FX用経済指標分析

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結果を速報します。細かな分析は週末までにやっておきます。




昨夜のFOMCでの損失は取り返せたようです。

シナリオ1は、直前10-1分足が陰線となったため、取引を中止しました。
シナリオ2は、直後11分足終値までポジションを持てば、あと30pips程度稼げたようです。がしかし、これは結果論です。
ともあれ、これで昨夜のFOMCでの負け分を取り返し、今週もプラスで終えられそうです。

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2017年3月16日21:00に英国金融政策「BOE政策金利」が発表されます。
本指標の要点を下表に整理しておきます。


本発表時には、FOMCなんかよりもずっと大きく動きます。調査期間内の過去最高は「市場予想に反して現状維持」のとき286pipsです。あっという間に跳ねて、おそらく近くの逆指値損切注文は、かなりスリップしてしまったことでしょう（あるいは、逆指値注文が通らなかったでしょう）。
もしGBPのポジションを持って本発表を迎える場合、余裕資金を十分に持っておくべきです。「市場予想に反して金利改定」という事例は直近にありませんが、その場合どんなことになるか。「確実な予想」なんて、確実にありません。

次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• まず注意です。
  今回の市場予想は現状維持となっています。がしかし、2015年8月・2016年4月も「市場予想通り現状維持」でした。これらの月は、それぞれ直前1分足跳幅が48pips（陰線側）・29pips（陰線側）も跳ねています。そして、発表直後（現状維持）はそれぞれ62pips（陰線側）・48pips（陽線側）に跳ねています。
  発表直前にどかんと動くことがあり、しかもそれが発表後の反応方向と必ずしも一致しません。このことを知っておかないと、ものすごく慌ててしまうこともあり得るのでご注意まで（知っていても慌てますけど）。
  直前はポジションを持たない、少なくとも直前1分ぐらいは買ポジションを持たない、という選択はアリです。
  
• 危ないのであまりお薦めできませんが、直前1分足の陰線率が83％と、かなり高いようです。そして、直前1分足が陰線となる確率は、直前10-1分足が逆に陽線のときに更に高くなります（両者の方向一致率8％）。
  両者の方向一致率が8％（不一致率が92％）なので、直前10-1分足が陰線の場合には直前1分足を陽線と見込むべきですが、過去に直前1分足が陽線となったことはたったの17％です。二つの別々の分析結果が矛盾することになるので、もし直前10-1分足が陰線の場合、直前1分足での取引は諦めましょう。
  
• 発表後の反応方向を確認してからポジションを取っても、その方向に反応が伸びる確率が50％しかありません。もし追いかけてポジションを取るなら、発表直後でなく一旦戻りを待ってから慎重に行うべきです。
  例えば、直後1分足終値がつく頃にポジションを取り、直後11分足跳幅を狙って解消すると良いでしょう。但し、直後1分足が上ヒゲを持たないようなら、ポジションを持つのは諦めましょう。
  過去2回は、直後1分足終値がつく頃にポジションを取ると、損切となったはずです。がしかし、それ以前は6回続けて発表後4-5分で直後11分足跳幅が最大ないし2番頂（谷）となっています。直後1分足終値でポジションを取り、発表後4-5分で利確すれば利確できたはずです。このやり方なら過去8回の勝率75％です。
  ちょっと狙いが当たっても欲張らず、勝率を稼ぎやすい方法をお忘れなく（あくまで過去の結果に基づくやり方ですが！）。
  

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


英国の政策金利は、英中銀（BOE＝the Governor and Company of the Bank of England）の金融政策委員会（MPC＝Monetary Policy Committee）に決定権限があります。同委員会は、総裁1人・副総裁2人・行内委員2人・外部委員2人の合計9人で構成されています。

MPCの決定には特徴があります。
まず、9人の意見が強く反映されるため、他の主要国（日米欧）と違って市場予想がアテにならないと言われています。また、直近の金利改定は2016年7月に0.5％から0.25％に下げられました。その前は2009年3月でした。このように、BOEはあまり頻繁に金利改定をしない、というイメージがあります。

