【心理学×投資】

�@A8net 2019年10月度 PV数48292


沢山な方々の閲覧で、モチベーションを維持することができ、とても感謝しております。

まだまだ、足りないところはありますが、毎日のアウトプット、改善PDCAを行って行く所存でございます。


�Anote全期間PV数及び、2019年10月度PV数




こちらも、沢山の閲覧で、モチベーションを維持することができました。

一部有料商材を販売しております。

今後ともよろしくお願いいたします。

トヨタが本気で取り組む｢全固体電池｣とは何か


⏺️ポスト･リチウムイオン電池の開発は過熱


️車載電池の次世代開発はリチウムイオン電池の次を見据えている


⏹️トヨタ自動車の発表


車載用電池において


️中国CATL、BYD、東芝、ジーエス・ユアサコーポレーション、豊田自動織機と連携することを発表。


⏹️中国の大手2社の電池メーカーとの連携


️中国市場における電動車開発から販売に至る過程での選択肢に入れている。

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️激化するポスト・リチウムイオン電池開発


⏹️電子部品大手の村田製作所


「業界最高水準」の容量を持つ「全固体電池」の開発を発表。


️長時間の利用を前提にしたワイヤレスイヤホン機器やIoT社会の多様なニーズに対応。


現時点では材料特性から車載用電池としては不向きだが、今後の発展が期待。


リチウムイオン電池（LIB）の開発競争はより一層激しくなる。


️全固体電池は、現行のEV（電気自動車）において主に使用されているLIBの次の大本命


⏹️パナソニックの津賀一宏社長


トヨタ自動車との車載用角型電池事業での協業について


「リチウムイオン電池の限界が来るまで全固体電池のシフトを実現するよう準備をしたい」


️この様に語っていることからも、まさに電池の主役が変わる移行期に突入しつつある。


【全固体電池の構成】


正極、負極、それにLIBに適用されている電解液とセパレーター機能に代わって、固体電解質を適用。


️発火の可能性のある電解液を燃えにくい固体電解質で置き換える。


️原理的に安全性は大幅に向上。


️固体電解質中を充放電の過程で移動する物質はリチウムイオンのみ


️LIBのような副反応が起こりにくく長寿命化が期待。


️−30度から100度ほどの低温から高温域の環境に対応できる。


️全固体電池は従来よりも3倍以上の出力


⏹️長期的な課題もある


・LIB電解液に劣らないイオン伝導率をもつ固体電解質の開発。


・正極、負極の電極と固体電解質との間に形成される界面の抵抗をいかに小さくできるか。


【東京工業大学の菅野了次教授】

【トヨタの研究者ら】


️2016年、全固体電池を試作し、LIBの3倍以上の出力特性を実証したと発表している。


全世界的に全固体電池の研究開発が活発になり、主導権争いで競争が激化。


️トヨタは、2020年代の前半には全固体電池を搭載する計画


⏹️トヨタはこの分野に300人規模の技術陣を配置


全固体電池の実現に向けての経営側からの要求


2017年頃をターゲットにしていた。


️当初の目標は達成できなかったが、1、2年の動きで、世界初の車載用全固体電池の実用に向けてベクトルを集中している。

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️トヨタの強力な研究開発に刺激され他社も刺激を受けている


