7月の初めに市役所の国民健康保険の窓口に行き、健康保険を任意継続から国民健康保険の退職理由による軽減措置のものに変更した場合、金額がどのようになるかの質問をしていた。
このときは、対応していただいた男性の担当者がとても丁寧に説明してくださったが、その段階では今年度の国民健康保険の料率が決定されていないため、正確には分からずに、各種の資料も作成してくださったが、10日以降にもう一度確認してもらえれば、すぐに分かるということでした。

このため、実際に料率が公表されているかを市のホームページで確認し、軽減措置の詳細を確認する必要もあったため、再度、市役所を訪問し、相談させていただきました。
ところが、今日、対応してくださった男性の担当者は、余りにも理解不足であったようで、何度か奥の方に入り、詳しい方と相談していたようですが的を得ず、「国民健康保険料を計算するために必要な市県民税の額の計算に時間がかかるため、今日はこのまま帰ってください。」の一点張りの回答となってしまった。
この軽減措置は、別途に公表されている資料では、昨年の給与所得を100分の30にして市県民税を計算するとなっており、市役所でその計算に時間がかかるから帰れと言われても、すぐ横に市県民税を担当する部署もあるわけだから、計算方法が分からないと言うのであれば聞けば良いことであり、なぜ、帰れという対応になるのか、さっぱり分からなかった。

仕方がないので、担当を替わってもらえるように丁寧にお願いし、女性の担当者が手計算で5分ほどで計算をしてくださった。
ただし、もし、計算が間違っていたらとの言葉が何度かあり、パソコンで計算するようなシステム化はされていないことが伺われた。
それでも、その女性の担当者は、丁寧に対応してくださり、今日の訪問の目的を果たすことができた。

金額的なことを書けば、現在、退職した会社の健康保険に任意継続で加入しており、月々26000円台の金額を支払っている。
これが、軽減措置がない場合の国民健康保険では33000円台になり、軽減措置があった場合には6000円台になるとのことであった。
正直、無職の人間にとって、月に20000円もの支出の削減は大きく、8月1日からは国民健康保険に切り替えるべく、準備をしようと考えている。
なお、各市区町村により、国民健康保険の金額の計算式やルールは異なっているようであるため、全ての方に同じようなことが言えるかは分からないことを付記しておきます。