Arrange fun car life 408(楽しい車生活)

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自転車事故の被害者を救済する個人賠償責任保険には必ず加入しましょう
自転車による事故により、加害者が裁判で高額の賠償金の支払いを命じられた判決が増加
自治体の中には、被害者の救済や加害者の経済的負担の軽減を目的に、自転車保険などの賠償責任保険の加入を義務づけています
行政が仕組みとしてサポートする必要性があるとの認識が高まってきたことが要因



個人賠償責任保険が自転車事故の賠償責任を補償
個人が、他人を死傷させたり、他人の財物を壊した場合の賠償責任は、個人賠償責任保険で補償されます。
一般に自転車保険といわれるものは、被保険者本人のケガを補償する傷害保険と、個人賠償責任保険をセットにしたもの
個人賠償責任保険に加入すれば、自転車事故にとどまらず、日常生活におけるさまざまな事故による損害賠償費用等が補償されます。
被保険者本人だけでなく、自動的に子供も含め家族全員（本人、配偶者、同居の親族および別居の未婚の子）が対象
（自転車保険の中には、自転車事故に限定したもの、被保険者本人に限定したものもあります）
☆個人賠償責任保険で補償される例
・自転車で人にケガをさせた
・飼い犬の他人を噛んでケガをさせた
・お店で商品を壊した
・子どもが誤って友達にケガをさせた
・子どもが誤って他人の家の窓ガラスを割った
・配偶者がゴルフをしている最中に、誤って人にケガをさせた
・食事会で誤って他人の服を汚した
・洗濯機の水漏れによって、階下の戸室に損害を与えた
損害を与えた相手との間で必要な示談交渉が付いているものも多くあります

☆補償の対象外となる事例
・他人から預かった物や借りた物などに対する賠償責任（自分に管理責任があるため）
・同居の親族に対する賠償責任
・業務上の事故による賠償責任
・自動車やバイクの所有、使用、管理に起因する賠償責任（自動車等の任意保険で補償されるため）
「特約」としてセット加入するのが一般的



個人賠償責任保険は、単独では契約せず、自動車保険や火災保険、傷害保険に特約としてセットして加入する形態が一般的
(クレジットカードに付帯しているこよもあります)
自動車保険や火災保険に加入したとき、勧められるまま意識せずに個人賠償責任保険特約をセットし、その後に忘れている事も多いので、
新規に加入しようとする前に、現在契約している自動車保険や火災保険、クレジットカードに付帯している補償内容をしっかりと確認しましょう
補償が重複してしまうと、ムダな保険料を支払うことになります

割安な保険料で万が一の事態に家族全員が備えられる
個人賠償責任保険特約の保険料はさほど高くないです
一般的に1億円の保険金でも、年間保険料が1,000円を上回る程度であり、月間保険料に換算すると負担は月に100円台
割安な保険料で、家族全員が自転車事故をはじめとした万が一の事態に備えることができるのです



◉日常生活にはさまざまなリスクがあり、自分や家族がケガをしたり病気にかかったりするリスクだけでなく、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与えて法律上の賠償責任が発生する事もあります
割安な保険料で被害者の救済と加害者の負担軽減を同時に行うことができる個人賠償責任保険は、万が一の時のために、必ず加入する事をお勧め致します

部下からの報連相（報告・連絡・相談）が思うように上がってこない
リーダーの悩みの上位3位以内に入る、部下から思うように情報が上がってこないことにつねにイライラ、高圧的に命じて厳しく管理し、部下が報連相を怠るたびに、激しく叱責と、こんなことの繰り返し
「報連相」が上がってくる5つの方法
まったく効果が出ず揚げ句のはてに部下たちからそっぽを向かれる
もし自分が部下の立場だったらという視点から考え直し
次の5つの方法を実践
1.  「なぜ」を使わない
2.  解決策のヒント“だけ”を与える
3.  「デキる人」よりも「相談しやすい人」になる
4.  他人の責任にしない
5.  部下との小さな約束を守る

1. 「なぜ」を使わない
確かに要因を考え、掘り下げていくことは必要
トヨタやリクルートなどではなぜを5回繰り返すし、私も大切なことだと思います
気をつけたいのは、なぜは自分に問いかけるときだけに使う言葉
（計画と結果がかけ離れてしまったときにその要因を検証する、あるいは新規のアイデアを考えたりする）
自分への問いかけとしていいのですが、部下には対して使うのはよくない
なぜ、期限に間に合わなかったんだ？
なぜ、競合他社に受注を奪われてしまったんだ？
なぜ、見積もりを間違えたんだ？
このように言われた側は自分が責められている、立場の弱い部下にとっては、上司のなぜという言葉に強い圧迫感を感じます



