Arrange fun car life 408(楽しい車生活)

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怒りの大好物
怒りの対象相手の言い訳
 
怒りのピークは6秒間！
怒っている人の感情のピークを維持する燃料が6秒分なのだと考える！
いったんは落ちつきます。
 
言い訳という大好物を与えると、怒りは継続し、増幅。
燃え広がる炎ほど消火の難しいものはありません。消そうとしながら、燃料を与え続けていては、ずっと収まることはない。

問題点の説明を「言い訳」と取られた
 こんなケースがありました。
同僚と上司がチームを組んだ案件で、2人が提案した事業計画書を見た社長がすごい剣幕で怒っていると連絡をもらった時、担当の2人は出張中でしたが、提案内容は、会議で共有していたので概略は把握していました。
 取りあえずのお詫びと、問題点の情報を得ておいた方が2人が戻ってからの対応も早いと考え、取引先社長に電話をしました。
社長は電話口ですごい剣幕で怒っていたそうです。
何で担当者が電話をしてこない
 (すみません。2人とも出張中のため、私で対応可能なことがあれば…)
 何だ、この提案書は！
 (何かご希望に添わない点があったのでしょうか？)
 会議で私が頼んだソリューションとは、違う物が入っている。どういうことだ
 
説明モードに入ってくれたので、事務的に要望を整理していけば、怒りは収まりそうだと、同僚たちが先方の要望に加え、同様だが最新の汎用性が高いソリューションも参考に加えたことを知っていたので、説明しました。
 どうして私の要望通りにしないんだ！
 (その件でしたらご説明いたします。実は、ご要望の効果に加え、さらなる利便性のあるソリューションがございまして…)
 そんな言い訳はいい!!電話で言い訳して済むことじゃないぞ!!
 
当初の倍ぐらいの怒りの爆発になりました。
 その後、担当者が何度出向いて説明しても怒りは収まらず、かなり上職による謝罪と仕切り直しの再提案で何とか事業は継続しました。
 
相手の怒りの理由は相手の中にあります。相手を変えることは難しいし、できません。
 相手の怒りが収まる瞬間に、発火スイッチを再度押してしまっている。
 
怒りは言い訳を燃料にします。
説明で理解を得ようとしただけで、言い訳をしてごまかそうという気はまったく無くても、怒りは相手の説明を言い訳だと認識し、新たな怒りの燃料にするのです。

怒る相手の気持ちに寄り添うことが大切
発火点には出来事と気持ちの2つがある
 
提案書を見た時に、社長の中では次の2つの気持ちが心の中に生じています。
 
�@自分の要望ではないことが提案書に書かれている腹立たしい気持ち
出来事から生じています。
 
�Aつき合いが長い取引先なのに、自分を理解してくれていない残念な気持ち
こちらの気持ちが怒りの背景にある発火点です。
 
消火活動？
�Aの残念な気持ちに向けて行わなければいけなかったのです。
 自分を理解してくれていない残念な気持ちが怒りに変わる時。
そこには理解してほしいという欲求があります。
承認欲求の一種
 理解されたいという承認欲求が満たされないまま、言い訳に聞こえる説明が返ってくると、まったく理解する気がないじゃないか、こっちが間違っているとでも言いたいのかと怒りがエスカレートしていくのです。
 
相手の怒りの継続や増幅が�@出来事で説明できない時は、
�A気持ちの発火点を探ってみる。
よく共感しましょうと言われるのは
�Aのことです。
�Aは根底にある本当の気持ちです。
 
実は、提案内容以前に相互理解への不安があるのでは？
社長は、自分の要望の出し方が分かりにくかったから違う提案が来たと引け目を感じているのでは？
などと想像し、見立てるのです。
 
1、今までの関係性からは考えられない相手の突然の怒りに遭遇した
 2、双方の限定されたやりとりではなく、周囲にも影響を及ぼす怒りが広がっている
3、いつもは冷静、事務的なのに、感情的な口調になっている

耐えるのではなく、理解を示し共感を得る
 
相手の怒りの発火点は、
残念な気持ち→理解されたい→承認欲求
この場合、経緯の説明は逆効果です。
ここで使うのが起承転結法の承の術
怒りを受け止めて、流し去る。
まずは、謝ること
�@出来事と�A気持ちへの両方への謝罪
 