ホンダ：精力的に取り組んでいる。


イギリスのダイソン：EVを実用化すると発表。


韓国のサムスングループ：革新電池研究を担う人材は100人以上の規模でいるとみられる。


️電池開発に関わる技術者の争奪戦はこれからもあらゆるメーカーでみられると予想。


️民間だけでなく、国内研究機関も次世代産業のバックアップとして革新電池の研究開発を推進


⏹️文部科学省管轄の「JST戦略的創造研究推進事業、先端的低炭素化技術開発（ALCA）」


「特別重点技術領域次世代革新電池」


️さらにその中の全固体電池チームが中心となって研究開発を進めている。


⏹️戦略的考え方の1つ


️革新電池の原理発掘から革新素材に至る極めて価値の高い領域に注力することが必要である。


️安全性以外の付加価値が重要


⏹️全固体電解質の魅力は安全性が高まるところにある


️全固体電池にすれば安全性が確実に担保されるということではない。


️条件が揃えば火災事故につながる可能性がある。


⏹️安全性の向上だけでは魅力に乏しい


️車載用で適用されている日韓の大半のLIBでも安全性は担保されているから。


⏹️全固体電池が最も魅力を発揮するところ


️電解液を有すLIBでは適用できなかった電極材


例、


・負極用にリチウム金属


・正極には高電圧系素材等


️これらを適用することで、エネルギー密度を大幅に向上させることにある。


️即ち、EVの航続距離が大きく拡大すれば、本当のEVシフトが実現することになる。


️全固体電池の実現が意味するところは、電池部材のサプライチェーンを大きく変える


⏹️事業展開している電解液


三菱ケミカル

宇部興産


⏹️電解質を供給


森田化学工業

ステラケミファ

旭化成

東レ

住友化学

宇部興産


️これらが優良事業として推進しているセパレーターが不要になる。


⏹️長期的視点


全固体電池の実現がビジネスリスクとして向き合うことになっている。


️ビジネスチャンスとしての現状の需要拡大は、大きな原動力となっている。


日本の世界に先駆けた革新電池の実現は素晴らしいものである。


先行技術で強い知財を確保し、事業で世界をリードできるかが、カギとなる。

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マイクロソフトが｢週休3日制｣を導入するわけ


⏺️｢ワークライフチョイス｣の時代がやってきた


⏺️マイクロソフトは8月から週休3日制度を試験導入する


️日本マイクロソフトが8月の1カ月間、「週休3日制」を試験導入


⏹️全社員が対象であり、その理由とは


・8月の金曜日をすべて有給の「特別休暇」とし、国内の全オフィスを閉鎖


・社員にはスキルアップや家族旅行などの時間に充ててもらう。


では、なぜこの時期にそのようなことを推進し始めたのか。


ここから詳しく説明していきます。


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️本来の狙いは「週4日勤務」制


⏹️8月から「週休3日制」を試験導入


国内の全社員約2300人を対象に、8月の金曜日を休暇とする。


週3日休むことを目的とする「週休3日制」


️週4日間で5日分の仕事をこなす「週勤4日制」


️これが本来の狙い。


「短い時間で働き、よく休み、よく学ぶ」

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私の意見だが、大いに賛成である。


これを達成するとなれば、物凄く生産性が上がることに繋がる。


一人あたりの時給も実質賃金ベースが上昇する。


休みが増え、心の問題【ストレス】が軽減され、家族サービス、需要と供給のバランスまでもが釣り合うことが考えられる。

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️2019年8月に実施し、来年8月も同様に実施する予定


⏹️成果を検証して、今後の働き方改革に繋げるのが目的


️「週勤4日制」を標準とすることは考えていない。


️会社の経営戦略からすべて変わってくる。


️時間の使い方をより効率化させることが狙い


そのように狙う理由は何か


【大きな理由は2つ】


�@マイクロソフトの事業の軸にある顧客の生産性向上を、自社でも実践すること。


・パソコンのウィンドウズOS


・ワードやエクセルといったOffice製品


️いかにして人々の仕事や生活の生産性を高めるかという課題解決を事業の軸とした。


ソフトウェアを作り、「買ってください」と営業する時代ではない。


⏹️顧客がITを使いこなしている時代


いかに生産性向上を実践しているかが問われる。


勤務日数が週4日でも週5日と同じだけの成果を出せることを証明する。


�A新たなアイデアやイノベーションを生むには、仕事を効率化したうえで、よく休み、よく学ぶことが重要。


全社一斉に試験導入することで、社員に効率的な働き方の実践を促したいと考えている。


働きたいときはとことん働けばいいし、家庭生活に時間を割きたいときはそうすればいい。


️一人ひとりの社員が自由に選択できるようにしたい。


例、


⏹️育児中の女性社員にヒアリング


️社内保育所を設置するのもいいが、夕方に罪悪感を抱かないで子どもを迎えに行けるようにしてほしい。


⏹️フレキシブルに働きやすい制度を整備


️社員一人ひとりが効率的な働き方を実践していないと、そ職場風土は変わらない。


ワークライフチョイスの考え方をもっと浸透させるために週4日制を試験導入することで、社員の意識改革を一層図る。


️会議時間は30分に半減、メンバーも5人以内に


⏹️導入に向けての課題は、大きな課題は業務の効率化である


【社員の意見】


「今でも忙しいのに、業務量が変わらないまま週4日勤務では、とても仕事をこなせない」


️この様な不安の声が上がっている。


️不安を解消するため、社内では3つの行動を推奨


�@会議時間を1時間から30分に短縮。


・社内会議は、慣例で1時間に設定されていることが多い。


・物事を決める必要がある場合は、30分以内に終えることを推奨。


�A会議のメンバーを5人以内にする。


・参加人数が多いと、時間が長くなる。


・5人以内にして、意思決定の時間を短くする。


・会議の参加者はあらかじめ明確にする。


「よろしければ参加ください」といった一斉メールを送り、任意での参加を促すことは極力避ける。


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�Bミーティングはなるべくオンラインのコミュニケーションツールを利用する。


社内のコミュニケーションツールではチャットも利用。


メールで求められるようなあいさつ文がないことも効率化につながる。


社会貢献などにも活かせるよう、社員支援プログラムを用意。


例、


⏹️自己成長


取引先の企業に協力してもらう。


他企業で職場体験をする。


私生活であれば家族旅行の費用を補助してもらう。


⏹️社会貢献活動


教職員や高齢者向けのプログラミング研修に参加するといったメニューを用意。


実践したいアイデアを募集し、認められたら10万円までの資金を援助する。


社員支援プログラムも通じて、ワークライフチョイスの考え方を浸透させる。


️働き方改革の「ネクストステージ」


「ネクストステージ」という位置づけ。


本格的に働き方改革を経営の中核に置いたのは、2011年。


勤務場所や勤務時間の制約を無くした。


️人事部門や上司に申請しなくても、自分の判断でフレキシブルな働き方ができるように制度化。


⏹️「休み方改革」


男性社員が有給の育児休暇を合計6週間取得できるようにした。


有給の介護・看護休暇を計20日間取得できるようにした。


働き方改革の次の段階では、社員全員が個々人にとっていちばんいい働き方を選べるようにする。


️これがワークライフチョイスの考え方である。


「週休3日制」の試験導入で、働き方改革をネクストステージに他の会社も行えるようになってほしい。


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本業消滅を乗り越えた企業の"重要な共通点"


