我が往くは恩讐の彼方

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

14日、外国為替市場で円安が進み、円相場は一時1ドル＝156円台まで下落しました。156円台をつけるのは今年7月下旬以来、およそ3か月半ぶりです。

アメリカ大統領選挙と同時に行われた連邦議会の選挙で、共和党が下院でも過半数を維持したと現地メディアが報じました。
共和党が大統領と上下両院の多数を占める「トリプルレッド」を達成し、トランプ氏の掲げる政策によってインフレが進みやすくなる、との観測が広がっています。

このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利の差を意識した円売りドル買いの動きが強まりました。
市場関係者は「トランプトレードが続けば1ドル＝160円を目指す展開になる可能性もある。そうすれば為替介入の警戒感も高まってくる」と指摘しています。

また別の市場関係者は「トランプトレードが止まらなければ、円安の流れを止めるのは介入しかない」と話しています。

米大統領選と同時実施された5日の連邦下院選（定数435）で、CNNテレビは13日、共和党が多数派を維持したと報じ、赤をシンボルカラーとする共和党が大統領職と上下両院を独占する「トリプルレッド」を達成しました。

米国では議会に立法権と予算編成権があり、上院は閣僚や大使、連邦最高裁判事の人事承認権限を握り、トランプ氏は選挙戦で訴えた不法移民の強制送還や国境警備強化、減税など米国第一の政策実現にまい進します。

保守派が多数を占める最高裁判事を巡っては、高齢の保守派判事を入れ替え、保守優勢を長期間維持しようと画策するとの指摘もあります。

上院（定数100）は共和党が4年ぶりに多数派を奪還、AP通信によると、非改選を含め、共和党が53議席、民主党が47議席になりました。

トランプ次期大統領が言う通りの政策が実現すれば、おそらく、インフレ再燃や財政悪化懸念から、米長期金利が上昇し、ドル高・円安が進行するでしょう。
マーケットはそれを見越しているわけで、未来を予測していると言えます。

ただし、前回のトランプ政権では、極めて真っ当な、アメリカ共和党の本流に近い政策が成されたことを忘れてはいけません。
大統領就任前は言いたい放題で、世界中が不安視し懸念されたトランプ大統領は、就任後は経済成長と安全保障政策で概ね充分な評価を得て、国際社会の安定化に寄与しました。

側近の意見に率直に耳を傾けることができ、柔軟な発想に富めるトランプ氏は、案外と悪くないのです。

立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で、金融所得課税の強化や法人税の引き上げに言及しました。
税率が個人住民税を含めて一律20％の金融所得課税について「経済同友会幹事も25％ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」と語りました。

これに対し、石破茂首相は「貯蓄から投資への流れを変えてはいけない」と慎重姿勢を示しました。

野田氏は、法人税に関し「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。所得税についても「累進化を図っていくべきだ」としました。

一応は慎重な姿勢のコメントをしている石破首相ですが、従来から金融所得課税の強化や法人税引き上げに積極的な発言を繰り返しており、また首相に就任する前の自民党総裁選では、金融所得課税の強化を堂々と語っています。

9月2日のBS日テレ番組で、首相に就任した場合の金融所得課税の強化について「実行したい」と述べ、岸田文雄首相も課税強化を掲げていた経緯に触れ「後退してしまった感がある。お金持ちが外に行ってしまうということで（主張を）抑えたのかもしれない」と指摘しました。

課税強化をする場合は投資が海外に移らないような対応策もあわせて検討する必要があるとも言及しました。

株式の配当や売買にかかる金融所得課税を巡っては、前の岸田文雄首相が、前回2021年総裁選で格差是正の一環として「見直し」を公約に盛り込み、税率引き上げに前向きな発言をしていました。
首相が総裁選で勝った後に株価が下落したのはこれが一因だとの指摘が相次ぎ、首相も「当面は触ることは考えていない」と軌道修正しました。

金融所得課税は一律20%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税を除く）で、累進制でないため高所得者の恩恵が大きく、首相は年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を問題視し、金融所得課税の見直しを主張していました。

内閣総理大臣と、野党第一党の党首が、金融所得課税の強化及び法人税引き上げで協調するようでは、結論は見えています。
大増税時代は残念ながら目前に迫っているのです。

外国為替市場では円高が進み、去年7月28日以来となる1ドル＝139円台をつけました。
市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRBが今週の会合で大幅な利下げに踏み切るのではとの観測から円を買ってドルを売る動きが強まりました。
アメリカの利下げ幅について0.25％になるとの見方が市場で強まっていましたが、先週末に一部で0.5％の利下げ観測が報じられていて、日本とアメリカの金利差の縮小が意識されています。

13日の外国為替市場の円相場は対ドルで１％を超えて上昇、米国の大幅利下げ観測が再び強まり、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが進みました。

17、18日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で見込まれる利下げの幅が通常の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）なのか、50ｂｐとなるのかで市場の見方が揺れていますが、市場が織り込む来週の利下げ幅は約34ｂｐと、11日終了時の26ｂｐから拡大しました。

日本銀行は19、20日の金融政策決定会合で、市場動向に配慮しつつ、経済・物価見通しが実現していけば緩和的な金融政策を調整する方針を改めて示すと予想されています。

また、日本銀行の中川順子審議委員が講演で「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」と、追加の利上げについて言及していて、市場関係者からはそれが円高進行のきっかけになったのではないかとの声も上がっています。

もはや円高の流れは止まらないでしょう。
おそらくは1ドル＝120円前後まで進むとみる専門家が少なくありません。
今となっては160円で右往左往していた時代が懐かしくさえ思えます。
変われば変わるものですが、だからといって、世間の物価高が収まるわけではありません。
市場価格はあくまで、売り手と買い手の双方が納得したところで決まるものです。
消費者の意見は尊重されて然るべきですが、海千山千の商売人に有利であることは間違いありません。
ただし時間はかかりますが、いずれ適正価格に戻っていくことにはなるでしょうし、そうなることを期待しています。