ゼロからはじめるシステム開発

　こんにちは！
　ナビゲータのEVEです。

　昨日、夕方のブログをアップロードしてから、今後数年間の方針について考えてみました。

・オンライン学習の履歴を3年間保存する。4年以上になった場合古いものから削除する
・「情報セキュリティサービス基準」といったマスターとして管理すべき冊子については、　年度をまたいで、一元的に管理する。

　なんて、考えて、昨日はあれから、すべてのPDFを1つのフォルダに移して、重複する資料は削除し、資料を整理しました。作業をやってみて、思ったより重複している資料がないのには驚きましたね・・・。ダウンロードしている最中は、またか・・・っと思っていたんですが、気のせいだったようです。
　整理した資料は全部で200以上・・・。チェックシートといったもののほとんどはExcelとなっているので、それはまだ、整理していませんが、ちょっとマスターとしては多いようです。多分、教える側からするとすべて重要で、理解してほしいため資料として指定していると思います。その意図を組んで整理したいと思います。

　現在、最初から順を追って資料に目を通していたのですが、情報処理安全確保支援士試験午前�Uで何気に問題として出ていた資料がたくさんあります。それと説明の本文とリンクして読んでいますが、こんなに重要だったんですか？？？っていう感じです。午前�Uの問題を解いているときは、このレベルで重要性を感じることができませんでした。

　という言い訳をしながら、今日紹介できる気になった情報について紹介しましょう。
　それは、「情報セキュリティの10大脅威2021」です。これは、年次で紹介されている統計で、すべての人が見ることができます。

■報セキュリティ10大脅威 2021
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2021.html

　個人は、順位を見ると、スマホ決済の不正利用が相変わらず多いですね・・・。一時、ゆう貯とか、Docomoが、やっちゃいましたという報道があったのですが、近頃聞いていないにもかかわらず被害件数が多いようです。もう、不正をされるのが日常となっているので、ニュースにもならないといったところでしょうか？
　続いては、フィッシング詐欺、ネット上の誹謗・中傷・デマと続きます。
　組織の順位を見ると、こちらは、直近に盛んに報道されていた、ランサムウェアによる被害が多いようです。情報処理安全確保支援士的には、交渉してはいけないとされていると思うのですが、実際のところ実は、犯人グループと交渉している組織もあるそうです。但し、交渉しデータが元の状態になるかというと、そうでない組織もあるとのこと・・・。テロリストの話になりますが、情報処理安全確保支援士のテキストと同様に、一度交渉に応じると被害が拡大するから交渉には応じるなと言われていますが、この場合はどうなのでしょうか？もし、被害にあった場合、難しい判断を求められるようです。とどのつまり、事前にバックアップをきちんととり、そのバックアップを正しい運用で管理するということが重要なようです。
　その後には、標的型攻撃が続き、3位にNewとして、テレワークが狙われているようです。このコロナ下テレワークをしないという判断はあり得ませんから、この3位は考えモノですね・・・。以前テレビ報道されたものだと、テレワークのシステムの脆弱性を利用されたという話もありましたが、3位に入ってくるということはそれだけではないと思われます。どんな状況で攻撃されたのか、ちょっと知りたいですね・・・。

　ってな感じで、10位まで紹介されているので、ご確認ください。以前情報処理安全確保支援士のYouTubeの動画でも紹介しましたが、攻撃を知ったらその防御方法を調べるというのは鉄則です。特に情報システム部の方はがんばってください。

　この時間はこの辺で・・・。

　では、また！！！

　

　こんにちは！
　ナビゲータのEVEです。

　本日のこの時間は、宗教と政治について考えたいと思います。

　書こうと思ったきっかけは、ご存じの通り、安部元首相の暗殺事件です。殺されたことには、衝撃を受けました。私から見た場合、安倍首相はあまり印象がよくない首相でしたが、天真爛漫な昭恵夫人と仲睦まじく過ごしている姿を以前見たことがあったので、かなり悲しい気分になりました

　ただ、殺害後数日たって、よからぬ噂を聞きました。それは、皆さんもご存じだと思いますが、世界平和統一家庭連合との関係があったこと・・・。どのくらい強く関係をもっていたかは、現在の情報から推し量るのは難しいのですが、ただ、関係があったのは事実のようです。しかも、自民党の他の議員も多数関係があるとかないとか・・・。現在自民党の議員だけが関係があるのでは？と疑われていますが、他の党の方は関係はないのでしょうか？もし、自民党以外の方々が、世界平和統一家庭連合と関係がないとしたら、自民党と世界平和統一家庭連合との組織的関係があるのかもしれません。

　世界平和統一家庭連合は、昔統一協会と名乗っていた宗教団体です。統一教会と聞くと、私の世代は、かなり寒く、印象が悪い団体で、現在の用語を使用すると反社とよばれてもおかしくない団体でした。その団体が名前を変え、反社的な活動をしていないのならいいのですが、近頃の報道からは、その姿勢は変わっていないようです。特に、弁護士の方が言われているので、これは事実と捉えていいでしょう？
　以前も、現在もやっていることは同じで、高額な壺、印鑑、多宝塔、朝鮮人参濃縮液などを販売し、購入したことにより破産したという人は1人2人ではないようです。買わなければいいのにと思う人もいるとは思いますが、何か悩みがあり、藁をもすがりたい人にしてみれば、救われるなら何でもしたいという気持ちになるのは、分かるような気がします。

　憲法20条に以下のような条文があります。

　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
�A 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
�B 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

この条項から、政治と宗教は分離をしなければならないとしています。いわゆる、政教分離です。高橋弁護士は、政教分離について、「一人一人の信教の自由を確実に保障するには、国と特定の宗教との関係を断ち切る必要があるということ、これが政教分離の趣旨です。」っといっています。この先を書こうとしたのですが、法律の専門家でもない私が浅はかな意見を公の場で意見するいうのは問題があると思いますので、この辺にしますが、現在の報道内容を聞いていると、自民党の議員は、世界平和統一家庭連合からの指示がほしく近づいたのかなという印象が強いです。この接近の状況は特定の宗教を指示していると思われても仕方がなく、きちんと説明責任を果たしてほしいと思っているのは私だけではないと思います。
　ちなみに、公人の比率ですが、以下のような関係にあるそうです。

　政治家　＞　経済界(代表取締役社長＞取締役＞部長)　＞　著名人(芸能人など)※1)

政治家の方々は、ときどき私人という言葉を便利に使われているのを見ますが、私人としての時間は24時間で計算するとわずかだそうです。それを踏まえた上で、説明責任を果たしてほしいです。
　この公人としての関係については、私が以前聞いた内容であり、現在紹介する資料等がございません。ただ、この考え方は、以前から指示している考え方です。

　世界平和統一家庭連合の問題で困っている人がいるのに、政教分離を考えず、特定の宗教団体に接近していると聞いて、気になったので書かせていただきました。

　あまり、政治的なことは書きたくないですね・・・。

　現在、世界平和統一家庭連合と関係があるとされている国会議員の人たちの説明を聞いて、納得できればいいのですが・・・。

　今日のこの時間はこの辺で！
　では、また！！！


※1)会社が上場しているといった場合など、社会的な影響力の強弱で責任が変わってきます。

【参考サイト】
■日本国憲法で定められた「政教分離」とは？
弁護士　高橋 麻理 （第二東京弁護士会）
https://www.authense.jp/keiji/column/215/

■ウィッキペディア
日本国憲法第20条
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC20%E6%9D%A1