2019年04月01日
厚生年金基金と企業年金基金の違いとは！
厚生年金基金が解散、解散後取るべき行動とは
国民年金や厚生年金は公的年金。
厚生年金基金は、民間が運営する私的年金。
日本の年金制度
1階部分が国民年金
2階部分が厚生年金
3階部分が厚生年金基金
年金制度には国民全員が加入できるわけではありません。
1階部分の国民年金だけ、
全員加入できる(20歳以上であれば、加入しなければいけない）
2階部分の厚生年金は、
会社員や公務員が加入する年金。
3階部分の厚生年金基金は、
厚生年金基金制度のある会社に勤めている人だけが加入できる年金制度。
企業年金基金との違い
厚生年金基金は、
民間の団体が運営する私的年金。
(完全に私的な年金運営だけを行っているわけではありません)
厚生年金基金は、公的年金のうち厚生年金の運用代行も行い、得た利益についても、将来の年金原資として利用。
(景気が悪化にしたがって、運用益が得られなくなってきました)
国民年金や厚生年金の財源同様に、厚生年金基金についても運営状況が悪化し、予定通りの年金給付が難しくなっている。
企業年金基金も、企業と社員が年金保険料を拠出して基金が運用し、将来に備えるという点では厚生年金基金と同様。
企業年金基金は、厚生年金の運用代行がなく、あくまでも企業年金としての保険料だけを運用し、将来に備えるものです。
厚生年金基金の仕組み
厚生年金基金制度は、厚生年金と同様に社員と会社で折半した保険料を集めて、別途設立された基金団体が運用して、将来に備えるものです。
厚生年金基金は、3種類あります。
1)会社が単独で設立
2)グループ会社が集まって設立
3)同じ業界の会社などが複数集まって設立
集めたお金を会社が運用するのではなく、独立した基金が運用することで、会社の業績悪化や倒産といったリスクに左右されることなく将来のための年金原資を守れるというのが、厚生年金基金の基本的な仕組み。
現実には厚生年金基金の運用状況は非常に厳しく、厚生年金の運用代行をするメリットも薄れ、2002年に運用代行部分を国に返上、厚生年金基金を確定給付企業年金に移行できるという制度ができました。
現在は、厚生年金基金の新規設立は禁止され、今ある基金も、確定給付企業年金への移行か解散が求められているため、厚生年金基金はほかの年金制度に変更されている。
脱退一時金を受け取るべき？
厚生年金基金が解散された場合、3つの選択肢があります。
1)選択一時金を受け取る
解散時に受け取れる一時金で、これを受け取ってしまうと、受取額が大幅に少なくなるため、オススメできません。
2)一時金を受け取る
残っている財産がいくらなのかを確定させてから分配される一時金で、選択一時金として受け取るよりも多く受け取れます。
3)年金として受け取る
これまでに積み立てた額を確定拠出年金や確定給付年金に移管して、将来年金として受け取る仕組。
将来いくら受け取れるのかは、それぞれの人の状況によって異なるため、個別に問い合わせをする必要あり。
どの選択をするのがいいか、一概にいえませんが、厚生年金基金で受け取る年金は、基本的に終身年金。
人生100年時代といわれる昨今、長生きリスクを回避するためには、年金として受け取るという選択肢も。
どちらが得なのかは、基金からもらえる資料を基に、具体的に受け取れる金額を確認した上で考えるべき。
自分が加入しているか確かめる方法
厚生年金基金に加入しているかどうかわからない場合は、年金手帳を持って社会保険事務所に問い合わせに行くのが一番確実。
今の会社で厚生年金基金に加入しているか、年金制度があるのか知りたい場合は、企業の総務窓口などで問い合わせましょう。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/8684835
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
この記事へのトラックバック
