NHKが受信料徴収を強化へ 未契約世帯に“罰金”課す方針も
️NHK受信料徴収額は過去最高水準
NHK受信料の徴収率は10年前の70%から83%にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。
9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手。
さいたま新産業拠点(川口市)に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。
ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円(地上波)下げただけ。
スポンサーリンク
️NHKの受信料徴収について
「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」
テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」
この行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。
NHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。
総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針。
来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。
未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。
世界有数の規模の放送メディアであるNHKが受信料取り立てを強化し、もっと巨大化しようとしている。
いま膨張を止めないとどんどん強権的になり、国民の負担は重くなるばかり。
️世界各国の公共放送でNHKのように受信料だけで運営しているところは少ない
NHKの番組には公共的なものと商業的なコンテンツが交じっているし、BSの4K放送、8K放送も公共放送でやるべきことかという疑問がある。
受信料にはそうしたコストが全部一緒になって含まれているから非常に高い。
見ない番組の料金まで半強制的に徴収されるから、国民は怒る。
チャンネルの売却やBSを民営化すれば受信料を大きく引き下げることができる。
スポンサーリンク
2020年12月01日
空き家をリノベした「セーフティーネット住宅」、高齢者の住まいの選択肢に
空き家をリノベした「セーフティーネット住宅」、高齢者の住まいの選択肢に
️高齢者の住まい選びは重要な問題である。
介護スタッフが常駐する老人ホームやサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)は、比較的知られた選択肢。
一方で、いまは制度として位置づけられていないが確かなニーズがあり、ジャンルとしても確立しつつある高齢者の“もう1つの住まい方”がある。
個人用の居室と共同生活空間で構成される住宅で、高齢者同士が助け合いながら暮らす「グループリビング」などはその代表格。
⏹️視野を広げればさまざまある
高齢者の住まいを考えるとき、【介護】【経済】【情緒(生きがい)】の3つの要素が重要。
いま多くの高齢者の選択肢は自宅か介護施設。
自宅は独居になれば不安が大きく不経済。
施設は、介護は重視されるが介護事業者が運営しているので生活は受け身。
空きがある民間施設は費用も高い。
選択肢がこれだけでは将来が不安になる。
同じような立場、考えの人が集まって暮らすグループリビングは、介護保険サービスを使えば【介護】と【情緒】(安心)が。
さらに発展形として、たとえば独居の広い一戸建てに4〜5人が共生すればかなり安上がり【経済】で、三拍子揃う。
グループリビングは制度の枠を先取りしている住まい。
いずれは福祉支援制度の中に位置づけられることを期待している。
スポンサーリンク
️空き家利用のセーフティーネット住宅で弱者に光
東京都豊島区内の空き家をセーフティーネット住宅として活用する「一般社団法人コミュニティネットワーク協会」が、築35年の4LDK一戸建て住宅をフルリノベーションし、多世代共生型のシェアハウスとしてよみがえらせた。
⏹️4世帯が入居できる
セーフティーネット住宅は住まい確保が困難な人を救う狙いで2017年に国土交通省がスタートした住宅制度で、高齢者や障がい者、生活困窮者などの入居を拒まない専用住宅。
豊島区民で一定の条件を満たせば、家賃(1室7万8000〜7万9000円)が5万円減額(※豊島区家賃低廉化補助3万円+同協会基金2万円)になる。
シェアハウスにしたことで家賃を抑え、セーフティーネットの機能も果たしているが、共に暮らし支え合うスタイルはグループリビングと同じ方向性。
運営方法によってはグループリビングのメリットも享受できる住宅になると期待できる。
よく見回せば最期まで自分らしく暮らすための住まいづくりの試みは、地元でも展開されているかもしれない。
視野を広げてみよう。
スポンサーリンク
️高齢者の住まい選びは重要な問題である。
介護スタッフが常駐する老人ホームやサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)は、比較的知られた選択肢。
一方で、いまは制度として位置づけられていないが確かなニーズがあり、ジャンルとしても確立しつつある高齢者の“もう1つの住まい方”がある。
個人用の居室と共同生活空間で構成される住宅で、高齢者同士が助け合いながら暮らす「グループリビング」などはその代表格。
⏹️視野を広げればさまざまある
高齢者の住まいを考えるとき、【介護】【経済】【情緒(生きがい)】の3つの要素が重要。
いま多くの高齢者の選択肢は自宅か介護施設。
自宅は独居になれば不安が大きく不経済。
施設は、介護は重視されるが介護事業者が運営しているので生活は受け身。
空きがある民間施設は費用も高い。
選択肢がこれだけでは将来が不安になる。
同じような立場、考えの人が集まって暮らすグループリビングは、介護保険サービスを使えば【介護】と【情緒】(安心)が。
さらに発展形として、たとえば独居の広い一戸建てに4〜5人が共生すればかなり安上がり【経済】で、三拍子揃う。
グループリビングは制度の枠を先取りしている住まい。
いずれは福祉支援制度の中に位置づけられることを期待している。
スポンサーリンク
️空き家利用のセーフティーネット住宅で弱者に光
東京都豊島区内の空き家をセーフティーネット住宅として活用する「一般社団法人コミュニティネットワーク協会」が、築35年の4LDK一戸建て住宅をフルリノベーションし、多世代共生型のシェアハウスとしてよみがえらせた。
⏹️4世帯が入居できる
セーフティーネット住宅は住まい確保が困難な人を救う狙いで2017年に国土交通省がスタートした住宅制度で、高齢者や障がい者、生活困窮者などの入居を拒まない専用住宅。
豊島区民で一定の条件を満たせば、家賃(1室7万8000〜7万9000円)が5万円減額(※豊島区家賃低廉化補助3万円+同協会基金2万円)になる。
シェアハウスにしたことで家賃を抑え、セーフティーネットの機能も果たしているが、共に暮らし支え合うスタイルはグループリビングと同じ方向性。
運営方法によってはグループリビングのメリットも享受できる住宅になると期待できる。
よく見回せば最期まで自分らしく暮らすための住まいづくりの試みは、地元でも展開されているかもしれない。
視野を広げてみよう。
スポンサーリンク