Arrange fun car life 408(楽しい車生活)

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妻が20年以上厚生年金に加入すると夫が「加給年金」を受給できなくなるって本当？
加給年金は、年金における配偶者手当のようなもの。
夫が老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給するようになったとき、65才未満の妻がいると、夫の年金に「加給年金」が加算
金額は毎年調整が行われるものの、約39万円／年で、妻が65歳となり老齢基礎年金を受け取り始めるまで受け取れます
妻が65歳になるまでなので、妻が夫より年上だと、夫は加給年金を受け取ることはできません（妻が加給年金を受け取るケースも考えられますが）
妻が5歳年下なら支給総額は5年間で195万円、10歳年下なら10年間で390万円で、老後のマネープランで重要な資金
 
加給年金を受け取るにはいくつかの要件があります。
夫側の要件は、厚生年金の被保険者期間が20年以上あること、生計を一にする65才未満の妻がいること
妻側にも要件があり、年収が850万円以上あると加給年金は支給されません。
妻の厚生年金の被保険者期間が20年以上で年金を受給できるようになると、支給停止(かつての共済年金も厚生年金と同じ扱い)
多くの場合で、女性が大学や専門学校を卒業して働き始め、結婚して子どもが生まれ、退職して専業主婦の期間があり、子どもの成長を待って再び働き始める(50代で厚生年金の被保険者期間が20年となる)、妻が65歳以前に年金を受け取れる場合、働き続ければ加給年金を受け取れる期間が短くなります。
 
勘違いしやすいところ
妻の厚生年金加入期間が20年以上になっても、妻が年金を受け取れるようになるまでは、夫は加給年金を受け取ることができます。

働き続けるか、厚生年金の被保険者期間が20年に達するまでに辞めるか迷ったら、まず、働き続けたらいくら受け取れなくなるのかを計算してみましょう。夫の年金受給額に関わらず、加給年金は年額約39万円です。
妻が働き続けるとしたら、今後何年働き続け、手取り収入の総額を計算
働かなくても受け取れる加給年金は魅力的ですが、妻の予想収入の方がはるかに多いのでは？
 
今の仕事を辞めたい気持ちがあるなら、辞めるきっかけにするのも良い
仕事にやりがいを感じている、専業主婦に戻りたくない、自分で働いて得たお金が欲しいなら、仕事を続けて自分の年金を増やす選択をするのもあり
女性の平均寿命は87歳
60歳になっても、30年近い人生が残っています
夫婦で100歳まで生きる可能性、を考えるとすれば、自分の年金も少しでも増やしたい(目先の金額にとらわれず、できるだけ広い視野で考えて決断)

生産性の向上には「2種類ある」
現代のビジネスパーソンは、「VUCAの時代」＝明確な答えがない環境に置かれている
VUCAが仕事に与える影響の最たるものは、ビジネスサイクルの短縮
かつてのように、長い時間をかけて優れた成果を出そうとしても、その間に優れた成果の定義が変わることすらある時代
結果、どの企業も短い時間で優れた成果を出すために、生産性を上げろと一様に叫んでいます。
重要なのは、ここで求められている生産性向上の解釈です。
生産性を、投入した時間分の成果、と定義すると、その向上には2種類の解釈
1.分子を増やす（時間を固定して、より多くの成果を上げる）
　　(一定の時間をかけて10の成果だったものを、12の成果に上げる)
2.分母を減らす（成果を固定して、より少ない時間で達成する）
　　(一定の成果を出すのに10時間かかっていたものを、8時間で達成する)

この2つの解釈は、結論は同じでも、我々の心理面に与える影響は大きく違う
1の考え方では、生産性の向上につながりにくい
多くのビジネスパーソンは毎日必死に働いています
さらにムチ打つように、成果を何十％上げろと言っても、モチベーションは上がりません
結果的に残業や社員のストレスにつながる
一方、生産性の高い職場やビジネスパーソンは、必ず2の考え方で働いています
同じ作業を終えるのに、どうすればより早く済ませられるか、を考える
シンプルに考えて、このほうがよりモチベーションも湧く
それまでより短い時間で成果が達成できれば、余った時間をプラスアルファに回すことができ、結果同じ時間でより高い成果を出すことも、自然と可能になります
ある成果を今までよりも短い時間で達成するための工夫が、生産性の向上につながる



どうすれば、成果あたりの投入時間を減らせるか？
一つひとつの仕事が目的に対して合理的かどうかを考える
非合理的な仕事を極限まで排除する
普段、当たり前のようにやっていることも、外部の目を通して見たり、冷静に考えてみたりすると、実際には非合理的なことをたくさんしている
たとえば、どこの部署にもあるのが、前任者から引き継がれてきた必要性の低い仕事
何の疑いもなく続けているが、今ではもうやる意義がなかったり、最小限の労力で済むようなことはたくさんある



目的と照らし合わせて、非合理的な仕事を見つけるためには、なくしたい仕事をリスト化
この仕事がなくせたら良いのにという仕事を、常日頃からピックアップして、リスト化
特に管理部門は仕事が増えがちなので、なくしたい仕事リストをつくる
人は、新しいことは気軽に始めても、今までやっていたことをやめるのは意外と苦手
日頃から、仕事一つひとつに対して、やらずに済ませられないか？、将来的にはなくせないか？という意識を持てる