なぜを何に変える
極端な話、部下に対してなぜと、リーダーが使わないだけで、職場でメンタル不全に陥る人が減るでしょう
ただ、Why（原因・理由）を分析することは悪いことではない
なぜという言葉がよくないだけ、なぜを何に変えるようにしましょう
「なぜ」から「何」に変えてみると
何が原因で、期限に間に合わなかったのだろう？
競合他社に奪われてしまった要因は何だろう？
見積もりを間違えた原因は何かな？
なぜが責められていると感じさせるのに対して、何は人ではなく起きた出来事や事象に焦点を当てています
聞かれた側は第三者の視点に立てることができ、解決策を考える余裕が生まれます
大切なのは脅威を感じさせることではなく、部下の今後の行動改善につなげること（失敗を自分で冷静に考えさせる）
2.  解決策のヒント“だけ”を与える
迅速に対応しなければならないクレームは、解決策をアドバイスするのはかまわないが、緊急以外は、解決策そのものではなく、ヒントを与えたほうが部下は成長します
優秀な部下ほど、上司から解決策をそのままやれと言われることを嫌いますし、ある程度は自分で考え、自由にやれる余地を与えましょう
ヒントを与える場合は、それを強要しない
多少時間がかかっても部下が自分で考えて解決策を見つけ出すまで見守る
そうすることで、部下の成長が加速します
男性は解決脳が強いのに対し、女性は共感脳が強い傾向にある
女性の部下に対して解決してやろうという態度で臨むと嫌がられます



3.  デキる人よりも相談しやすい人に
リーダーが、自分を“デキるビジネスマン”に見せようとすることは逆効果ですオレって何て仕事がデキるんだろうと、飲んだ席で自慢話を語るような人はNG、このような人はプレイヤーとしては優秀でも、部下がついてこない
こんなことを相談して叱られないかな
こんなことを報告したら評価を下げられないかな
と、不安を感じてしまいます
リーダーは自分の能力の高さをアピールするよりも、むしろ自分の欠点や過去の失敗などを開示したほうが良い

自分の欠点や失敗を開示する
昔こんな大きいミスをしてしまったんだけど、上司に早めに相談したおかげでことなきを得たみたいな話とか、以下のような
・自分で書いたメモの字が下手すぎて読めなかったことがある
・かつては部下に怒ってばかりの上司だった
・かつては部下にナメられないように、鏡の前で怖い表情を作る練習をしていた
・お客さまを間違えて呼び捨てにしてしまったことがある
自分の弱みや失敗談を開示することで、部下はこの人にもそんなことがあったんだと感じ、相談しやすい上司だと思ってくれる
4. 他人の責任にしない
部下からこのお客さまには特別の対応をしたいという相談があったら、（ルールだから、特別扱いはできないというしゃくし定規な言い方ではなく、できない理由をきちんと説明する）
部下が大きな案件を提案してきたら、上司に掛け合い、交渉する
案件が通らなかったら、自分の言葉で、きちんとできない理由を伝える
自分の力不足で提案を通せなかったことを素直に謝り、他人の責任にしな
5. 部下との小さな約束を守るて
忙しいときに部下から受けた相談、あるいは空いているときに回答してほしいと言われた相談への回答を忘れていませんか？
リーダーにとっては小さな相談でも、部下にとっては大切な相談です
どうでもいいことなら、わざわざ部下も言ってこない
お手すきの際に、手が空いたときでいいので、急いでませんのでと言われた期限のない相談はついつい後回しにしたり、わすれてしまわないように
回答してくれない上司に不満を持ちます、信用は小さなことの積み重ねです
部下の話の内容や回答期限などは、メモをとるようにしましょう。
自分にとっては小さなどうでもいいこと＝相手にとってもどうでもいいことではありません
いつでもいいと言われても、いつまでに回答するかの期限を自分で設けるようにしましょう
チームの心理的安全性を確保しつつ、信頼関係を醸成することで、部下が報連相を上げてくるようになり、チーム全体の生産性もアップします