この度は、社長のご要望にない提案を一方的に加えてしまい、不愉快な思いをさせてしまいました
�@出来事に対しての謝罪

長いおつき合いをさせていただいているにもかかわらず、落胆させてしまい、申し訳ありませんでした
�A気持ちに対しての謝罪
 
ここで説明を加えると、言い訳になってしまうので要注意
火の手に放水を続ける気持ちで、ひたすら謝ることに徹しましょう。
 
しかし、ただただ耐える、というような消極的で受け身な対応は、自分自身をさらにつらくさせるだけですし、相手の気持ちとの距離を広げてしまいます。
 
積極的、能動的な姿勢を示すことで、怒りの意味をこちらも共有しているという理解を伝えるのだと考えてください。
 
自分が理解されていない残念さが、理解されているという共感に転じると、今度は積極的に意見に対して聞く耳を持てるようになります。
 
承の術を極めれば、相手とのコミュニケーションの回復が可能です。
 承の術は受け止めると受け流すを使い分けるものです。
 受け止めることが難しい場合は、謝罪を重ねてやり過ごすだけでも消火活動としては十分です。
 
中には、きつい表現での罵倒、ネチネチした嫌みなど、その先に建設的なコミュニケーションが望めない相手には、ただ聞き流す、受け流すに徹してもいいのです。
 
相手の気持ちを見極められたら、聞き流しから一転し、感謝を伝えるのも効果的。
 ご指摘で気付くことができました、他でも同じことをしていたかもしれませんなど、相手が嫌な思いまでして自分を怒ってくれたと感謝を伝える。
 相手は意表を突かれ、冷静になると同時に、嫌悪感から救われることに感謝し、転の術にも通じます。

日本の労働生産性が低い原因は何？
G7各国の労働生産性の割合によると日本は圧倒的に最下位
働き方改革関連法案は労働時間短縮を目的とした施策だけでは労働生産性は上がらない
何も決まらない会議を繰り返して労働生産性が上がるはずがない
G7の中で労働生産性が最も高かったのはドイツ
日本とドイツの働き方の決定的な違いは、日本は決断しない。
特に上層部が決断をしないと会議をしようという話になり、会議をしてもこのデータが足りないと決断できないから、これを調べてきてくれと、資料を作り直してもう一度会議をする、みたいなことを繰り返していては、労働生産性が上がるはずがない



日本は決断するスピードが非常に遅く、1つのことを決めるのに時間を必要以上に使ってしまい、仕事が長引いてしまい労働生産性は上がらない
この状況だと確かに、どれだけ労働時間短縮を呼びかけても、質の高い働き方を実現することは難しい。
外資は意思決定しない人は評価されない、出世できない
迅速な意思決定をするためには、意思決定をする人を評価する文化を作る必要性がある。意思決定力を社会全体で上げていかないと、根本的な働き方改革にはならない。
外資だと意思決定をしない人は評価されない。
責任を取るリスクがあるけど、意思決定をしないのはダメなリーダーという文化が根づいているので、意思決定をしないと出世できない



日本では挑戦して失敗した人に厳しい。
結果ではなく挑戦したことを評価する文化が浸透していくと、労働生産性の向上に繋がるかもしれない。
会議(実は意味のない会議が多い)が仕事だと思ってる人が多い、責任回避の日本人のメンタリティーを変えなければ経済後進国に、、、。

定年を迎えると、会社が準備してくれていた、パソコンやスマートフォンそしてネット環境やプリンターなど、当たり前のように使えていた環境がなくなる。
定年後も仕事を続けるとなると、情報ツールを自前でそろえなくてはならない。
パソコンはすでに自宅で使っているが、何か仕事をはじめるときに、どんな情報ツールが必要なのか？
定年起業家、起業を検討する方は、情報収集や仕事にどんなツールを活用しているのか？
在職中は会社でも家でもデスクトップパソコンだったが、現在ほとんどスマホで事足りると、スマホを活用している人が多いようだ。



早期退職後、販売業で起業したが、メインのツールはアイフォーン１台で仕事をこなし、とくに標準アプリの「メモ」を活用。
また、モバイル用の決済ツールを使い、訪問した客先でクレジットカード決済をしている。
定年後でもスマホ１台あれば、情報収集から業務までかなりのことができるのだろうか？　
しっかりした書類作成などにはパソコンが必要だが、なるべく中古パソコンを買い、印刷出力の時はコンビニを利用する、工夫して投資コストはおさえる、定年後の仕事に、高価で大がかりな設備や投資が不要なのは間違いなさそうだ。
在職中のような至れり尽くせりの環境では無くても本当必要なものを見極めて、必要最小限で起業するのが一番です。
定年後こそ、数字(最初から大がかりな設備などで、経費倒れになりかねない)に追われることなく仕事をしたいものです。