ただ、やみくもに仕事をなくせば良いかというと、そうではありません
仕事をなくしてみたら、思わぬところで影響が出てトラブルになることもあります
そういったことを回避するためには、これ、なくしてみたらどうなると思う？と人に話してみると、実は昔、なくそうとしたんだけど……と、思いもよらないなくせなかった理由が出てくるかもしれません。(本当になくすべきかどうか、具体的に話し合う)
考えてもみなかったよ、早速なくしてみようかと、そのひと言がきっかけで話が進み出すことも、十分にあり得る
きっかけさえあれば、人は案外簡単にやめることができます
きっかけを失くして、延々とやる必要のない仕事を続けてしまう事が問題だ
ひと言、気づきを誰かに話してみれば、ただ漫然と続けるだけの日々よりも、長期的に見れば良い結果になるのでは、なくしたい仕事に気づくことが、生産性を上げるための第一歩。

【未払い賃金建て替え払い制度】
会社が倒産…でも大丈夫!個人では取り戻すことが難しい未払いの賃金を、立て替えて支払ってもらえる制度
会社が倒産して給料が入ってこない時でも、この制度を使えば未払い賃金を取り戻せます
立て替え払いの上限は8割ですが、パートやアルバイトでも使えます
すぐに労働基準監督所へ駆け込もう
1、いつ申請する? →給料がもらえないとわかった直後から2年以内
2、どこに出す? →労働基準監督署、労働者健康安全機構
3、いくらもらえる? → (基本給+退職金手当) × 80%

乳幼児医療費助成
医療費や薬剤費がタダになる!?病気や怪我の頻度が高い乳幼児の、医療費負担を減らすために行われている助成
子供が健康保険に加入していることを条件に、医療費や薬剤費の全部または一部を助成してくれます
国民健康保険などの各種医療保険に未加入の場合、生活保護を受けている家庭等は対象外になることもあります。
1、いつ申請する? →子供が生まれてすぐ
2、どこに出す?→市区町村役場
3、いくらもらえる? →最大で医療費の全額

【私立幼稚園就園奨励費補助金】
公立幼稚園の抽選に漏れるなど、やむなく私立幼稚園に通わせている家庭に補助金が出るので、制度がある自治体なら活用
やむを得ない事情で私立幼稚園に通っているような場合、自治体によっては補助金が出る
(制度を用意していない自治体もあるので要確認)
1 いつ申請する? →幼稚園に月謝納入後
2 どこに出す? →市区町村役場、幼稚園
3 いくらもらえる? →公立との差額分程度

認可外・認証保育所の保育料補助金
認可保育所に空きがなく、認可外や認証保育所に子供預ける家庭向けの制度
10万円以上かかることもある高額な保育料の一部が補助される
認可外保育所や認証保育所の高額な保育料の一部を負担してもらえます。
1 いつ申請する? →保育所入所後すぐ
2 どこに出す? →市区町村役場、保育所
3 いくらもらえる? → 15,000円から25,000円(東京都練馬区)

【任意予防接種の助成制度】
予防接種も意外と負担大きく、高いものだと1万円を超えるケースもある予防接種ですが、この負担を軽減できる制度
無料で受けられる定期予防接種以外の、有料の予防接種費用を補助してくれるのですが、助成される予防接種の種類や金額は自治体によって異なります。
1 いつ申請する? →予防接種に合わせて
2 どこに出す? →市区町村役場、病院窓口
3 いくらもらえる? →ロタウィルスの場合8500円(東京都渋谷区)

出産育児一時金
出産に関わる経済的な負担を軽減するために、青年、未成年に関係なく、妊娠している人が加入している健康保険から、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産する人に「出産育児一時金」が支払われます。
被保険者または家族(被扶養者)が出産したときに支給
多胎児を出産した時は、胎児数数分だけ支給
1 いつ申請する? →出産した日から2年以内
2 どこに出す? →加入している健康保険組合
3 いくらもらえる? → 1児につき420,000円

住宅リフォーム助成制度
リフォームをした世帯に対して、自治体が経費の一部を助成
住宅の老朽化や家族構成の変化などでリフォームの必要が出てきたときに役立つ10万円以上もらえることも！
1 いつ申請する? →リフォーム着工前
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →最大150,000円(栃木県日光市)
(注意点としては、工事をする前に申請が必要)
先に工事を始めてしまうと対象にならない可能性がありますので、リフォームしようと考えた時、まず自治体に問い合わせる

