FX用経済指標分析

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2017年3月23日23:00に米国実態指標「新築住宅販売件数」が発表されます。今回発表は2017年2月分の集計結果です。
本指標の要点は下表に整理しておきました。


次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• 反応が小さな指標です。
  昨夜の中古住宅販売件数と同様に、この時刻頃から0:00頃までは金利と株価の綱引きが始まると予想されます。発表結果の良し悪しだけを見るのでなく、チャートそのものの値動きにもご注意ください。結果の良し悪しで上がるはず・下がるはずという指標ではありません。
  
• シナリオに先立ち注意です。
  反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率は58％です。そして、方向一致時に直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びた事例は43％しかありません。初期反応を見てから追いかけてポジションを取っても良い指標ではありません。
  
• シナリオは次の通りです。
  今回の事前差異は、市場予想が前回結果より増えているのでプラスです。
  指標一致性分析の結果、直前10-1分足は事前差異との方向一致率が71％です。陽線です。
  反応一致性分析の結果、直前1分足の陰線率が73％となっています。
  指標一致性分析の結果、直後1分足は事前差異との方向一致率が71％となっています。陽線です。
  いずれも先述の通り反応は小さくなる傾向があるので、指標発表前に強い勢いでトレンドが生じているなら、この指標への反応など埋もれてしまいます。取引を見合わせても構わない指標です。
  

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


米国の住宅販売件数という指標には、以前から不思議な点あります。
まず、米国住宅市場には、新築住宅よりも中古住宅の流通量が大きい、という特徴があります。それにも関わらず、多くのFX会社HPでは、中古住宅販売件数よりも本指標の方が注目度や重要度が高い、としているところが多いようです。
また、住宅販売件数への注目度・重要度が高い理由は、消費やリフォームなどの関連需要にも繋がるため波及効果も大きい上、消費者個人の収入・金利の見通しが反映されるため、という説明が一般的です。がしかし、それなら自動車販売台数でも良い訳です。
両者の反応の大きさを比べてみてもほぼ10pipsしかなく、なぜ注目度や重要度が高いのかが不思議です。景気の先行指標としてわかりやすいから、かも知れません。

本指標の集計は、一戸建に加えて、コンドミニアムと共同住宅を含めた数字も発表されます。但し、この件数には土地付きの新築住宅販売が対象で、既に保有する土地へ住宅を新築したものは含まれません。その理由はわかりません。
注意すべき点は、中古住宅販売件数は所有権移転完了ベースであるのに対して、新築住宅販売件数が契約書署名ベースで集計されています。従って、本指標は中古住宅販売件数に対し1〜2か月先行します。発表日の関係から、その逆と誤解している向きもあるのでご注意を。
また、以前の発表数値が大きく修正されることがある点も注意が必要です。



以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの25回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。


反応が小さな指標です。
むしろ、昨夜の中古住宅販売件数と同様に、この時刻頃から0:00頃までは金利と株価の綱引きが始まると予想されます。発表結果の良し悪しだけを見るのでなく、チャートそのものの値動きにもご注意ください。結果の良し悪しで上がるはず・下がるはずという指標ではありません。
ダウは一昨日大きく崩れ、昨夜は僅かに戻しとなっています。為替のチャートパターンと同様に、大きく動く前の棚を昨夜は形成したのかもしれません。トレンドを読むのは難しいので、ポジションを持つ時間はできるだけ短い方が良いでしょう。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。









反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


直後1分足と直後11分足の方向一致率は58％です。そして、方向一致時に直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びた事例は43％しかありません。初期反応を見て追いかけてポジションを取っても良い指標ではありません。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


直前1分足の陰線率が73％となっています。


指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。


直前10-1分足と直後1分足の事前差異との方向一致率が71％となっています。今回の市場予想は前回結果よりやや改善ですから、陽線ということになります。
また、事後差異と直後1分足の方向一致率が79％となっています。がしかし、発表結果の良し悪しと直後1分足の方向率が高くても、発表前にポジションは取れません。事後差異と直後1分足の方向一致率が高いことは、直後1分足と直後11分足の方向一致率が高いときに役立つのであって、今回はそれに当たりません。


以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。
但し、いずれも反応は小さくなる傾向があるので、指標発表前に強い勢いでトレンドが生じているなら、この指標への反応など埋もれてしまいます。取引を見合わせても構わない指標です。
なぜ、本指標が多くのFX会社の指標格付けで重要度・注目度が高いのか不思議です。

• 今回の事前差異は、市場予想が前回結果より増えているのでプラスです。
  指標一致性分析の結果、直前10-1分足は事前差異との方向一致率が71％です。陽線です。
  
• 反応一致性分析の結果、直前1分足の陰線率が73％となっています。
  
• 指標一致性分析の結果、直後1分足は事前差異との方向一致率が71％となっています。陽線です。

以下は2017年3月23日23:30頃に追記しています。


今回発表の要点は次の通りです。

• 前月比6.1％増の59.2万戸
  
• 前月1月が55.5万戸から55.8万戸に修正
  
• 地域別では中西部・西部・南部が増加、特に中西部では30.9％の大幅増加で2012年10月以来の数値
  
• 販売に対する在庫比率は5.4カ月と、前月の5.6カ月から低下
  
• 販売価格中央値は前年比4.9％低下し296,200ドル

30年物住宅ローン固定金利は、11月初旬3.5%が3月中旬には4.3％に上昇しています。


本指標発表結果及び反応は次の通りでした。




取引結果は次の通りでした。


久しぶりのシナリオ完勝でした。ツイてたようです。


事前調査分析内容を、以下に検証します。

事前調査分析は次の通りでした。

• 反応が小さな指標です。
  昨夜の中古住宅販売件数と同様に、この時刻頃から0:00頃までは金利と株価の綱引きが始まると予想されます。発表結果の良し悪しだけを見るのでなく、チャートそのものの値動きにもご注意ください。結果の良し悪しで上がるはず・下がるはずという指標ではありません。

発表結果は前回結果・市場予想を上回りました。反応は陽線です。


シナリオは次の通りでした。

• シナリオに先立ち注意です。
  反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率は58％です。そして、方向一致時に直後11分足終値が直後1分足終値よりも伸びた事例は43％しかありません。初期反応を見てから追いかけてポジションを取っても良い指標ではありません。

シナリオは次の通りです。
今回の事前差異は、市場予想が前回結果より増えているのでプラスです。
指標一致性分析の結果、直前10-1分足は事前差異との方向一致率が71％です。陽線です。
反応一致性分析の結果、直前1分足の陰線率が73％となっています。
指標一致性分析の結果、直後1分足は事前差異との方向一致率が71％となっています。陽線です。
いずれも先述の通り反応は小さくなる傾向があるので、指標発表前に強い勢いでトレンドが生じているなら、この指標への反応など埋もれてしまいます。取引を見合わせても構わない指標です。

直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びました。

本指標について、本ブログ開始後の成績を下表に示します。



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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

2017年3月22日23:00に米国実態指標「中古住宅販売件数」が発表されます。今回発表は2017年2月分の集計結果です。
本指標の要点は下表に整理しておきました。


次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• 今回、市場では前回結果より僅かに減少、と予想されています。がしかし、今回はやや市場予想を下回るのではないでしょうか。
  論拠は、本指標が新築住宅販売件数に対し1〜2か月遅行すると言われている点です。新築住宅販売件数の年率換算値は、2016年7月をピークに減少傾向が伺え、12月・1月全体としてはそれ以前より減少しています。また、利上げを意識した駆け込み需要には、今回発表が2月分集計結果のため、早すぎます。中古住宅販売件数は所有権移転時点でカウントされるため、ローン申請・審査の期間も考慮すると、今回の利上げの話が出てからそのような行動をとっても間に合わない事例が多いと思われます。3月利上げの話は1月後半から囁かれ、3月4日のFRB議長発言で完全に市場に折込まれたのです。
  
• 直前1分足は陰線率が86％となっています。直後1分足は陽線率が80％となっています。そして、直前1分足と直後1分足の方向一致率は18％（不一致率が82％）です。
  よって、直前1分足が陰線になりそうならば、指標発表前に買ポジションです。
  但し、直前1分足の陰線が過去平均の3pipsより極端に大きい場合（10pips？）は、現在の各国株価下落への懸念からUSDが売られJPYが買われる圧力が強いということですから、取引は見合わせた方が良いでしょう。
  基本は、直前1分足が陰線、直後1分足が陽線です。
  