近年、就職や転職をサポートする仕組みの発展ぶりには目を見張る、求人情報サイトで調べて、インターネット経由で応募するのが一般的
管理職以上なら人材紹介会社に登録したり、ヘッドハンターから直接連絡が来たり、あるいは今より魅力的なポストを用意されて人づてに転職を誘われたりと、昔ながらの方法で転職するケースがまだ数多くみられる
問題はシニアの再就職、就職や転職をサポートする仕組みが、その世代にはまったくといっていいほど整っていない
管理職の求人なども掲載する大手のマイナビミドルシニアは、対象が40代、50代、60代に限られている
60代以上は梱包作業やクリーニング、配送、テレフォン・オペレーターなど、人手不足が顕著な仕事ばかりで、役員や管理職など企業の中核を担うポストはほぼゼロ
シニアに役立つ求人サービスはほとんど存在しないし、シニア向けの求人も見当たらない
企業が求めるのは、新卒の若者や前半戦の人材だけで、人生の後半戦に入ったシニアの活用は想定していない(企業が即戦力を求める傾向が強まり、ボーダーラインを35歳から40代に引き上げたが)
転職成功者の年齢の割合は、35〜39歳が全体の13％、40歳以上でも14％ある
この2つを合わせると27％で、転職成功者の4人に1人が35歳以上ということになる
国が年齢不問を企業に求めても、求人票の内容だけで、実際にはシニアの積極採用に乗り出す企業はない(転職者の年齢が上がってきたとはいえ、まだシニア世代には到達していない)
人材紹介会社や求人サイトの市場で、シニア世代ははじめから当てにしないほうが賢明
シニアの採用募集があるとしても、シニアの求職者は年々増加中の為、競争率は何百倍にもなる



1、定年前後の就職活動は、自分の足で探すことが何より重要
友人、知人、ご近所などの知り合い、よく行くスーパー、居酒屋とか思いつく限りのところで、働きたいのですが、何か仕事はありませんか？と尋ねるのが有力
人づての情報で、求人案件に出合えることがある
全国的に人手不足の職場が多く、優れた人材がいれば、すぐにでも雇いたいが、お金をかけて求人するまでではない
たくさんの人に尋ね回るうちに、その手がかりは見えてくる、まず自分で動くことが、再就職の第一歩となる

2、50代に入ってから、慌てて定年後の仕事を探し始める人は、早いに越したことはない
できることならば40代、遅くとも50歳くらいの、まだ前半戦からの折り返し点にいる頃に、定年後の準備を始めましょう
準備とは、定年後にどう生きていくか、綿密な計画を立てること
60歳になったら、70歳になったらとイメージを働かせて、将来、どんなことをしたいかを考えて、準備を40代のうちに始めましょう
生活でも、仕事についてでも良く、楽しんで生きていくためには、趣味も重要
定年後に起こるあらゆること、例えば生活のことを考えてみたい
定年後の主な収入を年金に頼ろうと思っていると、定年を迎えてほどなく困難に直面する
(年金の支給開始年齢が65歳まで引き上げられる)



3、厚生年金や退職金の支給額のことも確認しておきたい
厚生年金の支給額の平均は、民間企業の会社員
第1号厚生年金被保険者で月額約14万5000円
女性の平均額は約10万円
60歳で定年を迎える場合には、年金がもらえるまで5年間
60歳で年金をもらわずに働かないと、貯金や退職金を切り崩して過ごすことになる
定年を迎えて、退職金を切り崩しながら生活するより、退職金は何かあったときの蓄えとして残しておくほうが良いと思います
定年退職者の退職金の平均は大学卒なら1983万円、月収換算で40カ月分にもなる大金
退職金は雇用期間が短ければ減る、貯蓄や退職金は定年後の命綱
貯金はいくらある、年金と退職金はいくらもらえるというように、きちんと細かく計画していないと、思わぬ苦労をすることに、年金も退職金も人によってもらえる金額は違う
50歳を過ぎて後半戦に入ったら、定年後に自分がいったいいくらもらえるのか、自分で計算しておくべきです

4、転職先の1つとして考えたいのは、定年の廃止・延長制度がある会社
定年制を廃止した企業は2.6％、65歳以上定年の企業は18.1％、合わせて20.7％
まだまだ多くはないが、そうした会社に移れば定年後も長く勤められる
今の職場環境が気に入っていたとしても、それは一時の満足
先々の働き口のことを考え、後半戦を迎えてすぐに転職するのも選択肢の1つ
無理なく持続可能な定年後を実現するために、何が必要で、自分は何をすべきなのかの答えをできるだけ早く見つけ出すことが、納得のいく後半戦にするためには、とても大切