すまい給付金　
※2021年12月まで
住宅を購入した人が、支払い額の消費税分を一定額還元してもらえる制度で、マンションでも一戸建てでも使える制度だが、自分が住む家が対象
(賃貸や投機の物件は対象外)
ローンを組んでいない人や親族からお金を借りて購入した人は、条件がかなり厳しい
1 いつ申請する? →引き渡しから1年3ヶ月以内
2 どこに出す? →すまい給付金事務局、すまい給付金申請窓口
3 いくらもらえる? →最大30万円(増税後は50万円)
購入した住宅の50平米以上で、年収が一定額を下回る人であれば、地域や住所は関係なく助成対象
消費税率が8％の現在、仮に３人家族で世帯収入が５００万円だった場合、３０万円ほどの給付対象になる可能性があります。
家の総額から見ると小さく感じますが、総額の大きさで数字感覚が麻痺することはありますが、めんどくさがらずに申請
(普段何もしないのに３０万円もらえたらとても助かりますよね)



【災害弔慰(ちょうい)金】
災害によって家族が亡くなった時、国の法律に基づいて支給されるお金。
家長は500万円以下、家族は250万円以下
1 いつ申請する? →各市区町村に問い合わせ
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →　一家の大黒柱で最大500万円
対象となる条件
・一市町村に置いて住居が5世帯以上減失した災害
・都道府県内において住居が5世帯以上減失した市町村が3以上ある場合の災害
・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害

【被災者生活再建支援制度】
壊れた家を直すのに必要なお金を補助
災害が原因で自宅が壊れたり長期避難が必要だったりするときに支給される支援金
住宅の被害程度に応じて基礎支援金が、さらに採点方式により加算支援金がプラスされる仕組み
1 いつ申請する? →災害から13ヶ月以内
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →全壊+立て直しで最高300万円

【埋葬料】
意外と知らない埋葬料、家族埋葬料
国民健康保険や全国健康保険協会などの健康保険の加入者（被保険者）が死亡し、葬儀を行った家族が受け取れる埋葬料と、被保険者の家族が亡くなった時に受け取れる家族埋葬料が、各５万円づつもらえる制度
対象は、実際に埋葬に要した費用とは、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象

塾費用などを無利息で貸し出し、合格したら返済免除受験生チャレンジ支援
高校、大学受験を控えた子供がいる保護者に無利息で教育費を貸し出せる東京都などの制度
一定の収入以下で高校や大学受験を控えた子供が居る場合、塾の費用などを無利息で貸してもらえる。なんと合格したら返済免除
1 いつ申請する? →子供が中学、高校3年になったら
2 どこに出す? →区市町村役場
3 いくらもらえる? →学習塾受講料　上限20万円(東京都)

チャイルドシート購入助成金
チャイルドシートが義務化されてから、購入のための補助を行う自治体が増えている
金額は様々だが、チャイルドシートの購入に補助金を出す自治体もある
購入の補助だけでなく、レンタルや不用品リサイクルを行っている場合
1 いつ申請する? →購入から1年間ほど
2 どこに出す? →市区町村役場
3 いくらもらえる? →上限5000円(茨城県牛久市)

【高額療養費制度】
医療費が多くかかった時、限度額を超えた手術費や入院費をカバーできる制度
病気や怪我で治療費がかさんでしまった時、想定外の入院でも申請すれば一部の医療費が戻ってくる場合もある
任意保険に加入すると思いますが、高額療養費制度があることで、ほとんどがカバーできる？

健康保険に加入していれば、医療費の自己負担は3割と言う事はよく知られています。
また、入院等で1ヵ月に医療機関で支払った金額が高額になった場合、自己負担額の上限(所得によって決定)を超えると、払い過ぎた分が戻ってくる
1年間で3回上、この上限額に達したら、4回目以降の限度額が引き下げにあるため、医療費がかさんでしまった年でも安心
※差額ベッド代、食事療養費、先進医療の費用は除外
保険診療の費用のみに制度は適用
1 いつ申請する? →診療を受けた月の翌日の1日から2年以内に申請
2 どこに出す? →加入している公的医療保険(健康保険組合や市町村国民健康保険等)の窓口に支給申請書を提出、または郵送
3 いくらもらえる? →所得によって変わる
必要書類は?
限度額を超えたときに公的医療保険から送られてきた(またはホームページや窓口で入手した)高額療養費支給申請書、医療費の領収書
国民健康保険ではそれに加えて保険証や印鑑、預金通帳等が必要

高額な医療費建て替えしない方法
高額療養費制度を利用して医療費が戻るとはいえ、一度に高額の建て替えをする事は大変…しかも払い戻しは申請から少なくとも3ヶ月以上はかかる
限度額適用認定証
入院なので医療費が高くなると事前に分かった場合、あらかじめ取得しておき
この「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示すれば、初めから支払う金額が自己負担限度額までとなり、後日、高額療養費制度の申請もしなくてすみます。
「限度額適用認定証」は、加入している健康保険組合や国民健康保険等に申請する
申請月の1日から最長で1年間の有効期限、大きな手術や入院になったとしても、収入による上限支払い額が決められるので、大きな心配はない。