• 直後1分足と直後11分足の方向一致率が74％です。そして、方向一致時に直後1分足終値よりも直後11分足終値の反応が伸びていた事例が82％となっています。この二つの確率がともに70％を超える指標は少ないのです。反応方向を確認してから追いかけてポジションを取ることに適した指標です。
  但し、昨夜のような強い株売（USD売・JPY高）の動きが指標発表前に見られる場合、取引を見合わせた方が良いでしょう。強い指標ではありません。
  

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


米国では新築住宅よりも中古住宅の流通量が大きく、そのため住宅関連指標では本指標が注目されます。また、住宅販売件数は消費やリフォームなどの関連需要にも繋がるため波及効果も大きい上、消費者個人の収入・金利の見通しが反映されています。

注意すべき点は、新築住宅販売件数が契約書署名ベースであるのに対して、中古住宅販売件数は所有権移転完了ベースで集計されています。従って、本指標は新築住宅販売件数に対し1〜2か月遅行します。発表日の関係から、その逆と誤解している向きもあるのでご注意を。

本指標は全米不動産業者協会（NAR）が翌月25日頃に発表します。
数値は季節調整済・年率換算されています。



以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの25回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。


本指標は、新築住宅販売件数に対し1〜2か月遅行すると言われています。本指標で注視している年率換算では、新築住宅販売件数が2016年7月をピークに減少傾向が伺えます。そして、1〜2か月との遅行ということは、今回発表の2月分データは12月分データ・1月分データを参考にすれば良いということになります。結果、1月分はやや改善しているものの、12月・1月全体としてはそれ以前より減少しています。
逆に、1月19・20日のFRB議長発言で3月利上げが話題に挙がり、3月4日の発言で3月利上げが市場に折込まれました。利上げを意識した駆け込み需要を意識する必要はなさそうです。何より、新築住宅販売件数と異なり、中古住宅販売件数は所有権移転時点でカウントされます。利上げを意識した動きが所有権移転に現れるには、2月分データが早すぎます（銀行ローンを組む場合、所有権移転以前にローン申込と審査を受けておくことになります）。
よって、今回は前回結果•市場予想よりも発表結果が小さくなる、と予想します。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
いずれも方向に偏りが目立っています。但し、反応は大きくありません。取引に役立ちそうな個別の特徴は「�U. 分析」に数字を挙げて記します。









反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


直後1分足と直後11分足の方向一致率が74％です。そして、方向一致時に直後1分足終値よりも直後11分足終値の反応が伸びていた事例が82％となっています。この二つの確率がともに70％を超える指標は少ないのです。反応方向を確認してから追いかけてポジションを取ることに適した指標です。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


いくつか特徴があります。
直前1分足は陰線率が86％となっています。直後1分足は陽線率が80％となっています。そして、直前1分足と直後1分足の方向一致率は18％（不一致率が82％）です。
よって、直前1分足が陰線になりそうならば、指標発表前に買ポジションです。但し、陰線が過去平均の3pipsより極端に大きい場合は、現在の各国株価下落への懸念からリスク回避でJPYが買われる圧力が強いということですから、取引は見合わせた方が良いでしょう。


指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。


事前差異（今回はプラス）と直後11分足の方向一致率が70％となっています。また、直後1分足・直後11分足の事後差異との方向一致率は、それぞれ76％・65％となっています。基本的には指標結果の良し悪しに素直に反応します。
懸案は、現在の株高を是正しようとする動きです（昨夜がそうでした）。発表前のトレンドが強い下降トレンドだった場合、今回の取引は見合わせた方が良いようです。


以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。


いずれのシナリオも強い下降トレンドが指標発表前に発生していない、という前提で実施します。



以下は2017年3月23日10:00頃に追記しています。


今回発表の要点は次の通りです。

• 販売件数は、季節調整済年率で前月比3.7％減の548万戸
  
• 一戸建て販売は3％減の年率489万戸、コンドミニアムなど集合住宅は9.2％減の59万戸
  
• 全米4地域のうち3地域で減少、増加は南部
  
• 販売に対する在庫比率は3.8カ月、前年比は4.3カ月
  
• 価格中央値は、前年比7.7％上昇して228,400ドル

前年比在庫が5か月を下回ると、供給不足と見ます。統計発表後にNAR担当者は、
「販売取引スピードが非常に速く、在庫不足と認識」
「購入意欲は引き続き堅調で力強いものの、購入意欲を満たす在庫が不足」
と述べたようです。
前月1月分発表でも10年ぶりの高水準となっていました。


本指標発表結果及び反応は次の通りでした。


直後1分足・直後11分足ともに同値終了となっています。
背景として、前夜に大きなダウ下落があり、発表時にも前夜から40ドル前後の安値となっていました（23:03頃）。指標結果そのものとは関係なく、23:00という時刻に転換の動きと、そのまま株売継続の動きがぶつかっていたようです。結局、ダウは朝（日本時間）までに徐々に持ち直して、前日終値から6.7ドル安値で引けたようです。
反応が小さい指標で取引するときには、金利・株価の影響を無視できません。


取引結果は次の通りでした。


ほぼシナリオ通りにポジションを取り、シナリオでは2勝1敗でした。


事前調査分析内容を、以下に検証します。

• 今回、市場では前回結果より僅かに減少、と予想されています。がしかし、今回はやや市場予想を下回るのではないでしょうか。
  論拠は、本指標が新築住宅販売件数に対し1〜2か月遅行すると言われている点です。新築住宅販売件数の年率換算値は、2016年7月をピークに減少傾向が伺え、12月・1月全体としてはそれ以前より減少しています。また、利上げを意識した駆け込み需要には、今回発表が2月分集計結果のため、早すぎます。中古住宅販売件数は所有権移転時点でカウントされるため、ローン申請・審査の期間も考慮すると、今回の利上げの話が出てからそのような行動をとっても間に合わない事例が多いと思われます。3月利上げの話は1月後半から囁かれ、3月4日のFRB議長発言で完全に市場に折込まれたのです。

結果は、前回結果・市場予想を僅かに下回りました。
取引には直接関係なかったものの、直前10-1分足の下降は金利・ダウが前日終値より下がっていたことの影響と見込まれます。


事前準備したいたシナリオは次の通りです。

• 直前1分足は陰線率が86％となっています。直後1分足は陽線率が80％となっています。そして、直前1分足と直後1分足の方向一致率は18％（不一致率が82％）です。
  よって、直前1分足が陰線になりそうならば、指標発表前に買ポジションです。
  但し、直前1分足の陰線が過去平均の3pipsより極端に大きい場合（10pips？）は、現在の各国株価下落への懸念からUSDが売られJPYが買われる圧力が強いということですから、取引は見合わせた方が良いでしょう。
  基本は、直前1分足が陰線、直後1分足が陽線です。

結果は、直前1分足は陰線、直後1分足は同値です。
シナリオ2で損切となったのは、チャートの動きを見誤ったためです。
直後1分足は同値終了ですが、陽線側にもヒゲがあります。この間に利確できず、下ヒゲで一旦損切としました。その後、直後11分足も上ヒゲを伸ばしているので、結果論とは言え、もう少し我慢すれば利確できた可能性があります。
但し、シナリオ2は買ポジションだったため、発表前の動きが前夜に引き続き金利・株安継続という点を踏まえると、初期反応が小さかった時点でシナリオ2が利確することは間違っていないと思われます。
損切は結果論で、シナリオ・取引とも問題ありません。

ふたつ目のシナリオ（シナリオ3）は次の通りです。

• 直後1分足と直後11分足の方向一致率が74％です。そして、方向一致時に直後1分足終値よりも直後11分足終値の反応が伸びていた事例が82％となっています。この二つの確率がともに70％を超える指標は少ないのです。反応方向を確認してから追いかけてポジションを取ることに適した指標です。
  但し、昨夜のような強い株売（USD売・JPY高）の動きが指標発表前に見られる場合、取引を見合わせた方が良いでしょう。強い指標ではありません。

