課長の資格「ビジネスマネジャー検定」その学習ブログ

○○世代とか、様々な考え方が年代による層で違いが見て取れる現在ですが、働き方に関する意識や環境というものが、社会経済構造の変化に適応しきれず、仕事と生活が両立しにくい現実がそこにはあると思います。


誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たしながら、子育てや介護の時間、家庭、地域、自己啓発等にかかる『個人の時間』を持てる健康で豊かな生活がしたいですよね。そのために、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならないのだと思います。


「仕事」と「生活」の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、性や年齢などに関わらず誰もが意欲的に能力を発揮し労働市場に参加していけるような経済は、少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも貢献するものだと考えています。


そのような社会の実現に向けて、国民一人ひとりが積極的に取り組めるよう、国も、「仕事と生活の調和の必要性」、「目指すべき社会の姿」を示し、官民一体となって取り組んでいくため、政労使の合意により本憲章を策定しています。


そんな話の一部を記事としてみます。


仕事と生活が両立しにくい現実

仕事をする事によって、給料や報酬をもらい、暮らしを支え、生きがいや喜びを生み出します。同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしには欠かすことはできないものです。この二つが充実してこそ、人生の生きがい、喜びは何倍にも増えるのです。


しかし、現実の社会には、
•安定した仕事に就けず、経済的自立ができない
•仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しそう
•仕事と子育てや老親の介護との両立に悩む


など仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。自分自身も当てはまるところであります。


働き方の二極化等

その背景としては、国内外における企業間競争の激化、長期的な経済の低迷や産業構造の変化から、生活の不安を抱える正社員以外の労働者が大幅に増加する傍らで、正社員の労働時間は長時間のままであることが聞かれます。さらに、利益の低迷や生産性向上が困難という理由から、働き方の見直しに取り組むことが非常に難しい企業もあります。


共働きの増加と変わらない役割分担意識

さらに、私たちの生き方も変化しています。現在も残る部分はありますが、かつては夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的であり、現在の働き方は、このような世帯の姿を前提としたものがまだまだ多く残っています。


しかしながら、見渡してみると、女性の社会参加等が進み、勤労者世帯の過半数が、共働き世帯となっている生き方が多様化している一方で、働き方や子育て支援などの社会的基盤はこうした変化に対応できているとはいえない部分があります。また、職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が根強く残っています。


「仕事と生活の両立」と「家族と地域・社会の変化」

このような社会では、結婚や子育てに関する希望が実現しにくいと考えられます。「家族との時間」や「地域で過ごす時間」を持つことも難しいからです。こうした個人、家族、地域が抱える諸問題が結局のところ少子化の大きな要因の１つとなり、それが人口減少にも繋がっているといえます。

また、人口減少時代にあっては、社会全体として女性や高齢者の就業参加が必要不可欠となってきますが、働き方や生き方の選択肢が限られている現状では、多様な人材を活かすことができないのも問題です。


多様な働き方の模索

一方で働く人々においても、様々な職業経験を通して積極的に自らの職業能力を向上させようとする人や、仕事と生活の双方を充実させようとする人、地域活動への参加等をより重視する人などもおり、考え方は多様に模索されています。

また、仕事と生活の調和に向けた取組を通じて、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現に取り組み、職業能力開発や人材育成、公正な待遇の確保など雇用の質の向上につなげることが求められています。ディーセント・ワークの推進は、就業を促進し、自立支援につなげるという観点からも必要だと考えます。

加えて、労働者の健康を確保し、安心して働くことのできる職場環境を実現するために、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策等に取り組むことが今後は重要となってきます。

私たちに求められているのは、国民一人ひとりの仕事と生活を調和させたいという願いを実現する事と、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとする取組だと思います。

働き方や生き方に関するこれまでの考え方や制度の改革に挑戦し、個々人の生き方や子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な働き方の選択を可能とする仕事と生活の調和を実現しなければならない。これは、一つの組織内でも、その集合体である組合でも、市、県、国とベクトルを合わせて取り組んでいく事が求められます。

個人の持つ時間は限りがあります。仕事と生活の調和の実現は、個人の時間の価値を高め、安心と希望を実現できる社会づくりに寄与するもので、地域社会の活性化にもつながると感じます。また、就業期から地域活動への参加など活動の場を広げることは、生涯を通じた人や地域とのつながりを得る機会となります。


明日への投資

仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものです。とりわけ現状でも人材確保が困難な中小企業において、その取組の利点は非常に大きく、これを契機とした業務の見直し等により生産性向上につなげることも可能でしょう。こうした取組は、企業にとって「コスト」と考えるのではなく、「明日への投資」として積極的に捉えていきたいものです。

以上のような共通認識のもと、仕事と生活の調和の実現に官民一体となって取り組んでいく姿勢を国も表明しています。


仕事と生活の調和が実現した社会とは？

１ 仕事と生活の調和が実現した社会とは、
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

では、具体的には、どのようなものか？

１ 就労による経済的自立が可能な社会
　経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

２　健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
　働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

３　多様な働き方・生き方が選択できる社会
　性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

関係するところで何ができる？

このような社会の実現のためには、まず労使を始め私たちが積極的に取り組むことはもちろん、国や地方公共団体などが支援することが重要でしょう。既に仕事と生活の調和の促進に積極的に取り組む企業もあります。今後はそうした企業における取組をさらに進め、社会全体の運動として広げていく必要があります。

そのための主に関係する機関の役割は以下のとおりとなります。

取組を進めるに当たっては、女性の職域の固定化につながることのないように、仕事と生活の両立支援と男性の子育てや介護への関わりの促進・女性の能力発揮の促進とを併せて進めることが必要です。

企業と働く人
（１）企業とそこで働く人は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組むこと。

私たち
（２）国民の一人ひとりが自らの仕事と生活の調和の在り方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たす。また、消費者として、求めようとするサービスの背後にある働き方に配慮すること。

国
（３）国民全体の仕事と生活の調和の実現は、我が国社会を持続可能で確かなものとする上で不可欠ですから、国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組むこと。

地方公共団体
（４）仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図ること。

内閣府男女共同参画局　「仕事」と「介護」の両立ポータルサイト


このようなことを考えても、マネジャーとしての立場、自組織における重要性を感じられるのではないかと思います。絶対にいなくてはならない責任ある役職が「マネジャー」なのだと思います。