【遺族年金】
国民年金または厚生年金に加入していた人が亡くなった時、生計を維持されていた家族が受け取れます。条件として受け取る人の年収が850万円未満であること

国民年金加入者(自営業者など)の場合は遺族基礎年金のみ
厚生年金加入者(会社員)の場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方をもらえる可能性があります。ただし遺族基礎年金は、子供がいる配偶者、または子に限定
1 いつ申請する? →配偶者が亡くなった時
2 どこに出す? →年金事務所または年金相談センター
3 いくらもらえる? →年収が850万円未満かつ子供の人数によって変わる
4 参考：779,300円(基本額) + 224,300円(子供1人の場合) = 1,003,600円

どんな時に申請できる?
1 「夫が亡くなった場合」遺族基礎年金…夫が国民年金に加入していれば、子供のいる妻、またはその子供
妻がいない場合は子供が受け取れます(子供がいない端は受給不可)
遺族厚生年金…夫が厚生年金に加入していれば、妻や子供などが受け取れます(子供がいない場合も受給可能)
2 「妻が亡くなった場合」父子家庭にも遺族基礎年金が支給
年金事務所または年金相談センターに申請
必要書類は、申請書のほかに戸籍謄本や世帯全員の住民票の写し、死亡診断書のコピーなど
妻の死亡時に55歳未満の夫は遺族厚生年金が受け取れず、子供を受給権者にする手続きが必要

【休業(補償)給付】
労働者(契約社員やパート、学生アルバイト、派遣社員など)が仕事中や通勤途中の病気、怪我が原因で会社を休んでいるときにもらえる給料がわりのお金
1.仕事中の病気や怪我の治療費を負担してくれる療養(補償)給付と、
2.休んだ分の給料がもらえる休業(補償)給付があります。
・休業給付は4日以上の休業が対象になり、4日目以降に給付基礎日学(ボーナス等を除く過去3カ月間の平均賃金から算出)の80%相当額が労災保険から支給
・業務災害は会社から休業補償の支払いもあります。休業には「半休」も含む
労災指定病院なら治療費が無料になり、それ以外の病院でも後ほど申請すれば立て替えた治療費分が労災保険から戻ってきます。
厚生労働省ホームページの(労災保険指定医療機関検索)で労災指定病院は、確認できる
・いつ申請する? →休業が4日以上になったら
・どこに出す? →労働基準監督署
・いくらもらえる? → (例)月給300,000円で20日休んだ場合= 160,000円
・4日以上の休業に適用される

(労災の認定基準)
・怪我…通勤途中の喧嘩での怪我とは認められない
・病気…因果関係が証明されないと認定されにくい

どんなに時に申請できる?
業務災害(療養補償給付)労働時間や残業中に怪我をしたり、業務が原因で病気になった場合。
通勤災害(療養給付）通勤途中に起きた事故などが原因で、怪我や病気が生じた場合。
(通勤中の寄り道での事故は対象外の可能性も)

申請方法
病院の窓口で通勤中や業務中の怪我や病気である旨を伝え、労災指定の病院なら医療費を払わなくてOK
他の病院の場合、健康保険証を提示せず、一旦窓口で医療費の全額を支払い、その後、会社を通じて労働基準監督署で手続きをしますが、会社の証明も必要になりますので、勤務先の担当部署などに相談しましょう。
業務中や通勤途中に生じた怪我や病気のために会社を休み(給与の支払いは無し)、治療を受けたり自宅療養する時(医師の指示のもと、治療している場合には入院していなくても適用されます)

いくらもらえる?
3日以上休めば、4日目からは給付基礎日額(ボーナス等を除く(3カ月間の平均賃金から算出)の80%相当額が治癒するまでもらえます(土日祝日も含む)
業務上の傷病が原因(業務災害)の場合は、休業初日から3日目までは会社から休業補償が支払われます
通勤途中の傷病の場合(通勤災害)は支給されません。

【障害(保証)給付】
業務や通勤が原因の怪我や病気が治っても、障害が残ってしまった時は、障害補償給付(業務災害の場合)、障害給付(通勤災害の場合)が支給されます
給付額は、障害等級と給与によって決定
障害等級1から7級の場合は障害(補償)年金、障害特別支給金、障害特別年金を、8から14級の場合は障害(補償)一時金、障害特別支給金、障害特別一時金を貰います。
1 どこに出す? →役所の担当窓口
2 いくらもらえる? →等級によって変わる

どんな時に申請できる?
初診日から1年6ヶ月を経過しており(障害の状態によっては例外あり)、一定の障害状態にあり症状が安定し、医療効果が期待できなくなった状態の後にも関わらず、一定の障害が残った場合。

障害年金
初診日の前々月までの国民年金(または厚生年金)の加入期間に、保険料を3分の2以上納めている(または免除されている)、初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がないなどの条件もあります。

障害年金の支給対象となる傷病例
• 外部障害：目、聴覚、肢体(手足など)の障害
• 精神障害：総合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害等
• 内部障害：呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、ガンなど

申請方法
役所の担当窓口で申請書や規定の診断書などをもらい
必要書類を揃えて提出すると、通常3〜4ヶ月後に通知がきます。
問い合わせは年金事務所または年金相談センターでも可能

いくらもらえる?
障害基礎年金は障害等級と子供の人数により金額が決定
厚生年金加入者で障害等級1級又は2級の人は、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金を支給
障害等級3級の場合は障害厚生年金のみが支給されます。