⏺️事業が衰退期を迎えたとき何をするべきか


⏺️本業転換を行って軌道に乗った企業と、転換がうまくいかなかった企業との違いとは
 

⏺️技術革新や消費者ニーズの変化により、あらゆる業種・業界に、“本業喪失”の可能性がある時代


⏺️企業は、どのような経営戦略を考える必要があるのか


ここから、本業転換を実現するポイントを詳しく説明していきます。

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️電気自動車が登場


ガソリン車の生産で培ってきた日本企業のすり合わせ技術

（部品を独自に設計し、調整しながら組み合わせることで高品質な製品を作り上げる技術）


️モジュール化の波にのまれてしまうかもしれない。


⏹️自動運転が実現した場合


自動車産業だけでなく、運輸業や保険業のあり方も激変する可能性がある。


⏹️コンピューター


クラウド化が急速に進み、メインフレーム事業の縮小やSEの大量失業が予想される。


️AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）


⏹️人間がやってきた仕事の中で、何年か後には機械に代替されてしまう職業が増える


【結果】


・金融機関


・人材派遣業


・シェアード・サービス会社


・会計事務所


️本業のあり方にも影響が出始めている。


️非連続変化が、企業の本業を大きく変化させようとしている。


️日本で「本業転換」が難しい理由


⏹️社名から祖業を示す言葉が消えていった企業は枚挙にいとまがない


キヤノン（元・キヤノンカメラ）


花王（元・花王石鹼）


パナソニック（元・松下電器産業）


ブリヂストン（元・ブリヂストンタイヤ）


フジクラ（元・藤倉電線）


️製品に関わる言葉が消えていった例


HOYA（元・保谷硝子）


JSR（元・日本合成ゴム）


DIC（元・大日本インキ化学工業）


AGC（元・旭硝子）


️製品名が消え、英文字に転換した企業もある。


️祖業がすでに本業ではなくなっている企業も含まれている。


⏹️本業転換に関して


【長靴メーカーだったノキア】


️が携帯電話メーカーになり、通信インフラの企業になっている。


【メインフレームで世界を制覇したIBM】


️売り上げの8割近くをソフト・サービス業に転換。


⏹️海外メーカーの場合


雇用慣行や組織の編成の仕方から、コアでなくなった事業を売却。


️成長事業を買収するということが、比較的容易に行える。


⏹️IBMの例


2000年からのわずか10年間に、HDD、パソコン、印刷システムなどの事業を売却。


データベースソフトやプライスウォーターハウスクーパースのコンサルティング部門などを買収。


️大きな事業転換が行われた。


⏹️日本企業の場合


雇用慣行の違いもあり、ドラスチックな事業の組み換えが難しい。


歴史のある本業を抱える大きな製造業では、なおのこと。


�@難しいとされる本業転換を行ってきた企業


�A同じ業種に位置しながら、本業転換がうまくできずに倒産・解体されてしまった企業


️これらの戦略の違いは何か


富士フイルムvs.コダック


ブラザー工業vs.シルバー精工


日清紡vs.カネボウ


JVCケンウッドvs.山水電気


️戦略の比較をし、そうした中からも見えてきたことがある。


️事業が「成熟期〜衰退期」を迎えたらどうするか


⏹️事業にはライフサイクルがあり、いつかは成熟期から衰退期を迎える


️そのため大企業が永続していくためには、事業構造を変えていく必要がある。


【本業が成熟・衰退した場合】


企業は2つの手を打たなくてはならない。


�@成熟・衰退した本業からキャッシュを刈り取る作業。


�A次世代の成長のための新事業の開発。



そのために具体的には、


�@成熟・衰退した事業から、新事業への投資のために、いかにキャッシュを刈り取るか


�Aどのような事業に転換していくべきか


�Bどのように新事業に転換していくべきか


上記の3つを考えることが必要である。このうち本記事では、�Aについて詳しく述べよう。


️どのような事業に転換すべきか


⏹️新しい事業への転換に関して


【主力事業が成熟してきた場合】


多くの企業は新しい成長分野へと進出して生き残りを模索する。


️その選択肢の1つが、多角化である。


・多角化の程度の高い企業のほうが、そうでない企業よりも成長性は高い。


・技術的に関連の薄い分野や関連のない分野に進出するよりも、本業に近い関連多角化のほうが業績がよい。


・�@遠そうで近いもの


・�A近そうで遠いもの


️遠そうで近いもの


富士フイルムが化粧品・医薬品へ進出。


日清紡がブレーキへ進出。


️非関連多角化と言える。


️非関連多角化は、関連多角化に比べてリスクが高いと言われているが、両事業は軌道に乗っている。


⏹️他社の例


【花王がフロッピーディスクに参入当時】


・「石鹸の花王がフロッピーを作ってもうまくいくわけがない」


・「ドライブに入れたら、泡を吹くのでは？」


️この様に揶揄されたが、花王のフロッピーディスクは、後発にもかかわらず、世界のトップシェアになった。


確かにトイレタリーと情報メディアの市場はまったく非関連。


️両者は界面活性技術というコア・テクノロジーが共通であった。


【ライザップの例】


本業のフィットネスとは市場も技術も無関連な、業績が悪化した異業種の企業に目をつけた。


M＆A(企業買収)を続けてきたが、このやり方も早々に破綻した。


市場や業種から見れば遠いものであっても、外からは見えないコア・テクノロジーでシナジーが見込める事業の場合は、「遠そうで近い事業」として、成功への道は開かれているのである。