がしかし、金利改定が頻繁に実施されないにも関わらず、本発表前後のGBPは大きく反応します。
過去のデータを見ると、利下げ予想が外れた2016年7月を除く前回まで過去23回の直後1分足跳幅だけでも、平均値は30pipsを超えています（2016年7月のデータも含めた平均値は43pips）。
ちなみに、利下げ予想が外れた2016年7月の直後1分足跳幅は286pipsにも達していました（利下げ予想が外れたときの方が、実際に利下げされたときよりも反応が大きかった）。

MPCは原則毎月第1水・木曜日の2日間開催され、2日目の正午に政策金利が発表されます。その2週間後に議事録を公表し、2月・5月・8月・11月に四半期インフレ報告書を発表しています。
あと、今回の発表に関係ないと思いますが、今週、BOE副総裁が辞任の報道がありました。この辞任が今回発表に何か影響するのか否かはわかりません。



以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの24回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。


BOEは頻繁に金利改定を行いません。この期間以前の金利改定は2009年3月でした。もし次に改定するなら、EU離脱前後に経済指標が極端に一方向に向かう事態になった場合でしょう。今はまだ考えられません。
なお、前回利下げの2016年8月は、2016年6月がEU離脱国民投票があって、GBPがボロボロに落下し、景気指標（景況感）もボロボロに下がったときです。現在、GBPUSDはかなり落下していますが、景気指標（例えばPMI）はかなり高い水準です。
ちなみに、PMIは景気見通しの良し悪しだけでなく、企業在庫や注残や受注を見ている景気指標であって、景況感指標ではありません。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。





直前10-1分足や直前1分足の動きが大きいのでご注意ください。
こういう動きが大きく、明らかにプロフェッショナルが多く参加しているときには、利確できるときにさっさと利確しておいた方が良いでしょう。続けざまに読みを当てたり、次の展開を予想することを、プロとは決して競わないことです。
便乗できそうな癖を探す、何度も便乗しようとしない、駄目ならすぐ逃げる、がアマチュアの基本です。

なお、損切の目安はいつもより大きく25〜30pipsとしておきます。
直近の高値・安値を参考にするのではありません。それはトレンドフォロー手法で取引する場合のやり方です。指標発表前後だけ取引する場合、指標発表時の過去の反応の大きさだけから損切も利確も決めるのです。利益は勝率で確保しましょう。 詳しくは、「FXは上達するのか」をご覧ください。



反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


発表後の反応方向を確認してからポジションを取っても、その方向に反応が伸びるか否かは50％しかありません。もし追いかけてポジションを取るなら、発表直後でなく一旦戻りを待ってから慎重に行うべきです。例えば、直後1分足終値がつく頃にポジションを取り、直後11分足跳幅を狙って解消すると良いでしょう。そして、直後11分足終値までの跳幅を狙ってポジションを解消しないと、2回に1回は損切となってしまうので、欲張らずに利確することが大事です。
過去2回は、直後1分足終値がつく頃にポジションを取ると、損切となったはずです。それ以前は6回続けて発表後4-5分で直後11分足跳幅が最大ないし2番山（谷）となっています。
直後1分足終値でポジションを取り、発表後4-5分で利確すれば、過去8回の勝率75％です。欲張らず、1分・4-5分・75％、お忘れなく。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


直前1分足の陰線率、直前10-1分足と直前1分足の方向一致率、直後1分足と直後11分足の方向一致率、が70％以上もしくは30％以下となっています。


指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。


英国に限らず、中銀政策金利発表時には市場予想で金利改定時となっているとき以外、指標一致性分析は役に立ちません。


巻頭に言葉で書いた通りです。表を作るのが面倒だったので。


もしこの記事が何か参考になったなら、どれか広告バナーをクリックして提携先に興味をお持ち頂けると幸いです。提携先はいずれも良心的なところを選んだつもりです。安心してください。



本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

2017年3月16日03:00に米国金融政策「FOMC政策金利」が発表されます。

基本は直前に「買」2枚で、予想通りに陽線での反応なら1分以内と10分後ぐらいにポジションを解消するつもりです。陰線での反応ならば、ポジションを解消して寝ます。
このポジションは、いわばお祭りです。分析するにも過去のデータが不足しており、定量再現性を確認できません。FOMC金利改定改定を実際のチャートで見ることはあまりないので、ポジションを持って参加することにしました。幸い、年初からの本ブログでの指標取引だけで貯金があるので。