「傷病手当金」
病気や怪我で仕事を休むとお給料に影響が出てしまいますが、会社を連続して3日以上休むと、4日目以降の休業日数に対する手当(平均日額給与3分の2)が最長で1年6ヶ月間受給可能な制度が傷病手当金
協会健保や健康保険組合、共済組合等に加入していれば(国民健康保険は不可)、その期間も安心して療養できるように「傷病手当金」が支給されます。

労災の休業給付にも似ていますが、傷病手当金は仕事と関係のないプライベートでの病気や怪我をフォローする制度でもあり、風邪やインフルエンザでの自宅療養、レジャーでの怪我の入院等で会社を休む場合も対象
土日祝日や有給休暇も含め連続3日間仕事を休み、4日目以降も就業できなく、休業した期間に給与の支払いがなく（一部支払いがあっても休業中の給与の額が傷病手当金の額よりも少ない場合は、差額をもらうことができる）治療費については自費となります。
支給開始日以前の１２ヶ月月間の給料をもとに金額を決めるが、１２ヶ月勤務していなくてもOKです。
1 いつ申請する? →休業4日目から1年半
2 どこに出す? →勤務先が加入する各健康保険組合
3 いくらもらえる? →約平均給料日額の3分の2

社会保険加入期間は関係なし
怪我や病気で動けなく、給料がなくなる場合は申請

申請方法
勤務先が加入している公的医療保険へ申請書類を提出
申請書は健康保険の窓口や、ホームページからもダウンロード可能
申請書類には会社や医師の証明も必要
欠勤1日につき、通勤手当や残業代等を含む平均給与1日あたりの額(標準報酬日額)の3分の2が最長1年6月まで支給(土日祝日分も含む)

新しい500円硬貨が新技術「2色3層構造」を採用
新しい500円硬貨を2021年度上期をめどに発行
2色3層構造を採用するなど、さまざまな偽造防止対策を施します。
500円硬貨の刷新は2000年以来

新500円硬貨は「バイカラー・クラッド」と呼ぶ新技術を導入。
ニッケル黄銅と白銅、銅を組み合わせるもので、銅を白銅でサンドイッチ→これをニッケル黄銅にはめ込む、外観はニッケル黄銅と白銅の2色に見え、その中身は3層になっている
ATMや自動販売機は偽造硬貨を合金の電気伝導率から判別、素材を複雑に組み合わせ、より偽造防止効果を高める
素材は
現行硬貨が銅72％、亜鉛20％、ニッケル8％のニッケル黄銅
新硬貨は銅75％、亜鉛12.5％、ニッケル12.5％
直径は26.5ミリと同じ大きさですが、量目は現行の7.0グラムから7.1グラムへ
貨幣の縁のギザギザとして、新たに異形（いけい）斜めギザを導入
部分によってギザギザの目などが異なり、貨幣への採用は世界初
貨幣の縁の内側には新たに微細文字も加工して入れる
表面には製造年として新元号令和を刻印
500円硬貨は1982年に登場し、
初代（〜1999年）は銅75％、ニッケル25％の白銅製
2000年には現行のニッケル黄銅製になりました。

コンビニオーナーの声(労働の実態)悲鳴

コンビニ経営を始めて5年間、1回も休んだことが無い
夜勤・朝勤・夕勤のどれかに毎日、入っている
深夜はバイトがいますが、人が足りない
本部に支払うチャージを下げてでも、人材確保をしたい
最低時給では募集をかけても人は来ない
24時間営業はきつい
本部のアドバイザーに相談しても夫婦でシフト入って、人件費を削減してとしか
仕入れを減らすと本部がとんできて、なぜ商品を入れないか、理由を説明しろと
本部からは商品をもっと仕入れてくれ、仕入れないと更新時マイナスになり、契約できなくなるかもと
更新の審査を控えていますが、続けられるのか？
今の絵利益では税金や保険料を支払えない？
精神的に疲れており、多分やめる
コンビニを2店舗経営で、赤字ですでに1000万円以上の借金をしています
店長が辞職を申し出て来ました
本部に人手不足になるので1店舗手放したいと相談すると、違約金として800万円の請求が来た
給与アップをして残ってもらい、泣く泣く続けている
台風で2日間停電した時もなんとか営業出来ませんか？の言葉だけで、本部からは誰も来無かった
10年で200円ほどの時給アップがありましたが、本部はオーナーがシフトに入って人件費を削ってくださいと
最低賃金が上がって行くと全国のコンビニはどうなるのか？
コンビニ経営というのは、一度契約したらオーナーの人権より24時間営業の契約が絶対
店には私たち夫婦の他に、従業員が1人しかいないので、休みもなく、毎日16時間労働
1人の従業員を休ませるために、私たち夫婦で、週2回は36時間連勤
数年前に体の異変を感じ、病院でそのまま3週間ほど入院することに、退院して2〜3日後、本部側からいつまでも本部の社員を使うと高くなるよ、事前に有料だとは聞いておらず、1時間2000円で計算され、数十万円を請求された
何度も本部に寝る時間が欲しい、応援が出せないなら夜だけ閉めたいと言いましたが、無駄、イスに座って壁にもたれ仮眠、立ったまま、睡魔におそわれながらフラフラの状態
病気で入院、人手不足から、本部に手伝ってもらい、何の説明もないまま、本部からの助っ人の給料として時給2000円、月65万円を(有料だとは知りませんでした)
承諾無しに天引きされることがよくあります
人手不足で、休みは1日もなく、16時間以上働いています
本部にあるオーナーの相談を受ける部署は、名ばかりのお飾り状態、SOSを出すと、暖簾に腕押し
決定的な解決にはならないような回答をされ、お金だけ回収できれば良いという事か？
アルバイトを募集しても簡単に集まる時代ではなく、オーナーの長時間労働が問題に
アドバイザーの中には、店の利益ではなく、本部の利益を第一に考える人もいます
コンビニでは会計上、売れ残りが出ても、本部の損失は小さくて済みます
店に大量の仕入れを要求する一方、人手不足など、本当に苦しい相談には協力してくれない
24時間のコンビニにとって、人件費負担は大きい
最低賃金が上昇する中、オーナーの収入自体が減っており、24時間営業を維持するのであれば、本部に払うチャージを減らすなどのサポートが必要といえるでしょう
24時間はもう限界
セブンイレブンのオーナーが営業時間を短縮したところ、本部と対立