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️近そうで遠いもの


関連多角化のリスクが低いかと言うと、必ずしもそうではない


例、


⏹️アメリカのコンチネンタル航空


LCC（格安航空会社）のコンチネンタル・ライトを設立。


・高まる低価格ニーズに対応するため


・座席予約


マイルのシステム


️コンチネンタル航空と共用し、コストを下げる狙い。


⏹️コンチネンタル・ライトは関連多角化であり、リスクは低いはずである


️しかし、コンチネンタル・ライトは2年で幕を閉じた。


【低コストで運営するためには】


⏹️フルサービスとはまったく違う発想が必要である


コストの共有を狙った座席予約やマイルのシステムが原因


️「コストはフルサービスと同じくらいかかり、収入は半分」


️フルサービスのコンチネンタル航空も、ユナイテッド航空に経営統合されてしまった。


⏹️エーザイ


1996年にエルメッドエーザイという高付加価値ジェネリック会社を設立。


️「薬の飲みやすさ」を差別化の武器とした同社は、早期に黒字化。


⏹️エーザイは2018年に、エルメッドエーザイをジェネリック専業の日医工に売却すると発表


️新薬のマネジメントとジェネリックのマネジメントでは、重点の置き方が違っていた。


【新薬の場合】


バリューチェーンの中で、最もカギとなるのは研究・開発である。


【ジェネリックの場合】


高品質・低コストの製品を作るかの生産が重視される。


️「近そうで遠い事業」は少なくない。


️「うまくいく事業」を見極める2つのポイント


⏹️本業と新事業の関連性以外に、注意すべき点


�@評価尺度の問題。


️事業を何で測るかである。


従来の本業で使っていたモノサシで新事業を測ると、一向に評価されないことがある。


「売上高」


「生産数量」


「稼働率」


「粗利率」


「総資産利益率」


「予実差」


️企業が無意識に使っている尺度は、昔からの本業を最もよく表す尺度になっている。


・鉄鋼会社では事業は「トン」で計測。


・ファッション・テナントビルでは「坪効率」が絶対的な尺度。


�A体内時計の問題。


日常業務を行うとき、投資の意思決定を行う際に、時間感覚が出る。


️体内時計の遅い（時間感覚の長い）企業が、体内時計の早い（時間感覚が短い）事業を行うと、マネジメント上の問題が生じやすい。


例、


⏹️“銀証一体（連携）”の流れの中


️銀行が証券子会社を設立し、証券業務に進出した例は多いが、大成功している話は皆無。


【証券について】


・前場（9時〜11時30分）でいくら


・後場（12時30分〜15時）でいくら


️締めがあり、営業マンも2〜3時間刻みで営業の数字を見ている。


【銀行について】


️朝、昼を通算して一日の数字を見る。


️投資判断における時間感覚の違いがある


⏹️電力会社


ダムを造るのは「100年の計」であり、綿密な需要予測、供給計画、コスト計算に基づき決定。



⏹️通信


競合の出方によって投資時期も変わるうえに、ソフトバンクであれば、トップの判断で1日で変わることもある。


️通信の分野では、100年先の需要予測は不可能である。


体内時計の違う事業に転換・進出しようとすると、失敗の確率が高いこととなる。

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業績予想を下方修正する企業が少なくない


⏺️いよいよ日本株の先行きに暗雲が垂れ込めれているのか


⏺️日本の株式市場がドタバタ状態に陥っている


️日本株は2019年7月初旬


日経平均株価は2万2000円台を回復することができず、一度下ブレ。


7/18日（木）は日経平均が400円幅以上下落


7/19日（金）は400円幅以上上昇。（終値は2万1466円）。


⏹️アメリカの市場


シカゴの日経平均先物（円建て）が2万1200円台半ばと下落。


️日本株は方向を失い始めた感覚が強まっている。

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️なぜ長期投資家は様子見なのか


⏹️ドタバタの背景


・国内外の長期投資家が様子見を強めて積極的に売買しない。


・東証1部の売買代金が2兆円を下回る日が多くなっている。


⏹️アメリカの株価や米ドル円相場


・日本の株式市場の「外側」の材料である。


・海外短期筋などが日経平均先物を売買し、日本株が振り回されているものと推察。


⏹️米ドル円相場


輸出企業の収益に与える悪影響が懸念され個別銘柄が買われたり売られたりしていたわけではない。


️米ドル円の動きで株価先物が売買され、それにより輸出株も内需株も全般に株価が上下した。



️なぜ長期投資家は積極的な買いも売りも控えているのか


⏹️国内外の実体経済


️全般的に日本株を買い上げるような気にはならない。


【アナリストの企業収益予想値の集計値】


⏹️2019年度


は減益見通しが優勢になっているのみならず、下方修正が止まらない。


収益水準が最終的にどこまで悪化するかのめどが立たない。


【予想EPS（1株当たり利益）の数値】


️どうなるかわからない。


【PER（株価収益率）】


️日本株が割安だ、と言っても、肝心のPER自体が信用できない。


⏹️企業収益の土台となる経済動向