以下、過去データを用いた分析はいかにも甘く、「FXは上達するのか」に記したようなやり方ではありません。
もし市場予想通りに利上げで陽線で反応しても、追いかけてポジションを取るのは難しそうです。少なくとも、過去2回の利上げ時にそのようなタイミングはチャート上で見当たりません（数時間にも亘ってポジションを持つ気がないため、です。長時間に亘ってポジションを取るやり方は、このブログの得意分野ではありません）。
また、過去22回のFOMC前は、直前1分足の陰線率が90％と高いものの、今回は直前1分足跳幅狙いのポジションは取りません。「市場予想通りに利上げ」というパターンは、過去22回で2回しかないため、いつものようなやり方で取引する方がおかしいのです。

本発表要点は下表に整理しておきました。
今回は、定量的なデータ分析が不十分で、定性的な話ばかりで恐縮です。私よりも取引が上手な人のHPを参考にすることをお薦めします。


直近2回の利上げ（2015年12月・2016年12月）では、市場予想通り0.25％の利上げが決定されています。
米国金利は、世界の金融市場への影響が大きく、サプライズが全く歓迎されません。政策金利だけでなく、量的緩和規模の変更のような金融政策変更が行われる際は、十分に時間をかけて「市場との対話」を行うことが重視されるようです。過去の記憶でも、「絶対」ではないものの「信頼」される政策決定が行われてきたように思います（当時の解説記事の記憶から）。
FRBとRBNZ（NZ中銀）は、日欧英豪の中銀よりも「政策決定過程」への強い批判を受けることが少ない中銀、という印象を持っています。

次に、過去22回分の市場予想と発表結果を下図に示します。


市場予想と発表結果が完全に一致しています。

次に、発表前後の始値基準ローソク足を示します。上から順に、直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足です。





ほとんどの反応が「市場予想通りに現状維持」の場合ですから、参考にして良いか否か迷います。そこで、過去2回あった「市場予想通りに利上げ」だったときのローソク足を下図に示します。


左側が2015年12月の利上げ時、右側が2016年12月の利上げ時、です。
それぞれいつも通りに、直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足に着目し、今回は直後11-20分足と直後20-29分足を加えました。
直後30分にはFRB議長会見が予定されています。

2015年12月は発表後7-8分に高値となっています。2016年12月は発表後11-12分に高値となっています。
これほど大きな発表ですら直接的な影響は10分程度しか持たない、という点は参考になります。また、金利発表後30分後からはFRB議長の会見があったので、その中身に備えた動きに移行した、とも言えます。
ここで、2015年と2016年のFRB議長の会見への関心事は、いずれも今後の利上げスケジュールでした。2015年よりも2016年の方が、次回利上げが近いという解説記事が事前に多かったようです。もしかすると、2015年は発表後7-8分に高値で、2016年は発表後11-12分に高値となった「その差の4分間」は、そういう雰囲気があったからかも知れません。だとすれば、今回の発表後高値は更に後ろにズレるということになります。
こういうことは、わからないのですが。

昨夜までの解説記事を見る限りでは、今回のFRB議長会見での関心事は、2017年の利上げが残り3回に増えるか（これまではあと2回と見なす声が多かった）、です。また、次の利上げが6月以前か（2016年12月の利上げ直後には、6月と12月の2回と見なす声の方が多かったものの、3月に利上げして6月にも利上げするか）、です。

下図は、過去2回（2015年12月と2016年12月）と、今回現在までの週足です。今回の週足は昨日終値までしか反映していません。


図から、FOMCの金利改定が行われた週は、過去2回200pips程度動いていますが、今回はほぼ静止しています。発表後の動きが楽しみです。

ともあれ、早くFOMCが終わってくれないと、個別の経済指標の動きも過去の傾向がアテにならない気がして、ポジションが持てずに退屈です。
退屈でも要らないポジションは持たない。それが大事なことです。