個人事業主としての確定申告も終わり一月が経とうとしていますが、
頭を悩ませる事柄を整理して見ます。
売上が少ないが申告すべき？
売上がない場合は？
青色申告・白色申告でなにがちがうの？

個人事業主が納める税金は主に4つです。
（1）所得税
所得税は、毎年1月1日〜12月31日までの間に生じた所得に対して国がかける税金
確定申告時に1年間の所得額をもとに、税額を計算
所得税法上、所得税がかけられる所得は10に分類
個人事業主の方が事業によって得られる所得は、事業所得
（2）住民税
地域社会で生活するうえで必要な費用として、都道府県や市町村から課される税金
住民税額は所得税の確定申告を行うことで算出されるため、自分で計算する必要はない
（3）個人事業税
個人が事業を行っていて年間の事業所得が290万円以上ある場合に課される税金
所得税の確定申告を行うと、納税額が通知されます。
（4）消費税
事業上の取引で得た対価のうち、消費税分を納税する義務があります。
2年前の課税売上高が1,000万円以下の場合は課税義務がありません。
開業初年度には消費税は関係ない。
白色申告と青色申告の違い
確定申告には白色申告、青色申告の2種類があります。
2つの大きな違いは、帳簿作成の難易度と、控除額
白色申告では簡易な単式簿記
青色申告ではより複雑な複式簿記でつける
青色申告には最大65万円の青色申告特別控除が設けられ、税額を抑えることができます。家族に支払う給与の上限や経費の扱い、後に説明する赤字の繰越しなどにおいても、青色申告では有利な点も多い。
青色申告は事前の届け出が必要
青色申告で確定申告を行って特典を受けるためには、最寄りの税務署に所得税の青色申告承認申請書を提出しておかなければなりません。
申請書は税務署でもらえるほか、国税庁ホームページからダウンロード。
個人事業を新規に開業した場合、開業から2か月以内に申請書を提出する必要があります。申請書類を期限内に提出すれば、開業年度の確定申告から青色で申告できます。
確定申告が不要なケース
確定申告は全ての個人事業主に行う義務があるものではありません。



確定申告の必要がないケース
事業所得が38万円以下の場合
1年間の事業所得が38万円以下の場合は、確定申告をする必要がありません。
所得税には基礎控除38万円が設定されており、38万円を下回る所得では課税所得が0円となる。
開業初年度には経費額が大きくなるケースも多く、売上から経費を差し引いた事業所得が38万円に満たず、非課税となることも多い。
個人事業とは別に給与所得がある場合
個人事業の傍らアルバイトをして給料をもらっていると、ルールが異なるため注意が必要。
アルバイト先が1か所で、事業所得の額が20万円以内であれば確定申告は必要がありません。
アルバイト先が2か所以上で、事業所得＋年末調整を受けていないアルバイトの給与の合計が20万円を超えなければ申告不要。



売上ゼロでも確定申告をした方がいいケース
売上がゼロでも、確定申告をすることでメリットが生まれるケース
（1）事業所得以外の所得がある…損益通算
売上が少ないとき、事業経費を計上することで事業所得がマイナスになります。
他に所得があれば、事業所得のマイナス分をその他の所得と相殺することができる(損益通算)
(売上0円、経費100万円、給与所得が100万円あるとすると、事業所得△100万円＋給与所得100万円＝課税所得0円)
給与所得に課される税金がなくなる。
(事業に実態がないと判断されると事業経費の計上や損益通算は認められません)
（2）青色申告…赤字繰越
事業所得がマイナスの時、青色申告では赤字を最長で3年間繰り越して計上できます。
赤字を繰り越すことで翌年以降の税金が軽減されます。
開業初年度は特に開業資金などの経費額が大きく、経費で赤字となった部分を確定申告で上手に処理することで税負担が軽減されるため、売上がゼロでも確定申告をするメリットは大きい。