直後1分足・直後11分足ともに同値終了でした。本来は、シナリオの前提が崩れているため、ポジションを持つべきでなかったものの、当日の金利・株価の動きと直後1分足の反応の弱さを見て、下降トレンドを見込んだポジションを取ってしまいました。
直後11分足の上ヒゲは、発表後数分間の動きです。この間は含損となっており、7分経過後ぐらい（記憶）ぐらいに下ヒゲを伸ばしました。このとき利確を逃した結果、シナリオ3の利確が発表後12分後となっています。更に我慢すれば、もう少し利確が伸ばせたものの、ここで勝ちは確定できたので利確です。

本ブログ開始から本指標での成績表を下に示します。


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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

米国指標ではUSDJPYで取引を行っています。ところが、USDとの取引は、EURの方がJPYより約1.5倍も大きいので、日米二国間だけでなく、本当は日米欧3国間の分析をやるべきです。できませんけど。


国際決済銀行（BIS）のHPでは、2016年4月の1日平均の通貨取引額が公表されています。その順位（比率）は、1位USD（88％）、2位EUR（31％）、3位JPY（22％）、4位GBP（13％）、5位AUD（7％）、となっています。ちなみに、中国元は8位で4％です。原典は金額で公表されていますが、10億ドル単位で4桁の数字はピンと来ないので、％を求めて転記しました。
USD取引量の圧倒的な多さと、JPYの意外な多さと、中国元の意外な少なさ、に驚きます。

USDの特徴は、国際決済に占めるUSD決済が90％近く占めることで生じます。
米国の経済規模は名目GDPで世界全体の約20％です。世界全体の20％の規模の国でCPIが1％上がると、世界の消費者物価が平均値で0.2％上がると考えても良いのでしょうか（わかりません）。でも、間違っていたとしても偶然なのか、ちょうど、そう考えて良いぐらいの為替変化（現在USDJPY＝115の0.2％は約20pips）がCPIが動くと観察できます。
そう考えると、経済規模が小さな国や対外債務の多い国にとって、米金利よりも米景気の方が発表指標が多くて大変な関心事になっても良いような気がします。


直近のUSDJPYの週足チャートを示します。


先週はFOMC後に大きく下げました。その結果、次週のローソク足を予想するための補助線を引くと、112円ぐらいの安値を示唆しています（終値とは限りません）。


まず、直近の移動平均線（SMA）を示します。SMA（1日）は単に週足終値を表します。
先週末にSMA（1日）がSMA（21日）とデッドクロスしており、次週このまま推移するとSMA（5日）がSMA（21日）を下回りそうです。そうすると、短期下降トレンドシグナルの完成です。


次に、直近の方向・値幅と週末RSIを示します。方向・値幅は各週の始値基準週足を用い、棒グラフで表したRSIは14日の値を採っています。


先週の値幅は約200pipsで、今年に入って4番目によく動いた週でした。陽線であれ陰線であれ週足で同方向に2週続けて目立って動きが続いたことは、今年10回のうち2回しかありません。
2月9日週から凸凹しながら少しずつ上昇していたRSI（14日）は、先週凹となっています。今年に入って週末時点のRSI（14日）が2週続けて下がったことはないので、その点に次週は注目します。

よって、テクニカル指標は、移動平均線が次週の下降を示唆しているものの、週末RSIと値幅推移から言えば週の途中で安値を付けても、その後の戻りがほぼ先週終値になれば、年初からの傾向を継続していることになります。


直近の両国10年債金利と株価の動きを示します。



このままではわかりませんね。

まず、金利差です。下図は金利差の前週との差異を見ています。「金利差の前週との差異」というのは面倒な上に名前がややこしいので、以降は「Δ金利差」と表記します。
各週の始値基準週足値幅とΔ金利差とは、方向・程度ともに高い一致率を示しています。自然に考えれば、次週も金利注視でUSDJPYの動きを見ておくのが基本です。
がしかし、金利と株価と為替はどれかが動くと、他のふたつも追従しがちです。ここまでのΔ間金利差に基本を外れた動きがなく、FOMC後も先週2日間をこなしたので、今後も暫く金利と為替の関係に変化はない、と見込みます。


次は、主要株価指標の比の前週との差異です。「主要株価指標の比の前週との差異」といちいち書くのは面倒なので、以降は「Δ株価比差」とします。

株価で為替が動くのは、金利で動かないときです。金利の影響＞株価の影響です。
直近4週は、金利差と週足値幅との相関が高いため、逆に、Δ株価比差は、Δ金利差と、方向（逆方向に）・程度ともによく一致しています。この対応は素直と言えるので、何かΔ株価指標前週比差を発端に次の動きを予感させる点は見出せません。



チャート分析が112円を示唆し、テクニカル分析も112円への接近後の再乖離を示唆しています。ファンダメンタル分析は、金利・株価・為替（USDJPY）の関係がここまで素直で、次の動きを予感させる変化は見出せません。

ここからは定性的な分析・解釈です。

先週の要約は、FOMC利上げ・陰線での反応、となります。
そもそも、今回の利上げは過去2回のときと比べて、前回利上げからの期間が短いことが特徴です。そのため、例えば1月時点の3月利上げの市場予想が30％だったのに、3月に入って市場予想が90％に達したように、市場の折込み期間が短かった、と言われています。FRBの金融政策で、こうした事例は（少なくとも）最近になく、以降の参考になります。

そして、今週は今後しばらくの分析のスタンスを見極める期間となります。すなわち、現時点で安全投資に好条件（高金利）で経済成長が見込まれるからドル高が進むか、金融引き締め志向で保護主義への政治的志向が嫌われてドル安が進むか、事実と雰囲気の綱引きの時期です。どちらの動きが優勢かは、アマチュアが予想できることでもないので、暫くは様子見です。これが米国側都合での状況です。
対して日本側の状況は、WH雇用問題と、貿易不均衡と、日銀の出口戦略なき緩和継続の円安誘導疑惑が、二国間で政治問題に発展しかねない状況を抱えており、円高要因ばかりを抱え込んでいます。3月レパトリというのもまだ残っているかも知れません。

米国経済指標に良く動く指標が予定されていない週で良かったと思います。経済指標と金利にUSDJPYを動かす要因がない以上、もしUSDJPYが一気に崩れるならば株価が最も引き金になりやすい状況ではないでしょうか。


Ａ. 政策決定指標
A1. 金融政策
2017年の政策金利利上げは3回が予定されています。3月利上げの次は6月か9月を有力視する解説が多いようです。
　(1) FOMC政策金利（2017年3月16日発表結果検証済）
　(2) FOMC議事録 （2017年2月23日公表結果検証済）

A2. 財政政策
米国GDPに対し公共投資が与える影響は、日本の場合に比して小さなものです（絶対額でなく比率で考察）。従って、政府予算の配分が変わることは経済的な直接効果よりも、関連法規改正などで予算配分が増えた分野への政府支援が強まる間接効果となります（日本の場合は直接効果が大きい）。にも関わらず、そうした政策変更は、JPYに対してよりもUSDに対して大きく影響が現れがちな点が不思議です。
　(1) 月次財政収支

A3. 景気指標
最近は全体的に非常に良い結果が続いています。今後見通しが「良くなる」「悪くなる」の景況感アンケートだけでなく、在庫や受注や出荷も加味した指標でも前月比プラスに留まらずに、前月の前月比プラスを上回る前月比改善が続き過ぎています。3月分データが発表されてやっと少し、プラスが減った指標も出てきたものの、実態が良くならなければいずれ景況感は失速します。
A31. 総合
ISMとCBの2月、UM速報3月のいずれも改善が進んでいます。
　(1) ISM非製造業・総合景況指数（2017年3月4日発表予定、事前分析済）
　(2) CB消費者信頼感
　(3) ミシガン大学消費者信頼感指数速報値/確報値（2017年2月11日発表結果検証済）

A32. 製造業
最も反応が大きい指標はISMです。ISMへの相関が強いと言われるのがPhil連銀景気指数で、Phil連銀景気指数への相関が強いと言われるのがNY連銀景気指数です。
直近は非常に好調な数字が続いています。がしかし、実態指標の製造業2月の結果は改善したものの僅かで、物価指標のPPI・PPIコアの2月分データは伸びが1月分より鈍化しています。
　(1) ISM製造業景況感指数（2017年3月2日発表結果検証済）
　(2) Phil連銀製造業景気指数（2017年2月16日発表結果検証済）
　(3) NY連銀製造業景気指数（2017年2月15日発表結果検証済）
　(4) リッチモンド連銀製造業景気指数
　(5) シカゴ購買部協会景気指数