以下は2017年3月16日13:00頃に追記しています。



本指標発表結果及び反応は次の通りでした。


こういうときに、負けて追いかけてポジションを取らなくなるまで、最初1年ぐらいかかったものです。負けるときは何をやっても負けるものです。
狙いを外して、しょっぱなの「どーん」という落ち込みが思ったより小さくて幸いでした。大きく落ちたのは約10〜15秒経過してからだったと思います。


今回はいつものような調査・分析が通用しないと考えていたため、後日にあまり役立つようなことがありません。


金利改定時の取引は、どうしても場数が足りないので、記録として2015年12月・2016年12月・今回の「市場予想通り利上げ」の反応を記録しておきます。パッと見で、規則化しにくそうですね。
ひょっとしたら、我々アマチュアだけでなく、プロフェッショナルも金利改定時の取引は場数を踏むことが相対的に少ないため、マニュアルの完成度が低いのかも知れませんね。

FOMCは、本ブログを始めてから最初の取引きです。今後のため成績表を用意しておきました。



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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

2017年3月15日18:30に英国雇用指標「失業保険申請件数・失業率」が発表されます。今回発表は2017年2月分の集計結果です。
珍しく市場予想が前日（3月14日夜）時点で公表されていません。当日夜はFOMC政策金利発表のため、それどころではないのでしょう。がしかし、過去の傾向から言えば、FOMCで利上げ決定時の半分ぐらいは、英雇用統計はpipsが動く指標です。
参考までに本指標の要点を下表に整理しておきます。


次に、本指標発表前後にポジションを持つときのポイントを整理しておきます。

• 前々回は失業保険申請件数が、前回は失業保険申請件数と失業率がともに市場予想よりも大幅に改善されました。がしかし、前々回は僅かな陽線、前回は大きく陰線で反応しました。大幅改善なのに陰線、です。
  本指標の発表を挟んでポジションを持つ場合には注意が必要です。実際、指標一致性分析では、取引に有意な差を見いだせていません。「指標が良ければ陽線」といった相関が強くも弱くもなく、データからは事前に読めない指標です。
  
• がしかし、本指標への反応の仕方には特徴があります。
  直後1分足と直後11分足の方向一致率が75％あり、しかも方向一致時に反応が伸びた事例が72％と高くなっています。方向一致率と同一方向伸長事例率がともに70％を超える指標は少ないのです。反応方向を確認してから追いかけてポジションを持ちやすい指標です。
  直後1分足終値でポジションを取得し、直後11分足跳幅で解消した場合でも、過去のデータ平均値からは21pipsが狙えます（反応性分析）。
  但し、現在の市場環境で過去と同じルールで求めた確率を適用することが適切か否かはわかりません。
  
• 反応一致性分析では、直前1分足の陰線率が71％と、高い傾向を示しています。また、直前1分足は直前10-1分足と逆方向に終値がついたことが71％となっています。
  

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。

以下、「�T.調査」「�U.分析」を事前投稿し、「�V.結果」「�W.検証」を事後投稿しています。事後投稿日時は「�V.結果」のタイトル行付近に記載しています。


日本を除く主要国では、雇用統計発表直後の反応が他の指標発表時よりも大きくなる傾向があります。これは、雇用統計がその国の景気を最もよく表している、と考えられているからです。

どの国でも失業率は「失業者÷労働力人口×100」と定義され、失業者は「働く意思があるのに失職中の人」とされています。がしかし、働く意思があるのに失職中の人をカウントすることは難しいのです。年金受給者・生活保護者・収監者を除いたり、細かな定義を見ると算出の難しさがわかります。
そのため、失業保険申請件数や雇用者数を集計して、失業率の算定がおかしな数字となっていないことをチェックしている訳です。ちなみに、英国では失業保険申請件数を失業率と同時に集計・発表しています。

なお、英国では日本よりもかなり早くから派遣雇用者が多いという特徴がありました。また、終身雇用という制度がない、という雇用環境も我々と異なります。そうした社会的背景を知らないと、雇用統計はよくわからないものです（知っていても、我々には想像するしかない部分が多いのですが）。
少し古い記事ですが、DIAMOND onlineの特別レポート記事で「日本で報じられない“派遣労働”大国イギリスの実情と教訓〜英ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント社の幹部に聞く」というのがありました。日英の雇用環境の違いがとてもわかりやすくまとまったインタビュー記事だと思います。宜しければご参考までに。

