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福島第１原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」（メルトダウン）が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、東電が原因調査を依頼していた弁護士でつくる第三者検証委員会は１６日、「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と幹部に指示していた」との報告書をまとめ、東電に提出した。



　第三者委は、清水氏の指示の背景には首相官邸からの指示があったと推認されると認定。しかし、清水氏ら関係者に複数回ヒアリングしたが、検証委は東電の社員やＯＢら約６０人から聞き取りを実施した。官邸側の関係者への調査は「権限がない」として行っていない。

　事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価する説明に経営トップが関与していたことは隠蔽や情報操作ともとられ、東電の姿勢が問われる。

　当時、官房長官として事故対応した民進党の枝野幸男幹事長は１６日、東電に指示したことはないと明言。「私も、当時の菅直人首相もそんなことを求めていない」と述べた。菅氏の事務所は「報告書の全体を読んでおらず、コメントは差し控えたい」としている。

　炉心溶融を巡っては、事故翌日の２０１１年３月１２日、経済産業省原子力安全・保安院（当時）の幹部が、国内で初めて発生しているとの見方を示した。報告書によると、清水氏は２日後の１４日夜、記者会見中だった武藤栄副社長（当時）に広報担当者を通じて、官邸からの指示として「この言葉（炉心溶融）は絶対に使うな」と伝えていた。同日早朝には１、３号機で計測機器が一時的に復旧。炉心損傷割合が５％超と確認され、当時の社内マニュアルに従えば、炉心溶融と判断できる状態になっていた。
（2011年3月16年撮影）
東京都で１６日に開いた会見で、委員長の田中康久弁護士は「東電は炉心損傷の割合を示す数値は報告していた。また原子炉内は目視できず、数値だけで炉心溶融と判断できなかったのではないか」とし、社内基準の見過ごしとともに意図的な隠蔽ではないと結論づけた。　事故を過小評価する説明に企業トップが関与したことが明らかとなり、危機管理意識の欠如と隠蔽体質が問われる。
　報告書によると、清水氏は事故から３日後の平成２３年３月１４日夜、記者会見に臨んでいた武藤栄副社長（当時）に広報担当社員を通じ「炉心溶融」などと記した手書きメモを差し入れ、「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」などと社員に耳打ちさせた。
　第一原発では１４日から１５日にかけ、１〜３号機の炉心損傷割合が当時の社内マニュアルで「炉心溶融」に相当する５％を超えていた。第一原発の緊急時対策班は損傷割合を本店など関係先に通報したが、通報文には炉心溶融に当たると記載しなかった。
　この対応について、損傷割合のみの報告では自治体や住民への通報としては不十分で「炉心溶融に当たると報告した方が妥当だった」と結論付けた。
　清水氏のメモの差し入れや損傷割合のみの通報の背景には、当時の東電が事故情報の公表を巡り官邸側に了承を求められたり、不快感を示されたりしたことがあったと指摘。「対外的に『炉心溶融』を肯定する発言は差し控えるべきだとの認識が社内で広く共有されていた可能性が濃厚」とした。清水氏は当時の状況について「記憶が薄れている」と説明したという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考ふくしま民友