年金大減額は受給開始年齢を75歳に引き上げなどが予想されるが、受給者、毎の賢いもらい方の重要性は増している
問題は、年金の各種申請書や届け出は複雑で記入漏れ、申請ミスが起きやすいこと
年金を増やすための制度の手続き
国民年金は40年間の加入で満額受給（月額約6万5000円）
条件を満たしていない受給者は多く
定年後に任意加入制度を利用し、不足分の保険料を支払うことで、生涯受給額が、得するケースもある
第1号被保険者の、保険料に毎月400円を追加して納める付加年金
上乗せされる年額は(200円×付加保険料納付月数)
例えば、20年間納めると総額9万6000円の保険料に対して、年間4万8000円の年金を生涯支給)、わずか2年で元が取れるので非常に得な制度
2つの得する年金は、国民年金被保険者関係届書という書類を出して手続きを進める
制度を知らなかったことによるもらい損ね、申請ミス、記入漏れも、役所から教えてくれない
正しい知識で、自ら動くことが、人生100年時代の年金戦略

組織にはヒエラルキーがあり、会社には社長がいて、役員がいて、部長がいて課長がいます
現代では個人の発信力が高まり、リーダー＋フォロワーという構造が弱まっています

チームには、さまざまな心理作用が働き、上司がよかれと思って目標達成に向けて部下を鼓舞したり、新たなチャレンジを促したりすると、部下たちの間で火種がくすぶり、不満が蔓延することも
集団には、現状維持バイアスという心理作用(心理学・経済学的観点から人は新しい選択肢を回避する傾向がある性質を指した言葉)が働く
新たな選択肢に対して、失敗を恐れる心理が敏感に働き、より一層現状維持バイアスが強まり、この循環で、変化を拒む体質が根付く
変化への拒絶には、潜在意識に変化への恐怖があることも影響し、太古の昔、生きながらえるためには、大雨も降らず、獣に襲われることもなく、昨日と変わらない今日を同じように迎えることが最善だった頃の名残

人間は集団になった途端、変化をより強く拒むという性質について考察しており、変化を与えられる者にはとくにこのバイアスが強く働く



チームは一度作ったルールを変えたがらず、それを変えようとするリーダーに対しては現場のことがわかっていない、勝手に決めつけると静かに反旗を翻す
反旗があからさまに翻ることはなく、背景には、部下たちが有する受け身の攻撃性があります
部下は上からの指示に対してはいと答えながら、内心でリーダーを厳しく採点します(受け身の攻撃性)と呼ばれる心理で、敵意と否定を微笑みに包み込んで隠す(おとなしいようですが、紛れもなく言葉にならない攻撃)
ある部下がリーダーに敵対心を抱くと、チーム内でそれが瞬く間に広まり、(集団心理)の作用によって、感情が同一組織内でウイルスのように感染する
集団の中で個人は変わり、育ってきた環境や教育によるその人らしさが、集団の中ではぼやけてしまう
個性が薄まると、集団全体の性格のようなものが形成され、個性が消え、自分で判断しなくなり、暗示されやすく流されやすくなる(チームの人たちが同じような感情になったり、考え方が似通ったりする)
集団は真理を追究するよりも、錯覚を求めて、正しさは二の次、三の次です
・個人としては賢い人が、なぜかカルト宗教の教祖に従ってしまう
・常識的だった市民が、危険な政治思想の指導者に熱狂する
・思慮深い社員が、社長の命令で賞味期限切れの食品を出荷してしまう

リーダーが論理的には正しいことや正論を言ったとしても、受け入れられず拒絶されることがあるのは、集団心理による作用が大きい
3つの集団心理が強くなる要素
1、グループのメンバーが似たようなバックグラウンドを持っている
2、外部の意見を取り入れない
3、意思決定のためのルールが定まっていない

3つの条件に当てはまった集団は個人の見解をなくし、集団心理にとらわれやすくなる
日本企業は
・圧倒的多数が日本語を話す日本人
・大多数の社員が大卒者で似たような選択肢の中から就職
・育った環境の差も小さいケースが多く、似たようなバックグラウンドを所有
・会社に対する帰属意識がまだまだ強い傾向
・積極的に外部の意見を取り入れない割合も高く、コンサルタントなど外部の意見を求める機会は非常に少ない
・なんとなく前例どおり、社長の鶴の一声でと意思決定のためのルールが決まっていない



世界的に見ても、日本組織には集団心理が働きやすい土壌が備わり、無策に変化を求めるリーダーは静かに牙をむかれる

意識高い系リーダーはある種、必然的な存在
・彼らが生まれる要因に役割性格(社会的な自己、上司としての自分、営業としての自分、父親としての自分)という役割が大きくなってしまった状態を表す用語
・昇格した途端、急にボスのように偉そうに振る舞う人は珍しくない
・人は役割を与えられるとそれに性格や言動を合わせようとする性質がある
・ポジションの高いリーダーは役割性格にとらわれやすく、自己評価が現実と乖離しやすいことを理解しておく必要があります