消費者態度指数で消費者心理計測


️大きな心理悪化要因が見出しづらいにもかかわらず、指数の低下が進んでいる。


⏹️過去の同指数の悪化局面


2008年のリーマンショック


2011年の東日本大震災


2014年の消費増税


️明確な指数押し下げ要因が存在した。


️現状はこれといった悪材料がみられない


⏹️消費者の気分が悪くなり続けていることは、かなり不気味


【消費者目線】


価格が上昇した製品やサービスの消費を控える傾向を強めている。


また、10月に消費税が引き上げられる。


今後の内需・非製造業に対する大打撃が懸念。


⏹️輸出も不振な理由


【2019/7/18日（木）に発表された6月の貿易統計】


前年比ベース


輸出金額は7カ月連続


輸出数量は8カ月連続


️マイナスを記録。


アメリカ向け輸出金額の前年比はプラスを保っている。


️欧州やアジア諸国向けは減少傾向が続いている。


【鉱工業生産統計】


在庫が積み上がりつつあり、いずれ生産水準を大いに圧迫。


️外需・製造業の現状や先行きも暗い。


内需・非製造業


外需・製造業


️企業を取り巻く環境が悪化。


️利益見通しの下方修正が続いている。


即ち、「日本株を買えない」と長期投資家が考えることは容易。


️アメリカの株価は先行き本当に大丈夫なのか


⏹️長期投資家が日本株を売り一方に傾けないかの理由


【最大の要因】


アメリカの株価が堅調で、それが日本の株価水準を支えてしまうと見込まれるため、日本株を売り一方にも傾けにくい、という心理が働いているから。


⏹️アメリカ株の支持要因になったのは主に2つ


�@米中通商交渉の進展期待


�A連銀の利下げ期待


【米中通商交渉について】


構造問題（中国における、知的財産権の侵害、巨額の補助金、先端技術の移転強要）


️これらの解決を迫るアメリカとそれに抵抗する中国、といった溝は深く、交渉進展は予想しがたい。


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⏹️米中首脳会談直後のドナルド・トランプ大統領


【アメリカ側】


「中国が大いにアメリカ産農作物を買う」


「ファーウエイ社へのアメリカ企業からの輸出制限を緩和する」


️米中間の雪解けムードを広げる。


【中国側】


「確かにトランプ大統領から農作物を買ってくれとは言われたが、そうすると言った覚えはない」


️と牽制した。



⏹️ファーウエイについて


米商務省は「ファーウエイをエンティティリスト（禁輸リスト）から外さない」、と正式に表明。


️トランプ大統領が農作物やファーウエイについて、米中首脳会談を受けて語ったことは虚偽である。


【連銀の利下げ期待】


⏹️ジェローム・パウエル議長が利下げの実施を示唆


️時間が経つにもかかわらず、いつまでも株価が上がるたびにマーケットでは「利下げ期待だ」と繰り返し述べられている。


「ちょっとした利下げの可能性」


「かなりの利下げの可能性」


「すごい利下げの可能性」


「すさまじい利下げの可能性」


️この様に進展し続けていくのでなければ、株価がずっと上昇基調をたどることの説明としてはおかしいと感じられる。


️アメリカで4〜6月の企業決算発表が本格化


IBMは市場の事前予想を実際の収益が上回り、株価が上昇。


ジョンソン・エンド・ジョンソン（決算説明会で医薬品事業の競争激化に言及）。


CSX（鉄道大手、売り上げ予想を下方修正）。


ネットフリックス（4〜6月の契約者数の伸び悩み）。


️これらは失望を呼び、それぞれの企業の株価のみならず、市場全体に影を落とした。


️日本株を支える唯一の材料とも言える、アメリカの株価が崩れて行けば、日本株もひとたまりもない。


️今週以降は｢悪い決算」がいよいよ株価の重石に


⏹️今週以降、日本でも4〜6月期の決算発表社数が増えてくる


【安川電機が3〜5月期の決算を発表】


️純利益が前年比7割も減少したため、株価の圧迫要因となった。


【NOK】️


️2020年3月通期の業績見通しを下方修正。



【キヤノン】


️2019年12月通期の業績見通しを減額修正。


⏹️日本経済の暗い動き


【決算発表の内容について】


市場の警戒感を強めており、そうした警戒感は収益悪化についての確信へと踏み出しかねない。


株価が一気に崩れてくるとも見込める。


️ドタバタの上下動を繰り返しながら、日本株は徐々にレンジを切り下げていきそうである。


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日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる


⏺️生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛


️日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった


・日本は「成熟国家」などではない。


・まだまだ「伸びしろ」にあふれている。


なぜ、ハッキリとのびしろがあると言い切れるのか。


ここから詳しく説明していきます。

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️日本は高齢者が多いから、生産性を計るために1人あたりGDPを使うと、日本の生産性が過小評価される