クレーマーには、自分の理解の範囲を超えるような人もいますよね。

金融機関の人たちがクレーマーと遭遇したときのエピソード
金融機関には、顧客の資産状況など、さまざまな個人情報が集まります。
非常にデリケートな部分ですので、個人情報の取り扱いや提出書類、対応にはすべて細かなルールがあります。
たった1か所の書類の記入ミスで書類が返送されてきたり、たった1つでも提出書類を忘れると窓口で対応してもらえなかったりと、それは顧客の大切な情報や資産を守るためなのですが、理解してもらえないケースも少なくないようで、数多くの金融機関で「個別対応」を求める顧客が存在。



こんなケースも、所定の身分証明書を忘れたにもかかわらず、特別な事情があって身分証を持ってくることができなかったから、自分には特別な対応をしろと、金融機関では、運転免許証やマイナンバーカードなどの提出を求めていますが、中には公共料金の領収書をもってくる人もいます。

こういう顧客に『原則』という言葉は禁句。
まじめな社員ほど申し訳ございません、原則こういった身分証明書をご提出いただく必要がございますと、規定の身分証明書について説明をしてしまいがちですが、原則という言葉に食いついてきて、例外はあるのか、原則なら例外もあるだろう、特別な対応をしろと言われることもあるようです。
金融機関としては納得してもらえるまで話をするか、あきらめて立ち去るまで、同じような説明を繰り返すことになります。



ある証券会社では、大口の顧客と一般的な顧客で手数料や金利を分けて設定しています。
ホームページ上でも表記し、基準も明確になっていますが、自分にも大口顧客向けの手数料や金利を適用しろと言ってくる顧客がいるようです。
ある証券会社で働く女性が遭遇したクレーマーは、おたくで口座を作ったんだけどと、おだやかな語り口で電話が入り、ありがとうございます。何かお困りでしょうか？と尋ねると、急にある人のフルネームをぽつりとつぶやきました。

〇〇様、ご本人さまでしょうか？と返すとそのまま続けて、住所と電話番号も言い出しまし、この人おたくで口座持ってるでしょう？、この人オレの知り合いなのよ、取引いっぱいしてるでしょう、手数料が特別に安くなってるはずなんだけど、オレもこのくらい取引できるくらいの金はあるから、手数料安くしてよと、手数料の引き下げを要求、取引の実績をもとに手数料の計算をしているため、まだ取引のないうちから手数料を大口顧客向け手数料に切り替えることはできないと伝えると、男性の態度は急変し、何度同じ説明をしても、この大口顧客と知り合いだ、オレにもこのくらいの金がある、おたくで取引してほしくないということか、この知人にも言ってすぐにおたくとの取引をやめさせる、お前のせいで上客を逃したなと繰り返し、女性オペレーターを脅しました。
最終的には上司に対応を交替した途端に電話を切ったとのことでした。



セクハラ発言をする顧客の対応には金融機関も苦戦。
こんなケースも、自分の取引履歴の見方がわからないとか、ネットの取引画面にログインができないなどの一般的な問い合わせで、サポートセンターに連絡があり、対応している女性オペレーターにお姉さんはどこにいるの？、下の名前は？、何歳？などと話し始めたので、そういったご質問にはお答えいたしかねますと答えると、色々なセクハラ発言を連発し、その後もエスカレートしてしまったため、男性管理職と対応を代わったら、交代した男性社員が本当にこのお客さんがセクハラ発言したのか？と驚くほど態度を変える顧客もいるようです。

どこの業界でもセクハラにどう立ち向かうかというのは課題ですよね。
サービス業のクレーマーに対して取れる対応は限られ、こちらから電話を切ってはいけないとか、顧客に失礼になるようなことは言えないと、耐えている人も多い。

入社2年未満で退職をした経験がある(64.0%)
転職を考えたことがある人は81.3%
転職経験者の転職してよかったが87%
退職理由については
・社内体制に対する不満(44.0%)
・給与面に対する不満」(40.1%)
・人間関係」(38.7%)
・やりがいがなかった(25.7%)