以前はかなり大きな反応をする指標でしたが、最近はなぜかあまり反応しません。とはいえ、直後1分足跳幅が20pips程度、直後11分足跳幅は40pipsも反応するので、日欧の雇用指標に比べると大きく反応します。
指標発表を跨いでポジションを持たずに、指標発表への反応方向を見てからポジションを取っても、同じ方向に反応が伸び続ける傾向があります。


以下、本議事録について既に公開されている情報を整理します。調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの25回分のデータに基づいています。


下図に過去の市場予想と発表結果を示します。



素直にグラフを見る限り、英国雇用状況は最近になって急速に改善しているように見えます。がしかし、現地報道や直近の解説記事を見る限り、どうも様子が異なるようです。
直近のEU離脱交渉開始を睨んで、現地企業では新規採用を手控え始めているという報道解説記事が目につきます。欧米では、そうした報道が増えると、求職活動を手控える人が増えるという話を読んだことがあります。更に、英国ではもともと派遣・契約（両者雇用形態の英国での違いは知りません）社員ばかりで、正社員というのは少ないのです。正社員であっても終身雇用という常識はないようです。
社員の新規採用を止め、次に派遣・契約社員の延長雇用を打ち切る、という順は日本と変わりません。いま、現地では、多くの企業が新規採用を手控え始めた、という報道が出はじめた段階です。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示しておきます。








反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。


最近は、以前に比べて反応が小さくなっています。それでも発表直後は20pips以上跳ねるので、指標発表を挟んでポジションを持つ場合にはご注意ください。
直後1分足と直後11分足の方向一致率が75％あり、しかも方向一致時に反応が伸びた事例が72％と高くなっています。方向一致率と方向伸長事例率がともに70％を超える指標は、ほとんどありません。その点が本指標の特徴と言えるでしょう。


反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。


取引に使える確度には達していないものの、過去の傾向から言えば陽線率が高かったようです。がしかし、今後しばらくはEU離脱交渉のため新規雇用を手控える企業が増える、と予想されます。数値にはまだ表れていないものの、変化を注視していきたいと思います。


指標一致性分析は、指標の前回結果・市場予想・発表結果の差を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。


雇用指標では、失業保険申請件数や失業率が増えることは悪い状況です。例えば、「失業率が増える」と「陰線に反応」するのが素直です。よって、他の指標とは異なり、本来ならば不一致率が高いときが正常です。
現状は、ポジションが取れる70％以上・30％以下がありません。


以上の調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。


今は無理に取引する環境ではありません。あまり過去の傾向通りに反応するとも言えない時期です。



以下は2017年3月16日12:00頃に追記しています。



本指標発表結果及び反応は次の通りでした。


珍しく主要FX会社HPで市場予想が事前にないままの発表でした。なぜ市場予想がなかったのか、行われていなかったのか、行われていたけど何かの理由で今回は示されなかったのか、を週末に調べてみます。


取引結果は次の通りでした。


シナリオ1はギリギリまで粘った結果、約定に1・2秒を要して、記録を見るとちょうど発表時刻に約定となっていました。危ういところでした（遅れていたら10pips稼げたのですが、そういうのは同じだけ逆に動くリスクもあるので駄目です）。
シナリオ2はあと20秒我慢すれば20pips程度稼げました。が、これも結果論で勝てればOKです。

最も大きく勝てるのは、指標発表直前にポジションを取り、発表後の跳幅で利確するやり方です。
がしかし、そのようなやり方では、指標発表結果を当てるための根拠、発表結果によってどちらに反応するのかという根拠、反応がどれだけ伸びるかという根拠、がないと、なかなか勝てません。
それに比べてずっと簡単な方法が、発表前後の値動きの癖を記録しておくこと、です。例えば、多くの指標発表直前1分足は陰線になります。いくつかの指標発表では、発表直後の反応方向に、直後1分足終値がつく頃にポジションを取ると、直後11分足終値がつくまでに利確のチャンスがあります。
そういう場面がいつあるのか、を調べておけば、FXで負けるリスクは小さくできます。


