が金持ちではないからこのようなやり方をするのでしょう。
金持ちが主催者であれば、まずは自己資本で形を作ってからスタートする筈です。
私は、自分よりも貧乏な胴元を担ぐ気は無いです。
②ゼロサムゲームを題材とするもの
FX、日経225、仮想通貨トレード、ブックメーカー、カジノなどなど
題材がゼロサムゲームなものは、例えポンジスキームではなかったとしても、誰かを損させないと成り立たない。 Win Winが成立しません。
そして、過去ゼロサムゲームを題材にしたものは、結局ポンジスキームでした。
お金の稼ぎ方は、突き詰めれば２つしかありません。
１つは、良いサービスなどを提供して、人に喜んでもらって稼ぐ方法です。主催者、アフィリエイター、投資家の Win Win Winを掲げる方針がまさにこれです。
もう一つは、金はある奴から奪えば良いという考えです。ゼロサムゲームに響く人の哲学はまさにこれでしょう。
私には相入れない哲学です
2019年10月05日
空売りの仕組みについて
金融では持っている有価証券がなくって空なのに「売り」に出せることがあります。
今日は【空売りの仕組み】に関してお話したいと思います。
では空売りはどんな仕組みになっているのか
ちょっとご説明しておきます。
もしあなたが全く痩せないダイエット商品を扱っている
杉山商事の1株120円の株を見つけたとします。
そこの商品を実際に使ってみたけど
噂通り1キロも痩せないもんだから3ヶ月後には
あなたはこの会社の株価は100円にまで値下がりすると予想したとします。
とはいうものの
現時点ではあなたは杉山商事の株を持っているわけではありません。
でも120円で売ってしまうことができるのです。
なぜそんなことができるのかというと
「3ヶ月後に買い戻すから」と約束をして
一定額の保証金を払って証券会社から杉山商事の株を借りて、売ってしまうのです。
では荒木商事の株を100株を空売りして3ヶ月後に買い戻したとしましょう。
ここまでの流れを数字を使って説明すると
株を見つけて信用取引で売った時点で120円×100株=12,000円が手に入ります。
そして約束の3ヶ月が経った時に
杉山商事の株は100円になっています。
そこで100円×100株=10,000円で買い戻して証券会社に株を返します。
そうすると差額の2000円があなたの利益になります。
逆に値上がりしてしまうと利益ではなく損失が大きくなりますね。
これが空売りの仕組みです。
この空売りという手法は、株や通貨、仮想通貨などの取引に使われますが、
私の意見としては、投資ではなく投機になりますので、絶対にやってはいけない、
悲惨（資産）運用になります。
今日は【空売りの仕組み】に関してお話したいと思います。
では空売りはどんな仕組みになっているのか
ちょっとご説明しておきます。
もしあなたが全く痩せないダイエット商品を扱っている
杉山商事の1株120円の株を見つけたとします。
そこの商品を実際に使ってみたけど
噂通り1キロも痩せないもんだから3ヶ月後には
あなたはこの会社の株価は100円にまで値下がりすると予想したとします。
とはいうものの
現時点ではあなたは杉山商事の株を持っているわけではありません。
でも120円で売ってしまうことができるのです。
なぜそんなことができるのかというと
「3ヶ月後に買い戻すから」と約束をして
一定額の保証金を払って証券会社から杉山商事の株を借りて、売ってしまうのです。
では荒木商事の株を100株を空売りして3ヶ月後に買い戻したとしましょう。
ここまでの流れを数字を使って説明すると
株を見つけて信用取引で売った時点で120円×100株=12,000円が手に入ります。
そして約束の3ヶ月が経った時に
杉山商事の株は100円になっています。
そこで100円×100株=10,000円で買い戻して証券会社に株を返します。
そうすると差額の2000円があなたの利益になります。
逆に値上がりしてしまうと利益ではなく損失が大きくなりますね。
これが空売りの仕組みです。
この空売りという手法は、株や通貨、仮想通貨などの取引に使われますが、
私の意見としては、投資ではなく投機になりますので、絶対にやってはいけない、
悲惨（資産）運用になります。
2019年06月29日
経営者と従業員②
従業員や自営業者と比べて
経営者という職種は、
経済的に恵まれた人が多いです。
一人の力では大きな仕事はできません。
従業員を雇って
自分の夢や目標を達成させるべく
「てこ（レバレッジ）」を効かせます。
てこを使えば、
自分の24時間が
100時間にも10,000時間にもなります。
経営者（ビジネスオーナー）たちは、
時間をお金で買うことができます。
豊かな生活をしている人たちは、
人生にとって最も貴重な
時間を得ることを大事にしています。
従業員を自分のため
に働かすこともそうです。
秘書に自分のスケジュールを
