2019年04月13日
コンビニのバーコード決済&ポイントサービス競合からの脱出の兆しか？
セブン−イレブン・ジャパン、国内他社のバーコード決済サービスを今年度上期中に導入する、他社のサービスも利用可能とし、多様な顧客ニーズに対応
ファミリーマートのスマホ決済アプリ「ファミペイ(FamiPay)」は、金融事業に関連した機能として小口ファイナンスのビジネス展開を計画。
個人間送金、貸付/後払い、投資運用、保険に対応
ファミペイは、クーポンや電子レシート機能に加え、独自電子マネーによる決済機能などを持つ、7月リリース予定のバーコード決済サービス。
データを活用した新ビジネスとして、個人間送金等の金融事業のほか、広告・マーケティング事業も計画。
メーカー等へのID付き購買データの提供。
現在も実行しているが、今後はファミペイを軸に進めていく
収集したデータを活用し、店舗とアプリを広告媒体化することも計画
dポイントや楽天ポイントに対応するなどのポイントオープン戦略による集客力強化と顧客データ拡大、ファミペイ以外のバーコード決済の推進による利便性向上とオペレーション軽減を図る。
ファミリーマートは店舗で使えるポイントサービスとして、Tポイントに加え、NTTドコモのdポイント、楽天ペイメントの楽天スーパーポイントを11月から導入する。
いずれも200円（税込）の買い物につき1ポイントを付与し、1ポイント＝1円として支払いにも使える。
7月にリリース予定のモバイル決済アプリ「ファミペイ」と各ポイントサービスの連携も予定。
1種類のバーコードを提示するだけで、ポイントサービスの利用から決済までスムーズに完了できる。
ファミリーマートは2007年から、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイントを導入。
17年にサークルK・サンクスとブランドを統合した際は、それまでサークルK・サンクスが採用していた楽天スーパーポイントを廃し、代わりにTポイントを取り入れるなど、一貫した方針を今回のdポイント、楽天スーパーポイントの導入を皮切りに、オープン主義のもと、さまざまなポイントプログラムとの連携を検討する。
ファミリーマートはCCC傘下でTポイントを運営しているTポイント・ジャパンの保有株式を、CCCマーケティングに全て売却
CCCマーケティングは「ファミリーマートのポイントサービス多様化の方針を受け、多様化によるアライアンスパートナーへの影響を鑑み、ファミリーマートに対して保有するTポイント・ジャパンの全株式売却を要請し、契約締結に至った。
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