集団の心理とは、人間最古の心理であれ、人類が洞穴で暮らしていた頃から集団心理は存在していた
チームの性質はかなり普遍的なものといえ、集団心理そのものをなくすことは難しい

チームとリーダー、両方の心理傾向を踏まえたアプローチ
リーダーという立場になった際、役割本意で行動してしまいやすいこと、そしてチームには現状維持バイアスと集団心理が働いていることをまずは頭に入れておくことが、息の長いチームリーディングを実現するうえでは欠かせない

知らないうちに、部下を潰してしまうマネジャー
・やはり成果主義が大切、成果を出せば報酬を上げると言えば、部下は頑張
・高い目標を与えることが大事、目標達成のために叱咤激励すれば、成果も上がる
・仲間と競争させれば、目の色が変わってくる、部下同士の競争をあおる
多くの企業のマネジャーの常識を覆したのが、心理学者エドワード・デシの人を伸ばす力
実は、報酬・高い目標設定・競争は、部下を潰すこともある
オットセイの曲芸、腹ペコのオットセイは飼育係が持つ魚を目当てに、前ビレで拍手したり観衆に手を振ったり、何でもやる
しかしオットセイはご褒美の魚がもらえないと、何もしなくなる
動機付け理論ではこれを外発的動機付けと呼ぶ
魚がなくなると外発的動機付けは消える



心理学者ハリー・ハーロウは、サルの檻にパズルを入れてみると何も報酬を与えないのに熱心に楽しそうにパズル解きに取り組んだ
ハーロウはこの現象に内発的動機付けと名付けた(要は自ら学び、やる意欲のこと)

A、Bの2つのグループに分け、
Aはパズルを解くと金銭報酬を与える条件
Bは報酬を与えない条件で
30分間パズル解きをさせる
両方とも熱心にパズルを解いたが、問題はその後の休憩時間の行動
無報酬チームは、パズルは面白いと思って休憩時間もパズル解きを続けた
報酬チームは、休憩中はお金がもらえないので、パズル解きをやめてしまった
(報酬があることで、逆にパズル解きの面白さを感じなくなったのである)

無給で熱心に新聞を手伝っていた人に報酬を支払った
お金が尽きて報酬が払えなくなると、その人は仕事に興味を失ってしまった
(人は誰からも指図されず自分で行動を選べるとき、生き生きと行動する)
・人は自律性を持ちたいと思っている
・自律性とは、自分の行動を自分で決めること
・外発的動機付けでは自律性が弱まる
(誰かに統制されている感覚になり、自分でこの行動を選んだという感覚が弱まるから内発的動機付けも弱まる)



金銭報酬でなくパズルが解けないと罰すると
脅し文句は効果があり、パズル解きは順調に進んだ
しかしパズルを楽しむ感覚は消えてしまった
(人に圧力をかけるという点で仕事の目標押しつけ・締め切り設定・監視も脅しの一種)
これらも内発的動機付けを低下させる

2人1組でタイムをより速くさせるグループと、相手と競争させるグループで比較
タイムをより速くさせたグループの内発的動機付けは変わらなかったが、相手と競争させたグループは内発的動機付けが弱まってしまった
(他人との競争も内発的動機付けを低下させてしまう)
・報酬・脅し・競争で、内発的動機付けは弱まったり、消滅
・人は自らが行動を選択することで、その行動に意味を感じて納得
・選択の機会が、内発的動機付けを高める

内発的動機付けに欠かせない「有能感」
一方で報酬が役立つ場面もある。
ルーティンワークは報酬で統制することで生産性が上がる
報酬があるときだけやるという態度が定着しサボる人も出る

報酬を使う場合の注意点2つ
1、報酬を使い始めたら、後戻りはできない
金銭的報酬を得るために行動するようになると、その行動は報酬が与えられる間しか続かない
例えば、子どもに1時間勉強したらお小遣いをあげると約束すると、お小遣いがなくなると勉強しなくなる
2、報酬に関心を持つと、人は報酬獲得のため最短で手っ取り早いやり方を選ぶようになる
1時間勉強したらお小遣いが貰える子どもは、簡単な問題だけを1時間やり、難しい問題には挑戦しない
成果に見合う報酬は、確かに人を動機付けるが、仕事そのものではなく報酬に関心が向き、手っ取り早い方法を選ぶ



実際には内発的動機付けにも、楽しさと達成感という報酬がある
ここで欠かせないのが自分はこの仕事をこなせる力があるという有能感
この有能感は、誰でもできる仕事では得られず、自分の能力を最大限に発揮し、達成したとき、初めて得られる
この有能感に、この行動は自分が選んだという自律性が伴えば、大きな満足が得られ、仕事の成果もあがる
自律性と有能感のいずれか片方だけでは、内発的動機付けは高まらず、自律性と有能感が両方ともない場合は最悪(抑うつなどの状態に陥ることもある)