A4. 物価指標
FRBが注目しているというPCEコアデフレータが最重要だと思われます。物価は、材料→生産→消費へと下流に波及すると考えられるため、(4)→(1)へと影響が進む、と考えられます。
2月分データでは、輸入物価指数・PPI・CPIのいずれも伸びが鈍化していました。
　(1) PCEコアデフレータ（2017年3月1日発表結果検証済）
　(2) 消費者物価指数（CPI）
　(3) 生産者物価指数（PPI）（2017年2月14日発表結果検証済）
　(4) 輸入物価指数（2017年2月10日発表結果検証済）

A5. 雇用指標
景気を表すのは新規雇用者数と失業率で、これらについては既にFRB幹部も満足しています。だから、最近は景気を後押しする平均時給の伸びが注目されています。
　(1) 雇用統計（2017年3月10日発表予定、事前分析済）
　(2) ADP民間雇用者数（2017年3月8日発表結果検証済）
　(3) 前週新規失業保険申請件数

B. 経済情勢指標
B1. 経済成長
財政収支・国際収支の赤字が続いていても、主要先進国において米国経済は最も好調です。そういう実態を踏まえると、素人にも現状の景気の良し悪しを最もわかりやすく表しているのがGDPなのでしょう。
　(1) 四半期GDP速報値（2017年1月27日発表結果検証済）
　(2) 四半期GDP改定値（2017年2月28日発表結果検証済）
　(3) 四半期GDP確定値

B2. 国際収支
最近の傾向は毎月400億ドルの貿易赤字が続いています。毎月400億ドルという大きさは、年間で日本の国家予算並みということですよね。米国の経済規模というのは本当にすごいのですね。本指標は、貿易赤字が多少増えようが減ろうが、発表直後の反応方向に関係なく、そして反応が比較的大きい傾向があること、です。少し変な指標です。
貿易赤字縮小が米政権の政治課題に挙がっており、USDJPYへの影響が直接・間接的に大きくなるでしょう。
　(1) 貿易収支（2017年3月7日発表結果検証済）

B3. 実態指標
「消費」や「住宅」が景気に関わるというのはわかるような気がします。がしかし、米国で「製造」が経済に与える影響は為替を動かすほど大きいのか、どうもピンとこないまま調査や分析を怠っていました。「住宅」は、もともとあまり反応しません。
やはり基本は、米国GDPの70％を占めるというPCEです。
B31. 消費
　(1) 四半期PCE速報値（2017年1月27日発表結果検証済）
　(2) 四半期PCE改定値（2017年2月28日発表結果検証済）
　(3) 個人支出（PCE）・個人所得（2017年3月1日発表結果検証済）
　(4) 小売売上高

B32. 住宅
FX会社HPなどでは注目度や重要度が高く評価されている指標もあります。が、反応は小さな指標ばかりです。但し、素直な反応をしがちです。
　(1) 中古住宅販売件数（2017年3月22日発表結果検証済）
　(2) 新築住宅販売件数（2017年3月23日発表結果検証済）
　(3) 建設支出（2017年3月2日発表予定、事前分析済）

B33. 製造
米国経済に対し製造業の好不調が与える影響は小さい、と捉えています。雇用指標や景気指標に影響すると考えているので記録を取って見ていますが、反応は大したことありません。
　(1) 鉱工業生産・設備稼働率（2017年3月17日発表結果検証済）
　(2) 耐久財受注（2017年3月24日発表結果検証済）

2017年3月17日22:15に米国実態指標「鉱工業生産・設備稼働率」が発表されます。今回は2017年2月分の集計結果発表となります。
本指標の要点を下表に整理しておきます。

過去の傾向を見る限り、ほとんど反応しない指標です。よって、細かなデータ添付は割愛し、いくつか図表と結論のみ以下に示します。


指標推移は下図の通りです。



市場予想では、鉱工業生産前月比・設備稼働率ともに、前回発表より僅かに改善となっています。
2月は、景気指標（NY連銀・Phil連銀・ISM製造業）がいずれもそれ以前直近のピークとなっており好調でした。物価指標もPPI・コアともに1月を上回っていました。卸売在庫1月分は減少していました。
よって、鉱工業生産・設備稼働率ともに前月より改善という市場予想は妥当です。むしろ、市場予想よりも改善される可能性さえある、と見ています。
そして、事後差異がプラスの場合（市場予想や前月結果を上回る場合）、過去のデータから求めた陽線率は、直後1分足が67％・直後11分足が79％です。直後1分足と直後11分足の方向一致時に、反応が伸びた事例は68％となっています。

一応、下表のシナリオを用意しました。
がしかし、シナリオ１の直前1分足の陰線跳幅は過去平均3pipsですから、取引しない方が良いかも知れません。また、シナリオ2の反応方向確認後に追いかけてポジションを取る方法も、過去平均pipsが小さいので、ポジションを取るべきか否か微妙です。
なお、23:00にUM（ミシガン大学）消費者態度指数速報値発表が予定されています。市場予想はやや前回より改善となっており、本指標発表と同時にそちらを睨んだ動きにすぐに移行する可能性があります。
但し、本指標もUM景気指標ももともと反応は小さな指標です。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


以下は2017年3月18日21:00頃に追記しています。



本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



取引結果は次の通りでした。



事前調査分析内容を、以下に検証します

まず、指標に関しては、市場予想を上回ると予想していました。がしかし、結果は市場予想を下回りました。

次に、シナリオはふたつ用意していました。
直前1分足が陰線になると見込んでいたシナリオは実行しませんでした。もともと過去の平均跳幅が3pispです。実際には5pips反応したようですが、それは結果論です。
もうひとつは、反応方向を見てから追いかけてポジションを持つ、というシナリオです。こちらは運よく利確できたものの、直後11分足跳幅がたったの8pipsではどうしようもありません。勝てただけ良かった。


本ブログを始めてから、本指標での取引は2回目です。


もしこの記事が何か参考になったなら、どれか広告バナーをクリックして提携先に興味をお持ち頂けると幸いです。提携先はいずれも良心的なところを選んだつもりです。安心してください。




本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

2017年3月16日03:00に米国金融政策「FOMC政策金利」が発表されます。

基本は直前に「買」2枚で、予想通りに陽線での反応なら1分以内と10分後ぐらいにポジションを解消するつもりです。陰線での反応ならば、ポジションを解消して寝ます。
このポジションは、いわばお祭りです。分析するにも過去のデータが不足しており、定量再現性を確認できません。FOMC金利改定改定を実際のチャートで見ることはあまりないので、ポジションを持って参加することにしました。幸い、年初からの本ブログでの指標取引だけで貯金があるので。

以下、過去データを用いた分析はいかにも甘く、「FXは上達するのか」に記したようなやり方ではありません。
もし市場予想通りに利上げで陽線で反応しても、追いかけてポジションを取るのは難しそうです。少なくとも、過去2回の利上げ時にそのようなタイミングはチャート上で見当たりません（数時間にも亘ってポジションを持つ気がないため、です。長時間に亘ってポジションを取るやり方は、このブログの得意分野ではありません）。
また、過去22回のFOMC前は、直前1分足の陰線率が90％と高いものの、今回は直前1分足跳幅狙いのポジションは取りません。「市場予想通りに利上げ」というパターンは、過去22回で2回しかないため、いつものようなやり方で取引する方がおかしいのです。

本発表要点は下表に整理しておきました。
今回は、定量的なデータ分析が不十分で、定性的な話ばかりで恐縮です。私よりも取引が上手な人のHPを参考にすることをお薦めします。


直近2回の利上げ（2015年12月・2016年12月）では、市場予想通り0.25％の利上げが決定されています。
米国金利は、世界の金融市場への影響が大きく、サプライズが全く歓迎されません。政策金利だけでなく、量的緩和規模の変更のような金融政策変更が行われる際は、十分に時間をかけて「市場との対話」を行うことが重視されるようです。過去の記憶でも、「絶対」ではないものの「信頼」される政策決定が行われてきたように思います（当時の解説記事の記憶から）。
FRBとRBNZ（NZ中銀）は、日欧英豪の中銀よりも「政策決定過程」への強い批判を受けることが少ない中銀、という印象を持っています。

次に、過去22回分の市場予想と発表結果を下図に示します。


市場予想と発表結果が完全に一致しています。

次に、発表前後の始値基準ローソク足を示します。上から順に、直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足です。