新入社員が入社を後悔する理由、最も多いのは給与



どのような社内体制でしたか?
・変なルールがある(57.1%)
・業務効率が悪い(52.8%)
・昇給・昇進がしにくい(37.2%)
・システムが使いにくい(24.0%)

仕事をする上で最も優先すること。
・働きやすさ(39.2%)
・給与面(26,3%)
・人間関係(14.2%)
・やりがい(9.9%)



2019年4月からの働き方改革関連法に75.2%が関心がある。

働き方改革関連法で最も重視するのは
・5日間の有給休暇取得の義務化(55.0%)
・残業時間の罰則付き上限規制(36.4%)
・3カ月のフレックスタイム制が可能になる(21.2%)
8割近くが「働き方改革関連法」に注目している。

厚生年金基金が解散、解散後取るべき行動とは
国民年金や厚生年金は公的年金。
厚生年金基金は、民間が運営する私的年金。
日本の年金制度
1階部分が国民年金
2階部分が厚生年金
3階部分が厚生年金基金
 
年金制度には国民全員が加入できるわけではありません。
1階部分の国民年金だけ、
全員加入できる(20歳以上であれば、加入しなければいけない）
2階部分の厚生年金は、
会社員や公務員が加入する年金。
3階部分の厚生年金基金は、
厚生年金基金制度のある会社に勤めている人だけが加入できる年金制度。

企業年金基金との違い
厚生年金基金は、
民間の団体が運営する私的年金。
(完全に私的な年金運営だけを行っているわけではありません)
厚生年金基金は、公的年金のうち厚生年金の運用代行も行い、得た利益についても、将来の年金原資として利用。
(景気が悪化にしたがって、運用益が得られなくなってきました)

国民年金や厚生年金の財源同様に、厚生年金基金についても運営状況が悪化し、予定通りの年金給付が難しくなっている。
 
企業年金基金も、企業と社員が年金保険料を拠出して基金が運用し、将来に備えるという点では厚生年金基金と同様。
企業年金基金は、厚生年金の運用代行がなく、あくまでも企業年金としての保険料だけを運用し、将来に備えるものです。



厚生年金基金の仕組み
厚生年金基金制度は、厚生年金と同様に社員と会社で折半した保険料を集めて、別途設立された基金団体が運用して、将来に備えるものです。
厚生年金基金は、3種類あります。
1)会社が単独で設立
2)グループ会社が集まって設立
3)同じ業界の会社などが複数集まって設立
 
集めたお金を会社が運用するのではなく、独立した基金が運用することで、会社の業績悪化や倒産といったリスクに左右されることなく将来のための年金原資を守れるというのが、厚生年金基金の基本的な仕組み。
 
現実には厚生年金基金の運用状況は非常に厳しく、厚生年金の運用代行をするメリットも薄れ、2002年に運用代行部分を国に返上、厚生年金基金を確定給付企業年金に移行できるという制度ができました。
現在は、厚生年金基金の新規設立は禁止され、今ある基金も、確定給付企業年金への移行か解散が求められているため、厚生年金基金はほかの年金制度に変更されている。



脱退一時金を受け取るべき？
厚生年金基金が解散された場合、3つの選択肢があります。

1)選択一時金を受け取る
解散時に受け取れる一時金で、これを受け取ってしまうと、受取額が大幅に少なくなるため、オススメできません。

2)一時金を受け取る
残っている財産がいくらなのかを確定させてから分配される一時金で、選択一時金として受け取るよりも多く受け取れます。

3)年金として受け取る
 これまでに積み立てた額を確定拠出年金や確定給付年金に移管して、将来年金として受け取る仕組。
将来いくら受け取れるのかは、それぞれの人の状況によって異なるため、個別に問い合わせをする必要あり。

どの選択をするのがいいか、一概にいえませんが、厚生年金基金で受け取る年金は、基本的に終身年金。

人生100年時代といわれる昨今、長生きリスクを回避するためには、年金として受け取るという選択肢も。
どちらが得なのかは、基金からもらえる資料を基に、具体的に受け取れる金額を確認した上で考えるべき。



自分が加入しているか確かめる方法
厚生年金基金に加入しているかどうかわからない場合は、年金手帳を持って社会保険事務所に問い合わせに行くのが一番確実。
今の会社で厚生年金基金に加入しているか、年金制度があるのか知りたい場合は、企業の総務窓口などで問い合わせましょう。