管理させるのもそうです。
移動の時間も仕事に当てられるように、
運転手を雇います。
家の掃除をする時間を
短縮させるために、
お手伝いさんを雇います。
それらはすべて経費になります。
従業員や自営業者に比べて
経済的に豊かなため、
時間を得ることができるのです。
経営者という職種は、
経済的に恵まれた人が多いです。
一人の力では大きな仕事はできません。
従業員を雇って
自分の夢や目標を達成させるべく
「てこ（レバレッジ）」を効かせます。
てこを使えば、
自分の24時間が
100時間にも10,000時間にもなります。
経営者（ビジネスオーナー）たちは、
時間をお金で買うことができます。
豊かな生活をしている人たちは、
人生にとって最も貴重な
時間を得ることを大事にしています。
従業員を自分のため
に働かすこともそうです。
秘書に自分のスケジュールを
管理させるのもそうです。
移動の時間も仕事に当てられるように、
運転手を雇います。
家の掃除をする時間を
短縮させるために、
お手伝いさんを雇います。
それらはすべて経費になります。
従業員や自営業者に比べて
経済的に豊かなため、
時間を得ることができるのです。
経営者と従業員
ビジネスオーナー（経営者）とは、
オーナー社長のことを指します。
ここでいう社長とは、
雇われ社長ではありません。
雇われ社長は
いわばサラリーマンと同じで、
オーナーに雇われています。
オーナー社長は
会社は自分の持ち物になるので、
どうしたいかは自分で選択できます。
大きなビジネスを所有することは、
経済的自由人になりやすくなります。
ビジネスオーナーは、
従業員とはまったく感覚が違います。
たとえば、
毎月25日は
従業員が最も嬉しいお給料日です。
しかし、
お給料を払い出す側の経営者にとっては、
最も嬉しくない日になります。
もちろん、
従業員が喜んでくれるのは
嬉しいに間違いはないですが、
本質的には
儲けたくてビジネスをしているのに
一気に儲けの減る日になるので、
悲しい日という側面もあるわけです。
なので、
従業員はどうやって年収を上げようか
といつも考えているのに対して、
経営者は最大の経費になる人件費を
どうやって抑えようか
と画策しているのです。
お給料ひとつとっても、
正反対の感覚でいる者同士、
相入れないのは明白です。
経営者に求められる一番のスキルは、
マネジメント能力です。
経営ビジョンや目標達成のための
マネジメント力が必要になります。
オーナー社長のことを指します。
ここでいう社長とは、
雇われ社長ではありません。
雇われ社長は
いわばサラリーマンと同じで、
オーナーに雇われています。
オーナー社長は
会社は自分の持ち物になるので、
どうしたいかは自分で選択できます。
大きなビジネスを所有することは、
経済的自由人になりやすくなります。
ビジネスオーナーは、
従業員とはまったく感覚が違います。
たとえば、
毎月25日は
従業員が最も嬉しいお給料日です。
しかし、
お給料を払い出す側の経営者にとっては、
最も嬉しくない日になります。
もちろん、
従業員が喜んでくれるのは
嬉しいに間違いはないですが、
本質的には
儲けたくてビジネスをしているのに
一気に儲けの減る日になるので、
悲しい日という側面もあるわけです。
なので、
従業員はどうやって年収を上げようか
といつも考えているのに対して、
経営者は最大の経費になる人件費を
どうやって抑えようか
と画策しているのです。
お給料ひとつとっても、
正反対の感覚でいる者同士、
相入れないのは明白です。
経営者に求められる一番のスキルは、
マネジメント能力です。
経営ビジョンや目標達成のための
マネジメント力が必要になります。
2019年06月27日
つるみの法則①
「つるみの法則」とは、
人は自分と同じ程度の年収の人と
つるみたがる
という法則のことです。
食べるもの
着るもの
遊ぶもの
観るものなど
年収によってゾーンが決まってきます。
「この1か月で最もよく会った
5人の平均年収が自分の年収」
と言われます。
どうですか？
さて、
「つるみの法則」を
ビジネスの側面から見ると、
年収によって話される話が違う
ということです。
たとえば、
30年くらい前、
カラオケボックスができました。
カラオケはそれ以前からありました。
それまではパブで唄ったり、
バス旅行で唄わされたり、
あるいは、自宅のレーザーディスクで
唄ったりするのが常でした。
でも、
その頃すでにヒエラルキーの頂点に
いるような方々の耳には、
「カラオケボックスなるものが
これから流行るらしい」
という情報が入ります。
ゴルフのラウンドを回りながら、
クラブやラウンジでお酒を嗜みながら、
そんなビジネスや投資の話が
出るのです。
それから、
その人を師と仰ぐ
その一つ下の層の経営者に、
「カラオケボックスが流行るぞ」
と情報が下り、
「お前のところでやってみたらどうだ」