もっと統制しなければの悪循環
常に好奇心と興味を持ち有能感と自律性を発揮できれば、人は成長し学び続けられる
逆に管理・統制されると、人は無気力になり、自ら学ぼうとしない
そして統制されないと何もできなくなってしまう
それを見てもっと統制しなければと考えるマネジャーがいる
このように悪循環を繰り返す



本当に必要なのは統制はやめ、人の自律性を支援することが必要
1人の人間として認めれば、人は自分が有能で自律的だと考えるようになり、内発的動機を維持できる
一人ひとりが自分自身で選択して行動していると心底感じられることが必要です
報酬を提供する場合も、その人の有能さを認め、自律性を損なわないように配慮することで、内発的動機付けが高まる

警察庁によると、2018年に運転免許を返納した
75歳以上のドライバーは過去最多の29万3000人
免許を失っても悲観することはないように、中高年必読の返納特典を調査
高齢者が過失運転致死傷罪に問われる裁判で、たいていの加害者はどうしてひいてしまったのかと困惑するばかり
高齢者ドライバーの暴走を防ぐ制御装置の普及など、早急な対策の必要性を痛感
75歳以上の高齢者ドライバーによる死亡事故は昨年だけで460件
そのうち約半数が、認知症のおそれ、認知機能低下が指摘されていた
高齢者ドライバーの為の、チェックリスト
運転時認知障害チェックリスト
1.車のキーや免許証を探しまわることがある
2.道路標識の意味が思い出せないことがある
3.スーパーなどの駐車場で車を停めた位置がわからなくなることがある
4.よく通る道なのに曲がる場所を間違えることがある
5.車で出かけたのに別の交通手段で帰ってきたことがある
6.アクセルとブレーキを間違えたことがある
7.曲がる際にウインカーを出し忘れることがある
8.反対車線を走ってしまった（走りそうになった）
9.右折時に対向車の速度と距離の感覚がつかみにくくなった
10.車間距離を一定に保つことが苦手になった
11.合流が怖く（苦手に）なった
12.駐車場所のラインや枠内に合わせて車を止めることが難しくなった
13.交差点での右左折時に歩行者や自転車が急に現れて驚くことが多くなった
14.運転中にミスをしたり危険な目にあうと頭の中が真っ白になる
15.同乗者と会話しながらの運転がしづらくなった



チェックリスト15項目のうち、3つ以上が当てはまったら要注意
7つ以上が該当するなら、専門医の受診をお願いします
これは重大事故を引き起こす運転時認知障害の早期発見のためのものです
自己採点ではなく、ご家族の方が同乗してチェック、ドライブレコーダーで記録した映像で、自分の運転をチェックすることは大切
高齢者ドライバーに、自身の認知機能や運転能力を客観的に知ってもらうことが、自主返納への第一歩
高齢者ドライバーの方に特に訴えたいことは
急ブレーキをきちんと踏めますか？
長年、運転していても急ブレーキを実際に踏んだことのある人は少なく、しっかりと急ブレーキを利かせられたのは100人中、10人もいない
たとえ時速30キロでも、子供が飛び出してきて、ブレーキが1秒遅れれば取り返しのつかないことになることを自覚すべきです



運転免許を自主返納する機運は確実に高まっています
身分証がなくなってしまうと思っている人が多いのですが、実は代わりに運転経歴証明書がもらえ身分証明書になるのです
運転経歴証明書のデザインは運転免許証と瓜二つ
唯一の違いは有効期限が記されていない点

この運転経歴証明書によって、自治体や企業からさまざまな特典を受けられることは意外と多くあり、スーパーがクーポンを配布したり、タクシーの割引など、各種の割引サービスを行っているのだが、まったく知らなかったなどの理由で、何一つ利用したことがない方は、なんともったいないことでしょうか

プロドライバーだった筆者の義理の父も78歳で免許証を返納しました。

保険会社の社員が選ぶ、定年退職後の保険の入り方について
保険は自分一人では背負いきれないリスクに備えるために利用するものと考える！
�@子供が成人するまで、世帯主の急死に備える
(保険料が安い団体定期保険、都道府県民共済から検討)
�A住宅ローンを組むときには団体信用保険に入る
(万が一の場合、遺族は住居費を賄う必要がなくなるので、すでに入っている死亡保険がある場合、保険金額から相当額を減額する)
�B病気やケガで長期間、会社を休職リスクを重視なら、長期所得補償保険、就業不能保険に加入