GDPを人口で割ると、経済にあまり貢献していない高齢者の比率が高い。


️即ち、生産性の値が低くなる。


しかし、高齢者が多いことは、日本の1人あたりGDPを押し下げる要因となるが、日本は高齢化だけではなく、少子化も進んでいる。


⏹️子供の人数が少ない


️あまり経済に貢献しない子供は、少なければ少ないほど、1人あたりGDPを押し上げる要因となる。


️生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛


⏹️失業率を考える必要がある


例、


イタリアやスペインの失業率は、2桁に乗っている。


・実際に仕事をしている労働人口


・名目上の労働人口


️これらの乖離が日本より大きくなっている。


日本は失業率が低く、1人あたりGDPを押し上げる要因となる。


⏹️これらを考慮した関係性


️労働人口で見た日本の生産性は相対的に高くなって、最下位ではないだろうというのは期待はずれ。


�@日本は全国民に占める仕事に就いている労働人口の比率が相対的に高い。


�AGDPを労働人口で割った生産性で見ると、逆にランキングが下がる結果となる。


�B日本は相対的に働く時間が長く、1時間あたりで計算すると日本の順位はさらに下がる。


️このままでは、生産性で韓国に抜かれる


⏹️「日本の生産性が下がった理由」について


実は日本の生産性は「下がった」わけではない。


️1990年から現在にかけて、日本の生産性はわずかながら「上がって」いる。


★【ここがポイント】


日本の生産性が先進国最低になった理由


️他の国と比べて、極端に「上がり方」が緩やかだったから。


⏹️1990年から現在まで


アメリカ


ドイツ


イギリス


️これらの生産性は40％も上がっているが、日本は20％しか上がっていない。


・日本以外の先進国の生産性は1995年以降爆発的に向上していた。


・日本だけはほぼ横ばいで推移した。


️1990年には世界第10位だった生産性が、第27位まで低迷し、アジアの中でも、日本の優位性が次第に薄れている。


2001年には日本の生産性はまだアジアトップであった。


2002年に第2位


2007年に第3位


2010年に第4位


2015年には第5位


️まで低下している。


️このままにしておくと、数年後には、日本は生産性で韓国にすら抜かれることが予想。


️1990年には、日本の購買力調整済みの1人あたりGDPは韓国の2.44倍


⏹️毎年そのギャップが縮まっており、2015年は1.04倍となっている。


生産性はやがて収入に収斂していく。


生活水準で韓国の後塵を拝することになる。


・生産性を上げる必要があると主張していると



・必ずと言っていいほど生産性を上げる必要などないと反論。


️生産性を上げるためにガツガツ働いても、幸せにはなれないのではないかという意見。


答えは、やはり生産性は上げなくてはならない。


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️社会保障を続けるなら、生産性向上は不可欠


⏹️「GDP＝人口×生産性」


これから日本の人口は確実に減る。


人口が減るので、生産性を上げないと、GDPは減る。


️簡単な理屈に、難しい経済理論は不要。


「GDPが減ってもいいではないか」という反論も予想。


・日本には日本の美徳がある。


・利益ではない。


・経済合理性ではない。


️などとも言われる。


️ポイントは、長寿と福祉であり、皆さんの寿命が延びた


⏹️日本は、年金も介護も医療もとても充実しており、この支出は毎年増えている


️これを支えているのは紛れもなく労働人口。


️労働人口が減るなら、労働人口の生産性向上が求められる。



「日本人の職人魂」


「細部までこだわる」


「利益ではない」


「生産性や合理性ではない」


️この様なスタンスは、戦後、人口が爆発的に伸びるという「恵まれた」時代だからこそ許された。


⏹️昭和という「人口激増時代の後遺症」であり、「妄言」と言うしかない


️日本という先進国において人口が爆発的に増えれば、経済は成長し、モノが売れる。


️人が増えていれば、経営が下手でもなんとかなる


️経営戦略などなくても利益が増え、株価が上がる


️短期的に利益を重視しなくても、そのうち自然と利益が上がる


️1円でも安く、大量に作りさえすれば、会社が栄えた


️大した魅力のない観光地にも人がいっぱい来ます


️人が増えているから、翌年はさらに来る。


️魅力を磨く必要がなくなる。


️人口激増時代


・福祉制度を運営するのも容易。


・高齢者を支える人は毎年増え、ひとりひとりの労働者の効率や生産性を考える必要はない。


・労働者は生産性を気にすることなく働くことができた。


・やりたい放題が許された。


️素晴らしい時代だったと言える。


⏹️人口激増を背景に、生産性を気にしなくてもなんとかなるという「日本型資本主義」ができた


これは人口激増時代だからこそ許された「甘え」である。


今も同様のことを言うのであれば、「妄想」と言わざるをえない。


⏹️現在は人口減少時代


ひとりひとりの生産性を向上させる以外に、福祉制度を守っていく道はない。


長寿化に伴う福祉の支出を諦める。


生産性を追わないという今までの「甘え」を諦める。


️皆さんの答えはハッキリしているように思う。


⏹️生産性向上の恩恵は福祉の維持だけに留まらない


・長年低迷している、皆さんの給料も上がる。


【国連の調査】


日本は労働者の質が世界一高い国である。


世界的に見て、日本は大変な長時間労働をされている。


高い給料をもらわないよりは、もらったほうが良い。


️生産性向上は、そのための方策でもある。



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日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる


⏺️生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛


️日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった


・日本は「成熟国家」などではない。


・まだまだ「伸びしろ」にあふれている。


なぜ、ハッキリとのびしろがあると言い切れるのか。


ここから詳しく説明していきます。

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️日本は高齢者が多いから、生産性を計るために1人あたりGDPを使うと、日本の生産性が過小評価される