社長が言っていいことと悪いことがある！
二代目の社長率いる機械設備設計会社は当時、従業員50人ほど。1990年代後半はバブル経済崩壊後の低成長時代に突入した折、大手企業も経費削減から、あらゆる業務におけるコストカットを実施して、外注費の大幅削減が行われ、その煽りをモロに受けることになりました。
会社を引き継いでからの数年間は右肩下がり一辺倒の業績で、賞与の減額、給与手当の一部廃止などで業績の低迷を乗り切ろうとする経営方針に、社員の不満もくすぶりはじめました。
社長は番頭的役割の常務を通じて指示を社内伝達、常務の裁量で社員をまとめさせつつ、動かしていました。
常務は職人肌の技術者で、(あまり多くを語らないタイプ)社内の意識改革を図るためには常務経由の指示は社長の危機感が伝わりにくく、その一方で社員からの待遇悪化に対する二代目への不満も漏れ聞こえるようにもなり、社長のストレスは頂点に達しました。
社長は社員に面と向かって檄を飛ばすのではなく社員の危機感を煽るのに、全社員への一斉メールで厳しい言葉を書き連ねた
 (その書き方が悪かった。数名の具体的な社員の名前を挙げ)
「Aくんのような、ダラダラと期限を無視したような業務の進め方はダメだ」
「Bくんは何度も同じようなケアレスミスが多く余計なコストがかかっており、これが改まらないなら辞めてもらうことになる」
とかなり過激な個人攻撃をしました。



   この一斉メールに社内は騒然とし、焦った常務がなぜこんなことをしたのか、と社長を問いただすと、社長は辞めてもかまわないと思った社員の名前を挙げて最後通告して、他の社員に君たちもそうなりたくなければ危機感をもって働けとわからせたまで
先代の恵まれた時代の君たちはぬるま湯に浸かった蛙だ、このまま徐々に周りの温度が上がってみな茹で蛙になってしまうから、冷水を浴びせた
私のやり方に反対するのなら、君も会社を去ってくれ
社長の考えていることは正しくても、やり方は明らかに間違っていた。
常務は当面の仕事を終え、3か月後に40年務めた会社を去り、名指し指摘をされた社員数名はもれなく半年以内に転職。
当然社内の雰囲気はますます悪くなり、他の社員も次々退職。50人ほどいた社員は、1年足らずの間に半分ほどになり、仕事も激減。

社長が直接社員や特定部門を公に非難するということは、大きなリスクを伴う、組織の総責任者である社長が個人を非難するということは、ある意味天に唾することでもあり、よほどの理由や覚悟がなければしてはいけない。

相手にExcelファイルを送る時に気をつけるべきこと
メール・チャットでMicrosoft Excel（以下、Excel）ファイルのやり取りをする際に気をつけるポイント



1、何も書いていないシートは削除する
Excelの使っていないシートがあるなら送る前に削除しておく
受け取った側は、すべてのシートを確認してしまうので相手に失礼がないよう気をつける。複数のシートを使っている場合は、 ちゃんとシートに名前をつけておく

2、印刷設定をしておく
送付するファイルの印刷設定をしておく
印刷設定の方法は画面右下の 「改ページプレビュー」をクリック→標準画面にはない青い線(印刷時のページの境目)が出て来る、青い線をドラッグすると、印刷範囲を広げたり縮めたりできます。
「ファイル」タブ→「印刷」のところでも設定可能
用紙サイズ、片面・両面印刷、印刷幅、拡大縮小オプションを変更

3、Excelファイルバージョンに気を配る
Excelのバージョンにも気づかいを、自分が使っているExcelが2016で、送付相手のバージョンが古いものであれば 「Excel 97-2003ブック」形式で保存
「ファイルが開けない」と言われた場合は、バージョンを確認
旧バージョンとの互換性がない機能（スパークライン機能やヘッダー・フッターの書式設定など）は保存されません。



4、必要があればシートに保護をかける
内容を相手に変更されたくない場合には、 送付する前にシート・ブックの保護をかけておくきます。
「校閲」タブ→「保護」カテゴリーから設定ができます。
シート単体でも、Excelファイル全体でも保護することができ、一部だけ編集許可することも可能
トラブルを未然に防ぐという意味でも、保護をかけることをおすすめします。

