2019年04月10日
働き方改革、労働時間短縮だけでは生産性は上がらない！
日本の労働生産性が低い原因は何？
G7各国の労働生産性の割合によると日本は圧倒的に最下位
働き方改革関連法案は労働時間短縮を目的とした施策だけでは労働生産性は上がらない
何も決まらない会議を繰り返して労働生産性が上がるはずがない
G7の中で労働生産性が最も高かったのはドイツ
日本とドイツの働き方の決定的な違いは、日本は決断しない。
特に上層部が決断をしないと会議をしようという話になり、会議をしてもこのデータが足りないと決断できないから、これを調べてきてくれと、資料を作り直してもう一度会議をする、みたいなことを繰り返していては、労働生産性が上がるはずがない
日本は決断するスピードが非常に遅く、1つのことを決めるのに時間を必要以上に使ってしまい、仕事が長引いてしまい労働生産性は上がらない
この状況だと確かに、どれだけ労働時間短縮を呼びかけても、質の高い働き方を実現することは難しい。
外資は意思決定しない人は評価されない、出世できない
迅速な意思決定をするためには、意思決定をする人を評価する文化を作る必要性がある。意思決定力を社会全体で上げていかないと、根本的な働き方改革にはならない。
外資だと意思決定をしない人は評価されない。
責任を取るリスクがあるけど、意思決定をしないのはダメなリーダーという文化が根づいているので、意思決定をしないと出世できない
日本では挑戦して失敗した人に厳しい。
結果ではなく挑戦したことを評価する文化が浸透していくと、労働生産性の向上に繋がるかもしれない。
会議(実は意味のない会議が多い)が仕事だと思ってる人が多い、責任回避の日本人のメンタリティーを変えなければ経済後進国に、、、。
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