GDPを人口で割ると、経済にあまり貢献していない高齢者の比率が高い。


️即ち、生産性の値が低くなる。


しかし、高齢者が多いことは、日本の1人あたりGDPを押し下げる要因となるが、日本は高齢化だけではなく、少子化も進んでいる。


⏹️子供の人数が少ない


️あまり経済に貢献しない子供は、少なければ少ないほど、1人あたりGDPを押し上げる要因となる。


️生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛


⏹️失業率を考える必要がある


例、


イタリアやスペインの失業率は、2桁に乗っている。


・実際に仕事をしている労働人口


・名目上の労働人口


️これらの乖離が日本より大きくなっている。


日本は失業率が低く、1人あたりGDPを押し上げる要因となる。


⏹️これらを考慮した関係性


️労働人口で見た日本の生産性は相対的に高くなって、最下位ではないだろうというのは期待はずれ。


�@日本は全国民に占める仕事に就いている労働人口の比率が相対的に高い。


�AGDPを労働人口で割った生産性で見ると、逆にランキングが下がる結果となる。


�B日本は相対的に働く時間が長く、1時間あたりで計算すると日本の順位はさらに下がる。


️このままでは、生産性で韓国に抜かれる


⏹️「日本の生産性が下がった理由」について


実は日本の生産性は「下がった」わけではない。


️1990年から現在にかけて、日本の生産性はわずかながら「上がって」いる。


★【ここがポイント】


日本の生産性が先進国最低になった理由


️他の国と比べて、極端に「上がり方」が緩やかだったから。


⏹️1990年から現在まで


アメリカ


ドイツ


イギリス


️これらの生産性は40％も上がっているが、日本は20％しか上がっていない。


・日本以外の先進国の生産性は1995年以降爆発的に向上していた。


・日本だけはほぼ横ばいで推移した。


️1990年には世界第10位だった生産性が、第27位まで低迷し、アジアの中でも、日本の優位性が次第に薄れている。


2001年には日本の生産性はまだアジアトップであった。


2002年に第2位


2007年に第3位


2010年に第4位


2015年には第5位


️まで低下している。


️このままにしておくと、数年後には、日本は生産性で韓国にすら抜かれることが予想。


️1990年には、日本の購買力調整済みの1人あたりGDPは韓国の2.44倍


⏹️毎年そのギャップが縮まっており、2015年は1.04倍となっている。


生産性はやがて収入に収斂していく。


生活水準で韓国の後塵を拝することになる。


・生産性を上げる必要があると主張していると



・必ずと言っていいほど生産性を上げる必要などないと反論。


️生産性を上げるためにガツガツ働いても、幸せにはなれないのではないかという意見。


答えは、やはり生産性は上げなくてはならない。


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️社会保障を続けるなら、生産性向上は不可欠


⏹️「GDP＝人口×生産性」


これから日本の人口は確実に減る。


人口が減るので、生産性を上げないと、GDPは減る。


️簡単な理屈に、難しい経済理論は不要。


「GDPが減ってもいいではないか」という反論も予想。


・日本には日本の美徳がある。


・利益ではない。


・経済合理性ではない。


️などとも言われる。


️ポイントは、長寿と福祉であり、皆さんの寿命が延びた


⏹️日本は、年金も介護も医療もとても充実しており、この支出は毎年増えている


️これを支えているのは紛れもなく労働人口。


️労働人口が減るなら、労働人口の生産性向上が求められる。



「日本人の職人魂」


「細部までこだわる」


「利益ではない」


「生産性や合理性ではない」


️この様なスタンスは、戦後、人口が爆発的に伸びるという「恵まれた」時代だからこそ許された。


⏹️昭和という「人口激増時代の後遺症」であり、「妄言」と言うしかない


️日本という先進国において人口が爆発的に増えれば、経済は成長し、モノが売れる。


️人が増えていれば、経営が下手でもなんとかなる


️経営戦略などなくても利益が増え、株価が上がる


️短期的に利益を重視しなくても、そのうち自然と利益が上がる


️1円でも安く、大量に作りさえすれば、会社が栄えた


️大した魅力のない観光地にも人がいっぱい来ます


️人が増えているから、翌年はさらに来る。


️魅力を磨く必要がなくなる。


️人口激増時代


・福祉制度を運営するのも容易。


・高齢者を支える人は毎年増え、ひとりひとりの労働者の効率や生産性を考える必要はない。


・労働者は生産性を気にすることなく働くことができた。


・やりたい放題が許された。


️素晴らしい時代だったと言える。


⏹️人口激増を背景に、生産性を気にしなくてもなんとかなるという「日本型資本主義」ができた


これは人口激増時代だからこそ許された「甘え」である。


今も同様のことを言うのであれば、「妄想」と言わざるをえない。


⏹️現在は人口減少時代


ひとりひとりの生産性を向上させる以外に、福祉制度を守っていく道はない。


長寿化に伴う福祉の支出を諦める。


生産性を追わないという今までの「甘え」を諦める。


️皆さんの答えはハッキリしているように思う。


⏹️生産性向上の恩恵は福祉の維持だけに留まらない


・長年低迷している、皆さんの給料も上がる。


【国連の調査】


日本は労働者の質が世界一高い国である。


世界的に見て、日本は大変な長時間労働をされている。


高い給料をもらわないよりは、もらったほうが良い。


️生産性向上は、そのための方策でもある。



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20〜30代が出世を望まなくなってきた本質


⏺️｢わたし､管理職になりたくありません｣


⏺️「管理職になりたくない」のは甘えなのか。


「管理職になりたくない」という若手、中堅社員がここ数年で急速に増えている。


️リクルートマネジメントソリューションズが3年おきに実施している「新人・若手の意識調査」



・「管理職になりたい」


・「どちらかといえばなりたい」


️この様に回答した肯定派の割合が減少。


・2010年の新人では55.8％


・2016年の新人では31.9％。


️2016年の新人は、「管理職になりたくない」「どちらかといえばなりたくない」という否定派の割合が37.9％となった。


⏹️新人だけでなく、3年目の若手、7年目の中堅の場合


️管理職になりたくないという否定派が、肯定派を上回る結果になっている。


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️キャリアインデックスが2017年5月に実施した「有職者に向けた仕事に関する調査」