ほとんどの反応が「市場予想通りに現状維持」の場合ですから、参考にして良いか否か迷います。そこで、過去2回あった「市場予想通りに利上げ」だったときのローソク足を下図に示します。


左側が2015年12月の利上げ時、右側が2016年12月の利上げ時、です。
それぞれいつも通りに、直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足に着目し、今回は直後11-20分足と直後20-29分足を加えました。
直後30分にはFRB議長会見が予定されています。

2015年12月は発表後7-8分に高値となっています。2016年12月は発表後11-12分に高値となっています。
これほど大きな発表ですら直接的な影響は10分程度しか持たない、という点は参考になります。また、金利発表後30分後からはFRB議長の会見があったので、その中身に備えた動きに移行した、とも言えます。
ここで、2015年と2016年のFRB議長の会見への関心事は、いずれも今後の利上げスケジュールでした。2015年よりも2016年の方が、次回利上げが近いという解説記事が事前に多かったようです。もしかすると、2015年は発表後7-8分に高値で、2016年は発表後11-12分に高値となった「その差の4分間」は、そういう雰囲気があったからかも知れません。だとすれば、今回の発表後高値は更に後ろにズレるということになります。
こういうことは、わからないのですが。

昨夜までの解説記事を見る限りでは、今回のFRB議長会見での関心事は、2017年の利上げが残り3回に増えるか（これまではあと2回と見なす声が多かった）、です。また、次の利上げが6月以前か（2016年12月の利上げ直後には、6月と12月の2回と見なす声の方が多かったものの、3月に利上げして6月にも利上げするか）、です。

下図は、過去2回（2015年12月と2016年12月）と、今回現在までの週足です。今回の週足は昨日終値までしか反映していません。


図から、FOMCの金利改定が行われた週は、過去2回200pips程度動いていますが、今回はほぼ静止しています。発表後の動きが楽しみです。

ともあれ、早くFOMCが終わってくれないと、個別の経済指標の動きも過去の傾向がアテにならない気がして、ポジションが持てずに退屈です。
退屈でも要らないポジションは持たない。それが大事なことです。




以下は2017年3月16日13:00頃に追記しています。



本指標発表結果及び反応は次の通りでした。


こういうときに、負けて追いかけてポジションを取らなくなるまで、最初1年ぐらいかかったものです。負けるときは何をやっても負けるものです。
狙いを外して、しょっぱなの「どーん」という落ち込みが思ったより小さくて幸いでした。大きく落ちたのは約10〜15秒経過してからだったと思います。


今回はいつものような調査・分析が通用しないと考えていたため、後日にあまり役立つようなことがありません。


金利改定時の取引は、どうしても場数が足りないので、記録として2015年12月・2016年12月・今回の「市場予想通り利上げ」の反応を記録しておきます。パッと見で、規則化しにくそうですね。
ひょっとしたら、我々アマチュアだけでなく、プロフェッショナルも金利改定時の取引は場数を踏むことが相対的に少ないため、マニュアルの完成度が低いのかも知れませんね。

FOMCは、本ブログを始めてから最初の取引きです。今後のため成績表を用意しておきました。



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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

先々週土曜（金曜夜）、イエレンFRB議長の発言を受けて、今週FOMCでの利上げ予想が一気に高まりました。先週末の雇用統計の結果が良かったことから、各種解説記事では今週FOMCでの利上げ確実の論調が多く見受けられます。

さて、FOMCは2015年12月・2016年12月に0.25％ずつ利上げしています。いずれも市場予想通りでした。
米金利改定は米国経済だけでなく、世界の金融市場に大きな影響を与えるため、サプライズは起こせないから、と言われています。それならば、FOMC発表が金利改定すると見込まれている日の前後には、比較的大きな影響が観察できても良さそうですよね。がしかし、意外にも顕著な反応は観察できません。

利上げの影響は、反応方向を事前に予想することは難しいものの、反応の程度について目安が得られれば、以降の利上げ時に役立ちます。過去2回の利上げの週は2円程度動いていました。再現性について、今年は利上げがあと少なくとも2回、多ければ3回と言われているので、検証していきましょう。

下図をご覧ください。
下図は、2015年12月・2016年12月の利上げのあった週と、その前後の始値基準週足です。基準はそれぞれ利上げ発表のあった週の始値としています。


2015年12月利上げ時は、発表前週は陽線、発表週が陰線、発表翌週は長い上ヒゲを残した小さな陽線、となっていました。その後、年末まで少しずつ陰線側へと引っ張られ、2016年歳明けから2016年6月までが下降トレンドとなっていました。
2016年12月利上げ時は、発表前週・発表週・発表翌週が全て陽線となっていました。がしかし、その翌週（発表の翌々週）からは下降トレンドへと移行し、2017年2月上旬まで下降が続いていたと言えるでしょう。その後は現在まで111円〜115円のレンジとなっています。

それぞれ市場環境が違うので、反応が異なることも当然です。
前者はテーパーリングと長い利上げ予告期間を経たゴールのような期間があり、後者は1年待たせた末の利上げとはいえ、翌年（今年2017年）は複数回の利上げが予想されていました（6月・12月説があったと記憶しています）。

今回の利上げ発表（まだそうと決まった訳じゃありませんが）が過去と違う点は、

• 前回利上げからの期間が短いこと、
  
• 年内あと1回か2回の利上げがあると予想されていること（次の利上げまでの期間が短いと予想されていること）、
  
• 株価がかなり高値更新を続けている状況での利上げであること、
  
• 新政権の減税や積極財政を予想させる大統領議会演説から、まだ日が浅いこと

です。

国際決済銀行（BIS）のHPでは、2016年4月の1日平均の通貨取引額が公表されています。その順位（比率）は、1位USD（88％）、2位EUR（31％）、3位JPY（22％）、4位GBP（13％）、5位AUD（7％）、となっています。ちなみに、中国元は8位で4％です。原典は金額で公表されていますが、10億ドル単位で4桁の数字はピンと来ないので％で転記しました。
USD取引量の圧倒的な多さと、JPYの意外な多さと、中国元の意外な少なさ、に驚きます。

3月16日はFOMCで政策金利発表が行われます。これだけ流通量が大きなUSDは、当然、各国各企業が独自でもUSD決済のために、日頃からUSD資産を準備しておきます。金利が動けば為替も動くので、世界中で膨大な作業がきっと発生しているのでしょうね。金利差だけで、1兆円当たり25億円が生み出されることになります。ちなみに、1日当たりの為替決済額は、世界で400兆円と言われています。
但し、新たに生じる金利差は、たったの0.25％に過ぎません。為替に換算すると、現在の115円に対し0.3円弱（30pips弱）が0.25％です。だから、その為替変動に25倍のレバレッジを掛けるFXというのは、慎重に行わないと痛い目に遭って当然なのです。金利が変わると、FXをやっていなくても痛い目に遭ってる事例が多いのです。

USDの特徴は、国際決済に占めるUSD決済が90％近く占めることで生じます。
米国の経済規模は名目GDPで世界全体の約20％です。世界全体の20％の規模の国でCPIが1％上がると、世界の消費者物価が平均値で0.2％上がると考えても良いのでしょうか（わかりません）。でも、間違っていたとしても偶然なのか、そう考えて良いぐらいの為替変化（現在USDJPY＝115の0.2％は約20pips）が観察できます。
そう考えると、経済規模が小さな国や対外債務の多い国にとって、米金利よりも米景気の方が発表指標が多くて大変な関心事になっても良いような気がします。


省略します。








3月14日21:30にPPI、3月15日21:30にCPIが発表されます。3月15日21:30は小売売上高・NY連銀製造業景気指数も同時に発表されます。
そして、3月16日03:00はFOMCです。既に関心は利上げ発表よりも、年内にこの後何度利上げされるか、に移っています。
3月16日21:30はPhil連銀製造業景気指数、3月17日22:15には鉱工業生産・設備稼働率が発表されます。


Ａ. 政策決定指標
A1. 金融政策
2017年の利上げは3回が予定されています。3月利上げの次は6月か9月を有力視する解説が多いようです。
　(1) FOMC政策金利（2017年3月16日発表結果検証済）
　(2) FOMC議事録 （2017年2月23日公表結果検証済）