事前調査分析内容を、以下に検証します

まず、指標について、です。事前の調査・分析結果は次の通りでした。

• 前々回は失業保険申請件数が、前回は失業保険申請件数と失業率がともに市場予想よりも大幅に改善されました。がしかし、前々回は僅かな陽線、前回は大きく陰線で反応しました。大幅改善なのに陰線、です。
  本指標の発表を挟んでポジションを持つ場合には注意が必要です。実際、指標一致性分析では、取引に有意な差を見いだせていません。「指標が良ければ陽線」といった相関が強くも弱くもなく、データからは事前に読めない指標です。

今回の結果は、失業率が前回と同じ、新規失業保険申請件数もマイナスでした。数値だけを見る限りでは良い結果です（失業保険の申請が減るのですから）。がしかし、反応は陰線でした。
調査・分析通りの内容です。
こうした指標では、よほどの確信がない限り、指標発表を挟んでポジションを持つことができませんよね。英国経済指標は素直な反応をする傾向があるものの、雇用統計だけは指標結果と反応結果の説明がうまくできません。もちろん、こじつければ何だって説明できるものですが、それでは1回々々の取引前に過去の解釈がアテにできなくなってしまいます。
それよりも「指標発表結果と反応方向との関係が説明できない指標」とわかっていた方が、取引には便利です。発表を跨いだポジションさえ取らなければ良いのですから。

次に、シナリオについてです。

• がしかし、本指標への反応の仕方には特徴があります。
  直後1分足と直後11分足の方向一致率が75％あり、しかも方向一致時に反応が伸びた事例が72％と高くなっています。方向一致率と同一方向伸長事例率がともに70％を超える指標は少ないのです。反応方向を確認してから追いかけてポジションを持ちやすい指標です。
  直後1分足終値でポジションを取得し、直後11分足跳幅で解消した場合でも、過去のデータ平均値からは21pipsが狙えます（反応性分析）。
  但し、現在の市場環境で過去と同じルールで求めた確率を適用することが適切か否かはわかりません。
  
• 反応一致性分析では、直前1分足の陰線率が71％と、高い傾向を示しています。また、直前1分足は直前10-1分足と逆方向に終値がついたことが71％となっています。
  

直前1分足は陰線、直後1分足値幅が10pipsで直後11分足の跳幅が46pips・終値が39pipsでした。過去の傾向通りの反応をしました。


結局のところ、指標発表結果を当てた成績、反応方向を当てた成績は、損益を見るのが一番です。但し、実際のポジションを取っての成績だけがアテになります。自分のお金でポジションを取る気がない調査・分析は、50％しか当たりません。あるいは、適用期間が曖昧な中長期の展望となります。中長期の展望も、自分でポジションを持っていないと、50％しか当たりません。
50％を55％に置き換えて読んでもらっても構わないのですが、古いニュース記事を読めばそのことは良くわかります。対象と期限が明確な経済分析で、2/3（67％）を当てられるエコノミストは、驚くほど少数しかいないのです。

本指標での本ブログ開始後の成績です。大した額ではありませんが、勝てば楽しいのです。



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本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

USDJPYの動きは、USDJPYだけの売買で決定しません。例えば、EUR圏で全員がUSDを買ったら、市場にUSDがすごく不足します。市場でUSDが不足すれば、USDJPYだってUSD高に動きます。そのとき、テクニカル指標はUSDJPYのものを見ていたら、予兆が現れる訳がないのです。そんな欠点があっても、テクニカル指標はそれなりに参考になります。
一方、ファンダメンタルは多岐に亘り、定量化に向かないことだって多いものです。がしかし、もともと為替と金利と株価には、各国の政治的・政策的・経済的な状況が既に反映されている、と考えられます。それらのどれがどれの原因と結果なのかはわかりません。ただ、FXが為替の変化を利用する以上、金利と株価も変化で捉えないと、因果関係が余計に複雑になってしまいます。
テクニカル指標と同じように、ファンダメンタル指標も参考にしつつ、アテにしないことが大事です。複雑な因果関係を解明できない以上は、解釈に意味を持たせやすく分解・整理すべきです。向きと量の概念を分離して、どちらかでも当たれば儲けものぐらいに参考にしましょう。

【1. 金利差】


【2. 株価差】


以上