と言われたりします。
そうやって師から言われたものだから、
新規事業として取り組むことになります。
場合によっては、
出資をしてもらうかもしれません。
そうして間もなく、
カラオケボックスが
次々と誕生したのです。
つづく
人は自分と同じ程度の年収の人と
つるみたがる
という法則のことです。
食べるもの
着るもの
遊ぶもの
観るものなど
年収によってゾーンが決まってきます。
「この1か月で最もよく会った
5人の平均年収が自分の年収」
と言われます。
どうですか？
さて、
「つるみの法則」を
ビジネスの側面から見ると、
年収によって話される話が違う
ということです。
たとえば、
30年くらい前、
カラオケボックスができました。
カラオケはそれ以前からありました。
それまではパブで唄ったり、
バス旅行で唄わされたり、
あるいは、自宅のレーザーディスクで
唄ったりするのが常でした。
でも、
その頃すでにヒエラルキーの頂点に
いるような方々の耳には、
「カラオケボックスなるものが
これから流行るらしい」
という情報が入ります。
ゴルフのラウンドを回りながら、
クラブやラウンジでお酒を嗜みながら、
そんなビジネスや投資の話が
出るのです。
それから、
その人を師と仰ぐ
その一つ下の層の経営者に、
「カラオケボックスが流行るぞ」
と情報が下り、
「お前のところでやってみたらどうだ」
と言われたりします。
そうやって師から言われたものだから、
新規事業として取り組むことになります。
場合によっては、
出資をしてもらうかもしれません。
そうして間もなく、
カラオケボックスが
次々と誕生したのです。
つづく
2019年06月24日
食べて行ける独立・起業
スタートアップに関する
ショッキングなデータがありました。
そこには、
「独立開業後、
5年以上存続するビジネスは、
わずか3%足らず。
10年以上存続するビジネスは、
ナント0.001%にすぎない。
年間売上200万円以上の個人事業主は、
全体のたった30%ほどしかない」
とありました。
このデータからすれば、
ほとんどの起業家、個人事業主は、
スタートアップしても
生活がままならないことが伺えます。
売上は利益とは違います。
経費がそこに含まれているわけなので、
手取りの収入にすると、
わずかになるかもしれません。
70%の事業家、個人事業主が
そのような状況だとすると、
収入よりも「やり甲斐」のある、
つまり、
ライフワークとなりえる
強く達成したいビジョンがないと
なかなか体力がつづかなくなります。
多くの人は夢半ばに諦めてしまい、
どこかに消えてしまうのだそうです。
諦める要因の多くは、
経済（キャッシュフロー）が滞り、
お金のメンタルブロックに破れてしまう
パターンです。
収入のない寂しさに耐えられなかったり、
家族から理解されなかったりなど、
状況はさまざまですが、
多くはお金のプレッシャーに
押しつぶされてしまうわけです。
そして悲しいのは、
諦めることに立派な言い訳をつけて、
自分を窮屈に納得させるかたちで
逃げてしまうことです
そくならない形の独立・起業を伝えて行きます。
ショッキングなデータがありました。
そこには、
「独立開業後、
5年以上存続するビジネスは、
わずか3%足らず。
10年以上存続するビジネスは、
ナント0.001%にすぎない。
年間売上200万円以上の個人事業主は、
全体のたった30%ほどしかない」
とありました。
このデータからすれば、
ほとんどの起業家、個人事業主は、
スタートアップしても
生活がままならないことが伺えます。
売上は利益とは違います。
経費がそこに含まれているわけなので、
手取りの収入にすると、
わずかになるかもしれません。
70%の事業家、個人事業主が
そのような状況だとすると、
収入よりも「やり甲斐」のある、
つまり、
ライフワークとなりえる
強く達成したいビジョンがないと
なかなか体力がつづかなくなります。
多くの人は夢半ばに諦めてしまい、
どこかに消えてしまうのだそうです。
諦める要因の多くは、
経済（キャッシュフロー）が滞り、
お金のメンタルブロックに破れてしまう
パターンです。
収入のない寂しさに耐えられなかったり、
家族から理解されなかったりなど、
状況はさまざまですが、
多くはお金のプレッシャーに
押しつぶされてしまうわけです。
そして悲しいのは、
諦めることに立派な言い訳をつけて、
自分を窮屈に納得させるかたちで
逃げてしまうことです
そくならない形の独立・起業を伝えて行きます。
2019年06月21日
ビジネスとお金の能力を上げる 続き
ビジネスとお金の能力を上げる
という話です。
幸せなスタートアップをするになるためには、
大きく分けて2つの優れた能力を
備えてなくてはなりません。
それは、ビジネスとお金についてです。
スタートアップで成功するためには、
「従業員メンタリティ」を
捨て去ることが大事です。