A2. 財政政策
米国GDPに対し公共投資が与える影響は、日本の場合に比して小さなものです（絶対額でなく比率で考察）。従って、政府予算の配分が変わることは経済的な直接効果よりも、関連法規改正などで予算配分が増えた分野への政府支援が強まる間接効果となります。にも関わらず、そうした政策変更は、JPYに対してよりもUSDに対して大きく影響が現れがちな点が不思議です。
　(1) 月次財政収支

A3. 景気指標
A31. 総合
　(1) ISM非製造業・総合景況指数（2017年3月4日発表予定、事前分析済）
　(2) CB消費者信頼感
　(3) ミシガン大学消費者信頼感指数速報値/確報値（2017年2月11日発表結果検証済）

A33. 製造業
最も反応が大きい指標はISMです。ISMへの相関が強いと言われるのがPhil連銀景気指数で、Phil連銀景気指数への相関が強いと言われるのがNY連銀景気指数です。
　(1) ISM製造業景況感指数（2017年3月2日発表結果検証済）
　(2) Phil連銀製造業景気指数（2017年2月16日発表結果検証済）
　(3) NY連銀製造業景気指数（2017年2月15日発表結果検証済）
　(4) リッチモンド連銀製造業景気指数
　(5) シカゴ購買部協会景気指数

A4. 物価指標
FRBが注目しているというPCEコアデフレータが最重要だと思われます。物価は、材料→生産→消費へと下流に波及すると考えられるため、(4)→(1)へと影響が進む、と考えられます。
　(1) PCEコアデフレータ（2017年3月1日発表結果検証済）
　(2) 消費者物価指数（CPI）
　(3) 生産者物価指数（PPI）（2017年2月14日発表結果検証済）
　(4) 輸入物価指数（2017年2月10日発表結果検証済）

A5. 雇用指標
　(1) 雇用統計（2017年3月10日発表予定、事前分析済）
　(2) ADP民間雇用者数（2017年3月8日発表結果検証済）
　(3) 前週新規失業保険申請件数

B. 経済情勢指標
B1. 経済成長
財政収支・国際収支の赤字が続いていても、主要先進国において米国経済は最も好調です。そういう実態を踏まえると、素人にも現状の景気の良し悪しを最もわかりやすく表しているのがGDPなのでしょう。
　(1) 四半期GDP速報値（2017年1月27日発表結果検証済）
　(2) 四半期GDP改定値（2017年2月28日発表結果検証済）
　(3) 四半期GDP確定値

B2. 国際収支
最近の傾向は毎月400億ドルの貿易赤字が続いています。毎月400億ドルという大きさは、年間で日本の国家予算並みということですよね。米国の経済規模というのは本当にすごいのですね。本指標は、貿易赤字が多少増えようが減ろうが、発表直後の反応方向に関係なく、そして反応が比較的大きい傾向があること、です。少し変な指標です。
　(1) 貿易収支（2017年3月7日発表結果検証済）

B3. 実態指標
「消費」や「住宅」が景気に関わるというのはわかるような気がします。がしかし、米国で「製造」が経済に与える影響は為替を動かすほど大きいのか、どうもピンとこないまま調査や分析を怠っています。
B31. 消費
　(1) 四半期PCE速報値（2017年1月27日発表結果検証済）
　(2) 四半期PCE改定値（2017年2月28日発表結果検証済）
　(3) 個人支出（PCE）・個人所得（2017年3月1日発表結果検証済）
　(4) 小売売上高

B32. 住宅
FX会社HPなどでは注目度や重要度が高く評価されている指標もあります。が、反応は小さな指標ばかりです。但し、素直な反応をしがちです。
　(1) 中古住宅販売件数（2017年2月23日発表結果検証済）
　(2) 新築住宅販売件数（2017年2月25日発表結果検証済）
　(3) 建設支出（2017年3月2日発表予定、事前分析済）

B33. 製造
米国経済に対し製造業の好不調が与える影響は小さい、と捉えています。雇用指標や景気指標に影響すると考えているので記録を取って見ていますが、反応は大したことありません。
　(1) 鉱工業生産・設備稼働率（2017年3月17日22:15発表予定、事前分析済）
　(2) 耐久財受注（2017年2月27日発表予定、事前分析済）

速報です。
今回はシナリオを用意していなかったので、週次成績には加えるものの、指標成績には加えません。

23:15現在、陰線側に引く力も中途半端に強いようです。発表直前と発表後10分を過ぎての今回の動きについては「一旦清算局面」という解説がいくつか速報記事で流れています。この後、株価の動きが落ち着くまでは「？」ですが、現時点の先物株は100ドル弱の株高となっています。

下は、1時間足基準線がほぼ115円、4時間足転換線が114.9円、同基準線が114.55円、日足雲の上端が114.5円となっています。
上は、115.5が本日高値で、その上には暫く目安がありません。




ーーーーーーーーーーーー
2017年3月10日22:30に米国雇用指標「平均時給・NFP」が発表されます。今回発表は2017年2月分の集計結果です。
本指標の要点は下表に整理しておきました。


本表には、平均時給に関する情報が用意できていません（いつも通り失業率を記載）。がしかし、今回発表では平均時給がテーマと言って良いでしょう。

次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• 今回は、直近の失業保険申請件数がほぼ40年ぶりの少なさであり、一昨日発表された1月集計ADP雇用統計も大幅増となっています。前月雇用統計への反応を考えれば、好調なNFPの足を平均時給の伸び率低下がどれだけ足を引っ張るか、が今回発表のテーマと言えるでしょう。
  前回発表では「平均時給の伸び率鈍化が債券高（金利安）・ドル安を招いた」という解説記事が事後に散見されました。がしかし、最近のFRB幹部による次週FOMCでの利上げに備えることを助言するような発言が続いていることや、それに伴って金利が上昇局面にあることを踏まえると、平均時給が前回よりも更にかなり強く失望させるない限り、NFPの上振れの足を引っ張るだけの力を持ちません。
  よって、陽線での反応と考えられます。
  
• いつもの話ですが、プロフェッショナルは我々アマチュアが想像できないことを行う場合があります。特に、今回のような大きな相場ではそういうことが起こることが稀にあります。ご注意ください。
  
• 基本は、細かなシナリオを気にする局面ではありません。買いのスタンスで臨むつもりです。
  但し、こうした予想が一方向一色の大きな相場では、発表直前や、発表直後の反応方向に対して3〜5分後や15分後前後に一旦大きく陰線側に引っ張られる場合があります（反対側に、というよりUSDJPYは陰線側に、が多い）。念のため。
  またもし、指標発表結果ないしは不明な思惑で陰線側に反応する場合、次週の利上げを考慮すると、その下降はいずれ止まります。だから、理由がわからないことや、今回指標結果に従って陰線側に追いかけるよりも、そうした転換点を待って買いポジションを取る方が良いと考えています。極端な話、今回発表の反応が陰線だったなら、次週月曜に買える場面まで休んだ方がマシです。転換点そのものを狙うのは止めて、2〜3割戻したときに戻しを追いかけた方が安全です。ボリンジャーバンドを使っている人は、3シグマラインが拡散から収束に戻り始めた頃です。
  でもまぁ、ポジションはなるべく短期間に清算してください。そのつもりで勝てそうな場面だけを狙って、ぱっぱとポジションを取得・解消するのが我々アマチュアの基本です。もともと雇用統計をあまりこのブログで扱っていないのは、反応が大きすぎる上、動きが他の指標と違うことが多いからです。
  

では、お気をつけて。

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


前回2月雇用統計では、NFP22.7万人増、失業率4.8％、平均時給26ドル（前月比0.1％増・前年比2.5％増）という結果でした。この指標結果に対し、市場は債券高（金利低下）・株高・ドル安、で反応しています。後の解説記事では「平均時給増加率減速が早期利上げの可能性の後退と見なされて、長期金利低下という反応」という解釈をいくつか見掛けました。
今回は、直近の失業保険申請件数がほぼ40年ぶりの少なさであり、一昨日発表された1月集計ADP雇用統計も大幅増となっています。前月雇用統計への反応を考えれば、好調なNFPの足を平均時給の伸び率低下がどれだけ足を引っ張るか、が今回発表のテーマと言えるでしょう。