5、送る前には必ず見直しを
最後に必ず見直しをします。一度ファイルを閉じて、再度開きなおす事
最後に保存した画面の位置が一番はじめに表示される画面なので、 相手にまず見てもらいたいところで保存されているかどうかを確認するため
表示に不備がないか、誤字脱字がないかもチェック

大切なのは細やかな気づかいで、とてもささいな気づかいで、相手に気づいてもらえないかもしれませんが、相手のかゆいところに手が届く営業マン、小さな気づかいの積み重ねが相手の信頼を得る事に繋がると思います。

27年間で上昇した年収はわずか7万円？なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。
1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。
バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかで、その原因はどこにあるのか。

平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。
1990年の平均給与は425万2000円
1997年の467万3000円をピークに下がり始める。
2017年は432万2000円となる。
1990年からの27年間で、上昇したのはわずか、7万円

1997年＝100に対して実質賃金指数
・スウェーデン……138.4
・オーストラリア…… 131.8
・フランス……126.4
・イギリス（製造業）……125.3
・デンマーク……123.4
・ドイツ……116.3
・アメリカ……115.3
・日本……89.7
1997年から19年間で、先進7カ国のアメリカやドイツでも1割以上上昇している
日本は1割以上も下落している。

日本の賃金が上昇しない原因については、5つの段階に分けて考えると、
1、労働組合の弱体化
日本はバブル崩壊によって1990年代以降、景気後退を余儀なくされた。
欧米のように、景気低迷に対しては人員カットではなく、雇用を維持し賃金で調整する方法がとられた。
労働組合も、クビよりも給料を下げることに同意し、日本特有の労使関係ができあがった。
欧州もアメリカも必要とあれば労働組合も整理解雇を認めるというスタンスだ。
日本とは違って欧米諸国は問題を先送りにしないという姿勢
労働組合は自分たちの組合員を守るために、会社側＝経営陣に忖度し、会社側の要望を聞き入れる体質になってしまった。
日本の労働組合は、企業ごとの企業内組合が一般的であり、欧州などの産業別労働組合とは異なる。
企業内組合の場合、経営陣との交渉の中できちんとした行動を起こせないという構造的な弱点があり、業績が悪化すれば、素直にベースアップの減額にも応じてしまう。



2、非正規雇用者の増加
小泉政権時代の労働者派遣法の改正によって、日本の雇用形態は大きな変革を迫られ、賃金の低い非正規雇用者を雇いやすくなった。
実質賃金低迷の原因として、人件費を削減して、業績悪化から企業を守った。
日本企業があの時期にもっと海外にきちんと進出していれば、日本企業はもっと成長したし、グローバルな企業に成長できたのかも？

3、少子高齢化の影響
日本の少子高齢化の影響は、重大
データで見るアベノミクスの成果は
●完全失業率……4.3％（2012年12月）→2.5%（2018年11月）、25年ぶりの低い水準
●有効求人倍率……0.83倍（同）→1.63倍（同）、1974年1月ぶりの高水準
●正社員の有効求人倍率……0.50倍（同）→1.13倍（同）、データ収集以来初の1倍
●就業者数……6271万人（2012年）→6522万人（2017年）251万人増、5年連続で増加、「所得環境」も大きく改善
●名目雇用者報酬……252.7兆円（2012年10-12月期）→282.7兆円（2018年7−9月期）30兆円増
●賃金改定でベースアップを行った企業の割合（一般職）……12.1%（2012年）→29.8%（2018年）。2.5倍、春闘の賃上げ率は5年連続で今世紀に入って最高水準
●最低賃金（加重平均額）……749円（2012年度）→874円（2018年度）125円増
●パート時給（前年比）……0.6%（2012年）→2.4%（2017年）1.8%上昇
新規雇用者数の伸びは、人口減少に対応するために非正規雇用や女性のパートタイマー従業員を増やした結果であり、完全失業率の低下や有効求人倍率の上昇は人手不足の表れ
外国人労働者を受け入れる枠を拡大したことで、政府もすでに人手不足が深刻であることは認めている。
60歳もしくは65歳でリタイアしていた高齢者が、ここにきて60歳で低賃金の雇用者に格下げされ、本来なら65歳で完全リタイアだった高齢者が、格安の賃金でいまだに働き続けている、自営業や中小企業の従業員だった人は、低賃金のまま働き続けることを余儀なくされている。