ほとんどのスタートアップは、
サラリーマンやOLを経験した後です。
そのため、
仕事のスキルや考え方は、
従業員時代に培ったものがすべてです。
会社の文化
上司から学んだこと
営業で経験したこと
事務処理の仕方など
働くために必要なあらゆることは、
今まで働いてきた中で養われた
ノウハウです。
でも実際には、
それらの多くはスタートアップしてから
直接的にあまり役立たないことが多いです。
スタートアップしてから必要な
スキルやメンタリティは、
スタートアップしてからしか学べません。
ボールペンやコピー用紙などの文具類や
パソコンなど、
企業に属していれば、
仕事に使うものは会社が用意してくれます。
交通費も、通勤や営業で使う分は、
すべて会社が負担しています。
税金の支払いも会社がしてくれています。
ほとんどの従業員は知らないけれども、
お給料やボーナスにも社会保険料がつきます。
会社が負担してくれています。
厚生年金も半分は
会社が補填してくれています。
スタートアップをするということは、
今までしてこなかった経営に関する
あらゆることをしなければならなくなります。
経営者がしていた営業計画を立て、
経理がする入出金を管理し、
営業事務に頼んでいた
プレゼン資料をまとめ、
出張には飛行機のチケットの手配するなど、
すべて自分でやるのです。さらに、
この2つの能力を細分化していくと
次のようになります。
ビジネスの能力を高めるために、
「夢の実現能力」
「コミュニケーション能力」
「ビジネススキル」
「ライフワークづくり」
が必要です。
お金の能力を高めるためには、
「お金の知性」
「お金の感性」
が必要です。
ここでいうお金の知性とは、
お金に関する知識のことを指します。
お金のIQと表現することもあります。
また、
お金の感性とは、
感情面でのコントロールのことを指します。
お金のEQと表現することもあります。
これらの能力は、
訓練していけば誰でも身につけられることが
できるものです。
でも、
この能力を持たずしては
スタートアップがうまくいかず、
豊かで幸せな人生はやって来ないのです。
お金の勉強をして、
さらにお金の感情面を克服しても、
ビジネスを避けているようでは、
（投資家であっても）
これもまた成功するのが難しいのです。
という話です。
幸せなスタートアップをするになるためには、
大きく分けて2つの優れた能力を
備えてなくてはなりません。
それは、ビジネスとお金についてです。
スタートアップで成功するためには、
「従業員メンタリティ」を
捨て去ることが大事です。
ほとんどのスタートアップは、
サラリーマンやOLを経験した後です。
そのため、
仕事のスキルや考え方は、
従業員時代に培ったものがすべてです。
会社の文化
上司から学んだこと
営業で経験したこと
事務処理の仕方など
働くために必要なあらゆることは、
今まで働いてきた中で養われた
ノウハウです。
でも実際には、
それらの多くはスタートアップしてから
直接的にあまり役立たないことが多いです。
スタートアップしてから必要な
スキルやメンタリティは、
スタートアップしてからしか学べません。
ボールペンやコピー用紙などの文具類や
パソコンなど、
企業に属していれば、
仕事に使うものは会社が用意してくれます。
交通費も、通勤や営業で使う分は、
すべて会社が負担しています。
税金の支払いも会社がしてくれています。
ほとんどの従業員は知らないけれども、
お給料やボーナスにも社会保険料がつきます。
会社が負担してくれています。
厚生年金も半分は
会社が補填してくれています。
スタートアップをするということは、
今までしてこなかった経営に関する
あらゆることをしなければならなくなります。
経営者がしていた営業計画を立て、
経理がする入出金を管理し、
営業事務に頼んでいた
プレゼン資料をまとめ、
出張には飛行機のチケットの手配するなど、
すべて自分でやるのです。さらに、
この2つの能力を細分化していくと
次のようになります。
ビジネスの能力を高めるために、
「夢の実現能力」
「コミュニケーション能力」
「ビジネススキル」
「ライフワークづくり」
が必要です。
お金の能力を高めるためには、
「お金の知性」
「お金の感性」
が必要です。
ここでいうお金の知性とは、
お金に関する知識のことを指します。
お金のIQと表現することもあります。
また、
お金の感性とは、
感情面でのコントロールのことを指します。
お金のEQと表現することもあります。
これらの能力は、
訓練していけば誰でも身につけられることが
できるものです。
でも、
この能力を持たずしては
スタートアップがうまくいかず、
豊かで幸せな人生はやって来ないのです。
お金の勉強をして、
さらにお金の感情面を克服しても、
ビジネスを避けているようでは、
（投資家であっても）
これもまた成功するのが難しいのです。