厚生労働省が、パートの厚生年金の加入要件について月収8.8万円から6.8万円に引き下げることを検討中
 
税金面では、配偶者控除を受けられる年収が150万円以下
社会保障面では130万円の壁、106万円の壁がありますが、社会保障に関して女性の働き方に影響する制度改正の動き
 
厚生年金に加入できるのは夫がサラリーマンでパート妻の年収が130万円以上になると、夫の扶養を外れて社会保険料（健康保険料や年金保険料）を自分で払う必要があります(130万円の壁)

パートの勤務先が厚生年金の適用事業所なら、正社員と比較して、1週間の所定労働時間が4分の3以上、一月の労働日数が4分の3以上なら、厚生年金に加入できる。
社会保険料の半分は会社が払ってくれ、自分で残りの半分を負担
 
106万円の壁とは？
短時間で働く人も以下の条件で、厚生年金に加入できるようになりました。
・1週間の所定労働時間が20時間以上
・1年以上働くことが見込まれること
・賃金が月額88,000円以上であること
・従業員数が500人を超える企業で働いていること(500人以下の企業でも労使合意があれば加入可能に）
・学生でないこと
 月額88,000円を年収にすると約106万円(106万円の壁)
この月収の加入要件を68,000円に引き下げることを検討、月額68,000円を年収にすると約82万円(82万円の壁)
パートはどちらを選択するのか

106万円の壁が検討された時には、社会保険料の負担が増える企業側からの反対が強かった。
厚生労働省の予想の25万人を超える約38万人が厚生年金に加入した。
 
厚生年金に加入すると手取り額が減ってしまうものの、将来の年金額が増えるというメリット等を考慮したのでしょう。









 

人生では、予期せぬ事態に見舞われる時に味方になってくれる制度。
日本のたくさんの公的支援制度。
いろいろなシーンで申請すれば手に入るお金、実はたくさんあります。

知っているのと知らないのとでは大違い！
社会保障制度として用意され申請だけでもらえるお金、申請のし忘れで貰い損ねている人もいる

どんな時にどんな制度に申請できるの？
知っているのと知らないのとでは大きく変わる、人生で100万円以上損をしてるかも！

1、転職する時【失業給付(基本手当)】
会社を辞めた後、安心して暮らしながら就職活動に専念できるよう生活費を支給してくれる制度(失業保険)
次の仕事に就くまでに条件を満たせば、雇用保険から失業付給付金が支給
雇用保険への加入と就職する意思があり、積極的に求職活動をしていることが前提
(雇用保険に加入していればアルバイトも対象)
金額や給付を受けられる日数は、会社を退職した際の年齢や雇用保険に加入していた年数、離職の理由等によって変わり、退職理由で支給開始日等も変わる。
(離職の理由が会社都合(リストラや倒産等)の場合、自己都合よりも多くなります)
・いつ申請する? →退職翌日から1年間
・どこに出す? →住所地のハローワーク
・いくらもらえる? →給料日額の約45〜80%
働けない理由があれば条件が変わることも
離職の理由は自己都合であっても、正当な理由であると認められれば特定理由離職者に該当
例えば病気やけが、妊娠、出産、育児、親の介護、夫の転勤についていくなど、その範囲は意外に広い
雇用保険の加入期間が離職前の1年間に6ヶ月以上あれば給付が受けられるほか、3ヶ月の給付制限期間もなくなるというメリット
先に挙げたような理由ですぐに働けない状況では、通常1年間の受給期間をさらに最長3年先まで伸ばすことができます(傷病手当受給者や退職時の年齢が65歳以上は不可)。
延長の手続きは、引き続き30日以上継続して働くことができなくなった日の翌日以降、延長後の受給期間の最後の日まで
雇用保険に加入していれば、休職中や再就職の際に手当がもらえ、転職する際はぜひ活用しましょう。

失業給付を受給できる期間
ハローワークで手続きをしてから、7日間の待機期間を経て受給開始
自己都合は、さらに3ヶ月の給付制限期間があります。
注意として、受給期間は原則として退職日から1年間で、手続きが遅れると損をしてしまう

申請方法
ハローワークで求職申し込みと同時に、会社から発行された離職票や必要書類を提出
提出が遅れても受給期間は伸びないので、離職票は早めに準備する事

失業給付受給中に、再就職が決まったら【再就職手当】
失業給付の受給資格の決定を受けた後、失業給付の支給残日数は一定以上残して就職した際に再就職手当(失業給付を満額受け取れなかった人がもらえるお祝い金のようなもの)がもらえます。(再就職が決まると失業給付が打ち切られるが、早く決まれば決まるほど、もらえる金額が多くなる)
1年を超えて勤務することが確実、雇用保険に加入しているなどの要件があります。
自己都合で離職した人は、待機期間満了後の1ヵ月以内は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介による就職に限られますが、再就職のための準備金として考えます。
・いつ申請する? →再就職が決まった後　※雇用保険加入等条件あり
・どこに出す? →住所地のハローワーク
・いくらもらえる? →予定していた給付金満額の50から60%
就職日の前日時点で、失業給付の支給残日数が3分の1かつ、 30日以上ある、再就職先で1年間働くことが確実、過去3年間は同じ手当をもらっていないことが条件