4、内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者
人手不足といわれる業界は、サービス業など生産性が低迷、コンビニ業界で24時間営業の見直しもあるが、粗利益の6割も取るような高いロイヤルティーは、従業員の低賃金や人手不足問題の要因
コンビニ業界にとって、ロイヤルティーの引き下げは難しいが、日本の少子高齢化で、人手不足で改革を迫られる
バブル崩壊以前は、社員こそ最大の資源、という具合に会社も賃上げに積極的だった。優秀な人間は、一生をかけてでも育て上げていく、というのが日本企業の大きな特徴だった。
バブル崩壊以後は雇用さえ確保しておけば、賃上げなんていう贅沢は言わせない、という雰囲気に変わってきた。
労働組合が弱体化したのをいいことに、企業は内部留保を貯め込んだ。
貯めた内部留保で、日本を飛び出して、新たなビジネスを求めて海外に進出すればよかったが、そうしなかった企業も多い。
企業が持つ利益剰余金は446兆4844億円に達しており、金融、保険業を含めれば507兆4454億円となり、初めて500兆円の大台を超えている。
1年分のGDPに匹敵する余剰金だ。

5、規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷
企業経営者や行政の怠慢によって、適正な価格競争が起こらなかった結果
通信や交通エネルギーなどの公共料金分野は、規制緩和の遅れで現在も新規参入を阻害し価格の抑制や引き下げが遅れ、価格が上がらなかったことで顧客満足度が増し、製品やサービスの価格が低く抑えられたまま。
そのツケが、従業員の賃金の上昇を抑えてきた、スーパーやコンビニ、スマホ（通信）、宅配便、外食産業といった業種は、極めて便利で安価なサービスなのだが、その背景にあるのが低賃金で働く従業員でありパートタイマーだ。

日本国民は極めて素直で、従順な民族だから、政府が一定の方向性を示すと素直に従う習慣があり、実質賃金が上昇しない背景には、過去の雇用政策や法改正が大きな影響を与えている。賃金より雇用という大きな流れの中で、我慢し続けている国民がいる。

ブロードバンド回線の導入、光回線のブロードバンドではその開通に1か月ぐらい、開通工事に立ち合わなければならなかったりと面倒。
UQ WiMAXのホームルーターなら購入し、電源をコンセントに差し込むだけで高速な回線を使うことができる。
家で本格的に使うとなると、通信速度が気になる人のために、高速通信機能が満載されたホームルーターの新機種「L02」がリリースされた。
外部アンテナがしっかりと設計され、本体をどんな方向に置いていても安定した電波受信、360度全方位をカバーする高感度アンテナを4本搭載し、基地局の電波をしっかりキャッチできる。
L2は円筒形のボディになっている、デザインのおかげで置く場所もあまりスペースをとらない。
基地局との通信ではダウンロード速度が最大1Gbpsと非常に高速と、大きな進化している。
ギガのスピードを実現すルーターめには、パソコンだろうがスマホだろうが、有線LANで接続する必要がある。
(Wi-Fiでの接続ではその規格上の限界を超えてしまい、ギガ以上の速度で通信をすることができない)



前面には通信の状態などを示すインジケータランプを搭載し、円筒形なので上から見ると円形になっている。背面には有線LANポートを2つ持っている。
(背面の有線LANポートの上のWPSボタンを長押しすれば、WPS接続モードとなり、スマホなどを手軽にWi-Fiで無線接続)



◎受信速度が約30%向上する優れもの機能を搭載
Wi-Fiで接続しているスマホやパソコンとの通信速度を改善する、そんな機構も搭載され、Wi-Fi機器の位置を検知し、対応機器にむけて電波を送信するWi-Fi TXビームフォーミング機能
(中弱電界のWi-Fi受信速度が平均で約30％も向上する)



強力なアンテナで基地局からの電波を捉えつつ、室内でも接続デバイスとの通信速度を向上させている。
さすがはUQのホームルーター、ブロードバンド回線は有線を引かなくてもこれ1台である程度は満足できる。
ホームWi-Fiルーターが高速化され、ユーザーの自由が広がったことになる。
有線LANを引かなくとも気軽にインターネットを使える。
スマホでYouTube動画を見る程度の作業は余裕でこなせる。
回線速度が要求される用途はビデオを観ること、固定の光ファイバー回線を設置しないで、ホームWi-Fiルーター「L2」で十分に楽しめる。