さて、来週のFOMCを控えて先の3月4日、イエレンFRB議長の発言要点は、

• 経済が予想通り展開すれば3月利上げは適切
  
• 国外からのリスクはいくらか後退したもよう
  
• 2017年の利上げペースは過去2年間に比べ早まる

というものです。また、既に雇用（失業率？）が十分との認識は、2月15日・16日の議会証言で発言しています。この発言を受けて3月利上げが債券・株価・為替への折込みが進んだ状態が現在です。
平均時給の伸び率が前回同様に鈍化しても、債券高（金利安）となる心配はあまりなさそうです。つまり、平均時給がマイナスにさえならなければ良いのです。

本指標発表で過去に最も反応したのはNFPです。前述の通り先行指標が全て改善を示唆している以上、陽線への反応が自然です。そして、もし市場予想を下回ったとしても、よっぽど悪い数字が出てこない限り、陽線でしょう。陰線に振れても、次週FOMCで利上げが確定すると見込まれる限り、発表直前の値までいずれ戻すのではないでしょうか。
平均時給がマイナスにさえならなければ、NFPの足を引っ張る力はないと考えています。



以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの25回分のデータに基づいています。

定型のため、以下に過去のデータを載せますが、今回はこうした過去のデータにあまり捉われない方が良いと思います。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。



失業率のグラフは、とりあえず今回、無視しましょう。
NFPは、先日のADP雇用統計で大きく市場予想を超え、また1月分データも上方改定されました。よって、現在の市場予想は低すぎます（発表前までに市場予想が上方改定される可能性があります）。よって、これも今回は無視しましょう。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。
がしかし、今回は個別の細かな分析はなし、です。







今回は、過去の傾向に基づく分析が役立つと思えません。もし過去の傾向と一致点があっても、あまり意味がないと考えています。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。



特にシナリオは用意しませんが、基本は買いスタンスで臨み、直前1分足のみ陰線で少し稼げるかもしれません。

もし、指標発表結果ないしは不明な思惑で陰線側に反応する場合、次週の利上げを考慮すると、いつか下降が止まります。陰線側に追いかけるよりも、そうした転換点が来るのを待って買いポジションを取る方が良いと思います。

2017年3月8日22:15に米国雇用指標「ADP民間雇用者数」が発表されます。今回発表は2017年2月分の集計結果です。
本指標の要点は下表に整理しておきました。


次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• まず指標についてです。
  今回の市場予想は前回（1月分）発表より減少、但し18万人を超えています。2016年は18万人を超えたことが1・2・3・11月の4回なので、今回の市場予想は1月分発表値と比べると大幅減ですが、客観的には良い数字だと言えます。
  関連指標は、実態指標がまだ2月分の公表が始まっていませんが、1月分のデータは住宅販売が好調だったことを除けば、消費・小売・製造が12月より低調、となっています。ところが、これを打ち消す内容が1月・2月景況感で、製造業・非製造業・消費者のいずれも非常に好調でした。
  今回は市場予想を上回るのではないでしょうか。
  
• 2日後に控えた雇用統計で、今回の発表は次週FOMCでの3月利上げが関わっています。先週末のFRB議長発言で、よほど指標が悪化しない限り利上げ、という受け取り方が広まっています。そういう意味でのADPでの分岐点は、15万人強の数字で「微妙」、それ以下だと「悪化」と捉えてよさそうです。
  つまり、来週FOMCでの利上げが2日後の雇用統計で見えてきます。雇用統計の前哨戦であるADP民間雇用者数は、その雇用統計発表数字を意識せざるを得ません。だから、今回の発表で意識されるのは、雇用情勢による景気動向でなく、次週の金利改定に向けたポジション保有・解消です。
  いつもとは違う反応となる可能性もあるのでご注意ください。大きな相場が近づいているときのプロの突発的な動きは本当に読めないものです。
  
• シナリオは以下の通りです。
  直前1分足の陰線率が88％となっています。過去平均跳幅・値幅は各5pips・4pipsです。
  
• 直後1分足と事後差異との方向一致率は71％ですから、発表結果の良し悪しに応じて素直な反応します。
  直後1分足の陽線率は71％で、過去平均跳幅・値幅は各16pips・11pipsです。
  
• 直後11分足の陽線率は50％です。がしかし、直後1分足との方向一致率が75％と高く、事後差異との方向一率も83％と高くなっています。そして、直後1分足と同じ方向（陽線か陰線か）となる確率は高いものの、方向一致時に直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びていたことは67％です。
  これなら指標発表後の反応方向を確認してから追いかけてポジションを取っても良さそうです。
  

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


本指標は、米国「雇用統計」を二日後に控え、NFP（非農業部門雇用者数）の直前先行指標としての重要度・注目度が高いものです。

本指標についてはおもしろい話があります。
確か「前月結果に対する増減を無視し、市場予想に対する増減だけに着目します。このとき、ADP発表結果に沿ってポジションを持つと、ほぼ3勝2敗で2日後のNFPの増減方向と一致する」と言われています。そして、「本指標発表後にポジションを取得し、雇用統計直前に解消するポジションの持ち方をADP手法という」のだそうです。ADP手法の勝率は60％付近だそうです。
これらについては、まことしやかに語られていたものの、調査期間や実際にポジションを持って継続的に取引を行ったという記録が見当たりませんでした。当会では真偽を調べたことがないので、責任を負いかねます。が、もし成立するのなら何となく納得できそうな話ですね。
但し、2日に亘ってポジションを持ち続けることになるため、このブログでは扱いません。ポジション保有時間が長くなるリスクの割に期待的中率が低すぎます。

なお、本指標は「ADP雇用統計」「ADP雇用者数」とも言われ、大手給与計算アウトソーシング会社であるADP（Automatic Data Processing）社が公表しています。対象は全米約50万社と言われ、2006年5月から雇用動向を発表しています。
ADP社HP等の原典にあたって調べたことがないため、この項は伝聞情報ばかりで申し訳ありません。


以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの25回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。


直近の米国の雇用情勢自体は改善傾向が続いています。にも関わらず、上図からわかるように市場予想はほぼずっと横ばいとなっています。本指標の市場予想は、金融関係のプロや有識者の予想だと言えないレベルだと思いませんか。それでも予想数値に対する発表数値の多寡で反応することが不思議だと思いませんか。
ともあれ、後記する指標一致性分析の結果に依れば、直後1分足・直後11分足の事後差異との方向一致率は、それぞれ75％・83％となっています。こんな予想数字にも関わらず、発表数値の多寡で反応方向がかなり素直になっています。

今回の市場予想は前回（1月分）発表より減少、但し18万人を超えています。2016年は18万人を超えたことが1・2・3・11月の4回なので、今回の市場予想は1月分発表値と比べると大幅減ですが、客観的には良い数字だと言えます。
関連指標を参照してみましょう。
実態指標はまだ2月分の公表が始まっていませんが、1月分のデータは住宅販売が好調だったことを除けば、消費・小売・製造が12月より低調、となっています。ところが、これを打ち消す内容が1月・2月景況感で、製造業・非製造業・消費者のいずれも非常に好調でした。

今回は市場予想を上回るのではないでしょうか。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。

以下は利上げを意識した記述をしていません。過去のデータから過去と同様の反応をすると見込んだ見解です。


直前10-1分足の過去平均跳幅・値幅は各5pips・3pipsです。


直前1分足の過去平均跳幅・値幅は各5pips・4pipsです。
陰線率が88％となっています。


直後1分足の過去平均跳幅・値幅は各16pips・11pipsです。
事後差異との方向一致率が71％ですから、発表結果の良し悪しに応じて素直な反応をしています。陽線率は71％です。


直後11分足の過去平均跳幅・値幅は各5pips・3pipsです。
陽線率は50％です。がしかし、直後1分足との方向一致率が75％と高く、事後差異との方向一率も83％と高くなっています。そして、直後1分足と同じ方向（陽線か陰線か）となる確率は高いものの、方向一致時に直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びていたことは67％です。
これなら指標発表後の反応方向を確認してから追いかけてポジションを取っても良さそうです。


分析結果の解釈は2-2項に記載済のため、以下はデータのみを示します。


反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。



反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。



指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。



以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。




以下は2017年3月8日22:45頃に追記しています。



本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



取引結果は次の通りでした。



事前調査分析内容を、以下に検証します

まず、指標に関しては次のように捉えていました。

• 今回の市場予想は前回（1月分）発表より減少、但し18万人を超えています。2016年は18万人を超えたことが1・2・3・11月の4回なので、今回の市場予想は1月分発表値と比べると大幅減ですが、客観的には良い数字だと言えます。
  関連指標は、実態指標がまだ2月分の公表が始まっていませんが、1月分のデータは住宅販売が好調だったことを除けば、消費・小売・製造が12月より低調、となっています。ところが、これを打ち消す内容が1月・2月景況感で、製造業・非製造業・消費者のいずれも非常に好調でした。
  今回は市場予想を上回るのではないでしょうか。