申請方法
就職した日の翌日から1ヵ月以内に再就職手当支給申請書、雇用保険受給資格者証等の必要書類をハローワークに提出(郵送でも可)
基本手当日額5000円で自己都合退職(給付日数90日)の人が給付制限期間(3ヶ月)を終了して15日後に就職したら(失業給付の残日数が75日=給付日数の3分の2以上ある場合)
(基本手当日額5000円×給付残日数75日×70% = 262,500円)
※基本手当日額は60歳未満なら6105円
60歳以上65歳未満なら4941円の上限があります。

無料で訓練を受講でき、お金ももらえる【公共職業訓練(離職者訓練)】
失業給付の受給資格がある人は、再就職に必要な技能や知識を身に付けるための離職者訓練を無料で受けられる。(受講をすることで1日500円の受講手当や、交通費がもらえ、訓練期間中に失業給付の日数が終了しても、訓練が終了するまで引き続き基本手当が支給、自己都合退職でも3ヶ月の給付制限期間が解除されるなど、いろいろなメリットがある)

どんな時に申請できる?
1 ハローワークの職業相談をして、就職のために受講が必要だと指示された時
2 職業訓練を受けるために必要な能力などを有すると判断された時(面接や適性検査あり)
申請方法は？
ハローワークで申請、本人が希望していても受講できない場合もあるので注意が必要
事項手当が1日500円(上限額は20,000円) ※休んだ日はもらえません
訓練施設の交通費として「通所手当」が月額最高42,500円まで。
受講料は無料、別途テキスト代などがかかる場合も

資格の受講費用（一部）がもらえる【教育訓練給付金】
資格を取りたいけどお金がない。
スキルアップのために支払った受講費用の一部がもらえる人のために費用の一部を還元
建築士、介護福祉士、管理栄養士、ファイナンシャルプランナーなど、就職や転職をする際に持っていると有利になる資格
資格を取得したり、技術を身に付けるためにかかった費用の一部が雇用保険から給付

雇用保険に加入している人は、資格取得をサポートしてもらえる可能性大
就職のアピールとなる一般型と、より専門的な専門実践型があります。
・いつ申請する? →　指定の口座を事故後1ヵ月以内
・どこに出す? → 　居住地のハローワーク
・いくらもらえる? →　一般型 費用の20%、専門型 費用の40% (上限あり)
申請は厚生労働省の教育訓練給付制度まで。

セブン−イレブン・ジャパン、国内他社のバーコード決済サービスを今年度上期中に導入する、他社のサービスも利用可能とし、多様な顧客ニーズに対応

ファミリーマートのスマホ決済アプリ「ファミペイ(FamiPay)」は、金融事業に関連した機能として小口ファイナンスのビジネス展開を計画。
個人間送金、貸付/後払い、投資運用、保険に対応

ファミペイは、クーポンや電子レシート機能に加え、独自電子マネーによる決済機能などを持つ、7月リリース予定のバーコード決済サービス。
データを活用した新ビジネスとして、個人間送金等の金融事業のほか、広告・マーケティング事業も計画。
メーカー等へのID付き購買データの提供。
現在も実行しているが、今後はファミペイを軸に進めていく
収集したデータを活用し、店舗とアプリを広告媒体化することも計画
dポイントや楽天ポイントに対応するなどのポイントオープン戦略による集客力強化と顧客データ拡大、ファミペイ以外のバーコード決済の推進による利便性向上とオペレーション軽減を図る。
ファミリーマートは店舗で使えるポイントサービスとして、Tポイントに加え、NTTドコモのdポイント、楽天ペイメントの楽天スーパーポイントを11月から導入する。
いずれも200円（税込）の買い物につき1ポイントを付与し、1ポイント＝1円として支払いにも使える。



7月にリリース予定のモバイル決済アプリ「ファミペイ」と各ポイントサービスの連携も予定。
1種類のバーコードを提示するだけで、ポイントサービスの利用から決済までスムーズに完了できる。
ファミリーマートは2007年から、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイントを導入。
17年にサークルK・サンクスとブランドを統合した際は、それまでサークルK・サンクスが採用していた楽天スーパーポイントを廃し、代わりにTポイントを取り入れるなど、一貫した方針を今回のdポイント、楽天スーパーポイントの導入を皮切りに、オープン主義のもと、さまざまなポイントプログラムとの連携を検討する。

ファミリーマートはCCC傘下でTポイントを運営しているTポイント・ジャパンの保有株式を、CCCマーケティングに全て売却
CCCマーケティングは「ファミリーマートのポイントサービス多様化の方針を受け、多様化によるアライアンスパートナーへの影響を鑑み、ファミリーマートに対して保有するTポイント・ジャパンの全株式売却を要請し、契約締結に至った。