ある保険会社の社員の保険に関する選択
・会社の団体定期保険で子供が成人するまで最大4000万円の保障、子供が自立すると300万円まで減額
・長期所得補償保険は、健康保険の傷病手当金で1年半の休業補償はあるので、未加入
・がん保険、医療保険は未加入、健康保険の高額療養費制度で医療費の負担には限度額までのお金は、自己負担するほうが合理的、介護保険も、公的な保険での備えで十分と言う認識で、未加入
・保険での貯蓄は考えなくていい
・自分1人では背負うことができない額のお金をすぐに貯蓄できるわけがないから保険に入る
・葬式代くらいのお金が有れば、死亡保障も不要
・今後は健康保険だけで十分
・保険加入の必要性、相続対策に終身保険を使う
・保険を緊急かつ重大な事態に限って利用することにしているので、子供が成人するまでの間、急死に備えるくらいでいい
・死亡保障を用意する際の判断基準は、保険料が安いこと、団体定期保険は、社内で案内されている団体保険の中の死亡保険で、一般個人向けの保険より格安(半額以下のこともあり)
・団体保険に加入できない人は都道府県民共済などが良い
・コストが低い仕組みが望ましい



保険会社で働く人の典型的な考え方、都心の主要駅の近くに自社ビルがあり、ずいぶん会社にお金が残る仕組みなのだろうと推察し、あれもこれもと保険に入るのは疑問
保険料の30〜70％が経費に消える可能性、保険料には、保険会社が使う人件費や広告宣伝費等の諸経費が見込みで含まれている、売れ筋の医療保険で30％程度
一定期間の死亡保障がある大手の定期保険では、保険料の実に70％強が経費に消える商品もある
保険料は、人が死亡する確率や入院する確率なども高めに見込んで設定されますから、保険会社には、各種給付金支払いにおける見込みと実績の差益も生じる
剰余金を配当金として加入者に還元する会社もありますが、多額の経費を使ったあとに残るお金の一部に過ぎないのでは



一般個人向けの保険は、どう考えてもお金を失いやすい仕組なので、
・保険でしか用意できない大金が絡む事態に限り利用する
・この時、不安の有無ではなく経済合理性の有無で考えるのがポイント
・不安に焦点を当てると、定年後などは特に医療保険、がん保険、介護保険などへの関心が高まります
・保険のお世話になる機会が増える年代になって、保険に入っていないのは考えられない！と感情的になる人もいますが、合理性で考えると老後に発生しやすい事態に、手ごろな保険料で手厚い保障が持てるはずがない
・老後は健康保険が一番、健康保険には高額療養費制度があり、医療費の自己負担には上限が設けられ、所得に応じて上限は下がる
・子育て中の世帯主が急死するケースなどに比べると、金銭面での影響は限定的なので、民間の保険は検討しない
・保険に貯蓄性を求めない理由も、合理性で説明できます、保険会社は主に長期の債券で保険料を運用していますが、保険の販売手数料等は他の金融商品に比べ破格の高さ
・保険で貯蓄するのは、保険会社に高い仲介料を払って債券投資するようなもの
・保険料を投資信託で運用する保険に加入し、資産形成を目論むのも、保険会社に高い仲介料を払って投信信託を利用することになる
・保険での貯蓄＝不利な投資
投資は怖いけれど、保険なら安心と言う人もいますが、保険での貯蓄＝不利な投資と認識したほうがよいです
・保険よりずっと手数料が安い個人向け国債、つみたてNISA、確定拠出年金のほうが賢明
・貯蓄・運用つながりで退職金が出た後は、銀行からのセールスに気をつける、窓口の人が、簡単にお金をふやせる方法を知っているのなら、会社員をやっているわけがない

保険を見る際の立ち位置として、個人が抱える諸々の不安を起点とするのではなく、加入者が負担するお金の流れを俯瞰し、保険会社の取り分が多い仕組みと理解し、保険との関わりましょう
心の動きよりお金の動きに着眼すること、不安材料の認識から保険を考える場合と、間違いが少ないのは、どちら？
数ある保険商品を使いこなすのと、大金が必要な事態にのみ保険で備えるのでは、どちらが実行しやすく、家計の改善に有効なのでしょう

年金の繰り上げ・繰り下げ受給という制度のうち
繰り下げ受給を選択すれば、受給開始年齢が遅くなり、毎月の年金額が増える
(長生きを考えると一見、お得なように見えます)
実際は必ずしも得とは限らないで、早くもらった方が得なケースもあります