市場予想を大きく上回りました。

次にシナリオについてです。

• 直前1分足の陰線率が88％となっています。過去平均跳幅・値幅は各5pips・4pipsです。
  
• 直後1分足と事後差異との方向一致率は71％ですから、発表結果の良し悪しに応じて素直な反応します。
  直後1分足の陽線率は71％で、過去平均跳幅・値幅は各16pips・11pipsです。
  
• 直後11分足の陽線率は50％です。がしかし、直後1分足との方向一致率が75％と高く、事後差異との方向一率も83％と高くなっています。そして、直後1分足と同じ方向（陽線か陰線か）となる確率は高いものの、方向一致時に直後1分足終値よりも直後11分足終値が伸びていたことは67％です。
  これなら指標発表後の反応方向を確認してから追いかけてポジションを取っても良さそうです。
  

直前1分足は陰線、直後1分足は陽線、直後11分足は陽線、そして、初期反応後に追いかけてポジションを持って良し、でした。

今回は全て的中です。こんなこともあります。


ADPとは相性が良いらしく、本ブログを始めてこれまでの成績は下表の通りです。



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2017年3月7日22:30に米国国際収支「貿易収支」が発表されます。今回発表は2017年1月分の集計結果です。
本指標の要点は下表に整理しておきました。


次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• 指標発表結果には関係なく、反応はそこそこ大きいと考えています。
  今回の市場予想は前回結果よりも赤字拡大となっています。がしかし、本指標について、直近3回の（発表結果ー市場予想）は△6億ドル・＋3億ドル・＋7億ドル、でした。この差異は、赤字額全体に対し極めて小さいと言えます。にも関わらず、直近3回の直後1分足跳幅は20pips（ISMの反応平均よりも大きい）にも達しています。
  過去の傾向から言えば、本指標は発表結果がどうあれ、なぜか反応が大きくなる傾向があります。市場予想よりも発表結果が大きい小さいは、反応方向との相関が小さいようです。よって、指標そのものの大小を分析しても意味がありません。
  
• シナリオは次の通りです。
  反応性分析による過去の傾向から言えば、直後1分足と直後11分足の方向一致率が78％と高く、方向一致時に反応が伸びたことも65％となっています。この数字なら、初期反応を確認してから追いかけてポジションを持っても良さそうです。
  
• 直後1分足は、直前1分足との方向一致率が27％（不一致率73％）となっています。そして、陽線率が78％です。
  もし直前1分足が陰線で終わりそうなら、指標発表直前に買ポジションを取り、直後1分足跳幅を狙っても良さそうです。

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


貿易収支は、商務省が毎月10日前後の22:30（夏時間21:30）に発表しています。

貿易収支は経常収支の一部で、経常収支には貿易収支の他にサービス収支・所得収支・経常移転収支があります。一般に他の項目と比べて貿易収支が大きいため、経常収支の中で貿易収支が注目されます。

本指標は不思議なことに、米国貿易赤字が恒常化して数字もほぼ一定な上に、米国景気が貿易収支には関係ないように見受けられるのに、発表前後に比較的大きな反応があります。
米貿易収支の増減は、消費財赤字とエネルギー輸入赤字とが、それぞれどう増減するかです。消費財輸入は景気次第、エネルギー輸入は原油価格次第、です。前者が割と単純に増減するのに比べ、後者は少し複雑です。
貿易赤字の3割弱を占める原油輸入は、シェール革命によって一時期減少に向かい、いずれ黒字化とさえ言われていました。ところが、世界的な原油価格低迷により、シェール油井は採算割れして採掘中止に追い込まれています。直近の原油価格は50ドルまで戻しましたが、70ドル付近まで戻せばシェール油井操業が復活すると言われています。
現在の米国景気が好調で消費財輸入が増える以上、貿易収支改善には原油価格上昇が必要と考えられます。
つまり、貿易赤字縮小は難しそうですね。

それにしても、もともと万年貿易赤字と言っても良い米国で、直近2年はISMより本指標発表前後の反応が大きくなってしまうのか、その理由が全くわかりません。


以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの24回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。


全般的な傾向は万年赤字と言っても良い状況です。毎月の赤字の大きさには驚きますが、毎月の増減は大したことありません。ずーと400億ドル付近の赤字が続いています。

さて今回は、市場予想が前回結果よりも赤字拡大となっています。
がしかし、本指標については指標そのものの分析よりも先にやるべきことがあります。そもそも指標の発表結果とその反応とに関係があるのか、を考える方が先です。
直近3回の（発表結果ー市場予想）は、△6億ドル・＋3億ドル・＋7億ドル、となっています。この数字は、例えば日本の貿易収支における上記差異に比べて、極めて小さい差異と言えます（日本の貿易収支では、発表結果と市場予想とが倍・半分すれることも多い）。つまり、本指標発表結果がどうあれ、本指標発表直後の反応は指標発表数値と無関係である可能性が高い、と言えるでしょう。
つまり、指標結果がどうなるかなんて分析しても意味がない、というのが結論です。

但し、同じ「わからない」でも1点だけ不安要素があります。貿易収支の結果を受けて、トランプ大統領が何をツイートするかがわからない、という点です。まぁ、それは翌日以降のことでしょうけど。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。





パッと見での始値基準ローソク足の特徴が見出せてもあまり意味がありません。何しろ、指標数値とその反応との相関性が疑わしいのですから。



反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


過去の傾向から言えば、直後1分足と直後11分足の方向一致率が78％と高く、方向一致時に反応が伸びたことも65％となっています。この数字なら、初期反応を確認してから追いかけてポジションを持っても良さそうです。
なお、一方向に反応が進みやすいということは、もし間違った方向にポジションを取った場合、過去の反応平均値よりも含損が小さいうちに損切した方が良いでしょう。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


直後1分足は、直前1分足との方向一致率が27％（不一致率73％）となっています。そして、陽線率が78％です。


指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。


どう解釈すべきか迷いますが、期待的中率が70％以上か30％以下にはなっていないので、シナリオには関係ありません。


以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。




以下は2017年3月8日23:17頃に追記しています。



本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



今回は取引できませんでした。


事前調査分析内容を、以下に検証します

まず、指標に関しては次のように捉えていました。

• 指標発表結果には関係なく、反応はそこそこ大きいと考えています。
  今回の市場予想は前回結果よりも赤字拡大となっています。がしかし、本指標について、直近3回の（発表結果ー市場予想）は△6億ドル・＋3億ドル・＋7億ドル、でした。この差異は、赤字額全体に対し極めて小さいと言えます。にも関わらず、直近3回の直後1分足跳幅は20pips（ISMの反応平均よりも大きい）にも達しています。
  過去の傾向から言えば、本指標は発表結果がどうあれ、なぜか反応が大きくなる傾向があります。市場予想よりも発表結果が大きい小さいは、反応方向との相関が小さいようです。よって、指標そのものの大小を分析しても意味がありません。

発表結果は市場予想通りで前回結果より悪化しました。そして反応は、直後1分足でほとんど反応せず、直後11分足は陽線となりました。
やはり、指標結果と反応との関係が説明できません。

次にシナリオについて検証します。

• シナリオは次の通りです。
  反応性分析による過去の傾向から言えば、直後1分足と直後11分足の方向一致率が78％と高く、方向一致時に反応が伸びたことも65％となっています。この数字なら、初期反応を確認してから追いかけてポジションを持っても良さそうです。
  
• 直後1分足は、直前1分足との方向一致率が27％（不一致率73％）となっています。そして、陽線率が78％です。
  もし直前1分足が陰線で終わりそうなら、指標発表直前に買ポジションを取り、直後1分足跳幅を狙っても良さそうです。

直後1分足は陰線となり、もしシナリオ通りにポジションを持っていたら1pipsの損切となっていました。
直後11分足は陽線となり、もし直後1分足の反応方向に追いかけていたら損切となっていました。がしかし、シナリオ通りに買ポジションを持っていたら利確できていたようです。

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