70歳まで年金受給を待ったが、生活にあまりお金がかからず、こんなことなら60代のうちからもらっておくべきだったと後悔する人もいます



早くもらって得するには？
働き方ともらい方を夫婦セットで考える必要があります
60歳定年後に夫婦で毎月35万円を稼ぎ、年金（厚労省モデルの月額約22.1万円）を60歳まで繰り上げ受給した2つのケースを比較してみますと、

賢い働き方を夫婦で実践したCさん夫婦は月額50万円以上の収入を実現させ
一方、Dさん夫婦はそれに比べて収入が月額約7万1000円も少なく、年額にして85万円以上、65歳までの5年間で考えると430万円近い差になりました

収入を大きく減らしたDさん夫婦は
2人とも厚生年金に加入して働き、
夫の月給25万円と繰り上げた年金（月額約10.9万円）の合計が28万円を超えた場合、超過分の半分が年金から減額され、約4万円の在職老齢年金が支給停止
厚生年金の保険料が毎月約2万3000円のマイナス
パートに出た妻が張り切って月10万円を稼ぎ、妻も厚生年金に加入し、毎月の保険料が約1万円
(パートタイマーでも、賃金月額が8万8000円を超えるなど、一定の条件を満たすと厚生年金の加入義務が生じる、従業員501人以上の企業の場合）



Cさん夫婦は、厚生年金に加入しない働き方をしたので、年金の支給停止がなく、夫が年金カットを気にせず稼げるので、妻のパートも月5万円に抑え、夫婦揃って保険料のマイナスがなく、大差が生じたわけです

夫婦2人で保険料を長く払えば、退職時に年金額が改定され、将来の受給額は増えますが、100万円単位の大差を取り戻すには、相当な長生きをしないと、元は取れません。

銀行などの振込手数料、できるだけ安く済ませたい
銀行や振込方法、宛先など、状況によって細かく料金が分けられ、わかりにくい

銀行や状況ごとの振込手数料の比較
振り込む金額や方法、他行の口座に振り込む場合など、状況によって金額が変わる。
・他行への振込手数料を比較
一般的に同じ銀行同士より、他銀行への振り込みのほうが手数料は高くなる
ATMでカードを使って3万円未満の振り込みをする場合、安いのは、みずほ銀行と三井住友銀行で、どちらも1件あたり216円
ゆうちょ銀行のATMでの振込は、土日でも手数料は平日と同じ

・法人口座は、振込手数料も個人口座よりも高くなる銀行が多いが、
ネットバンクであれば、法人口座でも無料で振り込めるところもある
GMOあおぞらネット銀行、イオン銀行は、同じ銀行への振込手数料はかからない

・窓口での振込手数料
3万円以上の振込を窓口ですると、都市銀行では864円
3万円未満なら、みずほ銀行と三菱UFJ銀行、三井住友銀行は648円

・ネット銀行は、同じ銀行の口座間での振り込みなら手数料が無料のところも多く、他行宛てでも300〜400円程度で、都市銀行よりも振込手数料が安いです

・コンビニのATMでも手数料はかかります
各銀行の定めた手数料の違いはあるが、コンビニによる違いはほぼない
ゆうちょのATMが設置されているファミリーマートでは、ゆうちょ銀行の口座からの振込ができ、振込手数料は、郵便局に置いてあるATMと変わらない

■都市銀行
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行
■ネット銀行
GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、新生銀行、イオン銀行



・ゆうちょ銀行と都市銀行の振込手数料はほぼ横並びであまり変わりない
ゆうちょ銀行と他銀行の少し違った特徴
他銀行は3万円を境に振込手数料が変化
ゆうちょ銀行は5万円から手数料が変化
ゆうちょ銀行がお得なのは3万円以上5万円未満の金額を振り込む場合
ゆうちょ銀行同士での振替は、ATMなら月1回無料
ゆうちょダイレクトを利用すれば、
(パソコンやスマホ、電話などから口座の照会、振り込みができるサービス)
・ゆうちょ同士なら
月5回までは無料
6回目以降は113円
・他行宛ては
5万円未満なら216円
5万円以上なら432円

ネット銀行なら、他行宛てでも条件付きで振込手数料を無料にできるところもある
ソニー銀行、住信SBIネット銀行は、無条件で月1回まで無料
また、Visaデビットカードやクレジットカードを作ることで、月3回まで無料
条件付きだが、振込手数料やATM利用料が無料になる銀行は意外と多い

振込手数料は1回数百円程度とはいえ、積み重なれば出費も大きくなるので、ゆうちょ銀行や無料で振り込みできるネット銀行を使ったりして、上手に振込手数料を節約しましょう