⏹️管理職になりたくない人の割合


20代男性は51.9％


30代男性は48.7％


20代女性は83.1%


30代女性は84.2％


️この様に8割を超える結果になっている。


現在の管理職の状況を見れば、若手や中堅が管理職になりたくないと思うのは当たり前なのかもしれない。


⏹️彼らは甘えたことを言っているだけなのか


ミドルクラス以上のビジネスパーソンにとっては、放置できない問題。


【管理職になりたくない理由を若手・中堅世代にヒアリング】


「ストレスが増えるから」


「責任が増えるから」


「管理職に向いていないから」


「ワーク・ライフ・バランスが大事なので」


️自分が大変になるからという回答が真っ先に返ってきた。


️管理職やリーダーという存在に対する根本的な疑問、違和感


⏹️管理職という役割自体への疑問


・仕事の専門性も多様性も進んでいる。


・上司がすべての業務に精通しているわけではない。


・部下が困ってアドバイスを求めても適切な指示や助言が返ってこない。


・上司の言うとおりにしても、成果が上がるとも思えない。


・余計な管理やプレッシャーをかけてくる。


️即ち、上司に存在価値を見いだせない。


⏹️若手・中堅は管理職の大変さも理解している


・役割があいまいになる。


・成果とリスクへのプレッシャーが高まる。


・細かな管理をしなければならなくなる。


・自分たちメンバー以上に余計なことに振り回され、業務負荷を掛けられる。


・頑張っても金銭的にも時間的にも報われない。


【考察】


働き方改革も仕事の仕方が変わらなければ、部下がやりきれない仕事を引き受けなければならなくなる。


部下から見ると、今の管理職は厳しくなるビジネス環境のしわ寄せを一身に抱え込まされている存在に見える。


️それに見合うだけの報酬を得られない。


⏹️おカネという報酬だけでない考え方


管理職だからこその喜びや意義ある貢献。


自分の生活を犠牲にしてまで、そんな負荷を背負う存在にはなりたくない。


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️若手世代との価値観のギャップを埋められるか


若手世代が働くうえで重視している価値観、考え方が大きく変化している


⏹️リクルートマネジメントソリューションズの「新人・若手の意識調査」


【若手世代が働くうえで重視】


「収入が安定している」


「失業の心配がない」


「健康の心配がない」


「仲間と楽しく働けること」


️この様な安定・安心にかかわる項目。


️若手世代にとって、自分が上に立つ、自分が目立つことは、大切なことではない


⏹️日本生産性本部が新入社員に毎年実施している「働くことの意識調査」


「働く目的」の最上位が変化


「経済的に豊かになる」


「自分の能力をためす」


️「楽しい生活をしたい」


️人生を楽しく、充実していきたい。の回答が多発化


・何も上に立つこと


・目立つことが


️人生を楽しく生きることにつながるとは思えない意識が見えいる。


⏹️「だから最近の若いやつらはダメなんだ」と思う人も多い


・「仕事なんてそんな甘いものじゃない」


・「生活を犠牲にするから給与がもらえるんだ」


・「責任ある立場になることで人は大きく成長するんだ」


️今の40代以上はそういう考え方を持っている人も少なくない。


️問われているのは、管理職という存在だけか


⏹️若者の価値観の変容は、時代の大きな変化と連動している


バブル崩壊以降に見せてきた人と組織との関係の崩壊。


企業社会に依存する人生の怖さと難しさを若者たちに植え付けた。


教育システムも紆余曲折しながらも、社会の問題と向き合える人づくりが徐々に進んでいる。


★【ここがポイント】


若い人たちはすでに、これまでの多くのしがらみ、枠組みから解き放たれて、人生を豊かに生きていく、自分らしく生きることを模索し始めている。


企業に入ると、思いや夢を聞かれることも、ボーダーレスにつながることも、社会のために意味あることをしようという意志も感じられなくなる。


️目の前の業績を出すことに追い立てられ、組織の論理に振り回されていく。


️象徴的存在が、管理職なのである


・管理職を魅力的な存在に変えられるのか。


・若手の価値観や意識を変えるのか。


・管理職という存在を軸に動かしてきた企業システムそのものあり方を根幹から変えるのか。


⏹️今の管理職を中心にしたマネジメント構造を維持するのは難しくなる


️自らリーダーシップをとる人も生まれなくなる。


管理職を軸にしてきた組織マネジメントのあり方が、根幹からの「問い直し」を迫られている。

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スカイラインに｢日産｣エンブレムが復活の理由


⏺️軽視してきた日本市場で再び攻勢に出るのか


️9月に発売する新型「スカイライン」


⏹️エンブレムは海外向け高級車ブランド「インフィニティ」から「NISSAN」に戻った


5年ぶりの「NISSAN」エンブレムの復活は、日本市場回帰への第一歩なのか。


ここからNISSANの復活について、詳しく説明していきます。


️「インフィニティ」エンブレムは5年間で終了


⏹️スカイライン


初代モデルは1957年に発売


現行モデルは2014年に発売


️今回で13代目となる。


⏹️日産車では最も長く同じ名称での販売が続けられている車種


【日産の歴史を体現する象徴的な車】


今回の刷新では型式自体はそのままで、デザインが一新。


先進安全技術や最新のコネクテッド機能などが付帯。


車両本体価格は427万円（消費税込み）から。

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⏹️手放し運転機能


ハイブリッドエンジンを搭載したグレードのみで、547万円からになる。


️日産の日本市場に対する今後の姿勢を占う意味での注目点


⏹️エンブレムが、日産の海外向け高級車ブランド「インフィニティ」から「NISSAN」に戻った


2014年発売の現行モデルで採用されたインフィニティエンブレムは5年間の短命に終わることになった。


【なぜNISSANエンブレムは消えていたのか】


⏹️スカイラインがたどった歴史


1999年にフランスのルノーと資本提携した後の2001年に発売された11代目。


海外市場への展開を重視した高級車路線に舵を切ったことが転機。


国内では「スカイライン」


海外では「インフィニティ」


️２つのブランドの車種として販売された。


⏹️13代目の車両価格は前モデルから150万円以上も上昇し、高級車としての位置づけが一層鮮明


「新しいスカイラインをプレミアムブランドとして位置づけるため」として、インフィニティのエンブレムが冠された。


⏹️時期が重なる日産の中期経営計画「パワー88」
（2011〜2016年度）


北米


中国


インド


ブラジル


これらの新興国での事業拡大を重視。


️ホームマーケットであるはずの日本は成長余地が乏しいとみなされ、国内向けモデルへの投資は抑制される傾向にあった。


️日本はあくまでもプラスアルファの市場。


️そうした日本市場の位置づけがエンブレムに現れていた。


️日本市場を見捨てたかのような印象


⏹️スカイラインは日産の歴史を体現する看板車種


海外でのインフィニティブランドと同じ「Q50」に車種名を統一しようとした。


一部の外国人役員らの動きに日本人役員があらがった結果、スカイラインの名称のみが残された。

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⏹️エンブレムがインフィニティに変わったこと


️日本市場を見捨てたかのような印象を消費者に与えた。


️売れ筋が変動した日本


・SUV（スポーツ多目的車）


・コンパクトカー


️これらに移り変わった。


⏹️セダン市場が縮小したこともあり、直近2年のスカイラインの国内販売は年間2000台程度に低迷


価格帯が近い。


ライバルとして比較。


️トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」のISと比較しても劣勢の状況が続く。

IS＜GS＜RX＜LS【グレード順】


⏹️スカイラインにNISSANのエンブレムが復活することについて


【日本事業を統括、星野朝子副社長のコメント】


️インフィニティがスカイラインを奪っていったと個人的には思っている。


・スカイラインは日産の車。


・オリジナルなポジションに戻ってきた。


️スカイラインのアイコンだった「丸目4灯コンビネーションランプ」も復活。


⏹️今回の改良


・エンブレム


・フロント部分「Vモーショングリル」


・リヤ部分「丸目4灯コンビネーションランプ」


️西川体制による「日本回帰」の傾向


海外市場での拡大戦略を主導したカルロス・ゴーン元会長が昨年11月に逮捕。


⏹️西川廣人社長率いる現体制


これまで軽視されてきた日本市場を再評価しようとしている。


️「投資の優先順位が世界市場に置かれ、日本には手薄な時期があった。


⏹️日本の重要度を上げていきたいと強調


️人事では日本人役員を重用するなど、「日本回帰」の傾向である。


️人口減少が進む国内市場は頭打ちの傾向が鮮明で、成長の源泉が海外にあることは事実


⏹️日本企業といえども、海外に経営資源を集中させることは合理的


日産は刷新されたスカイラインの販売目標を年間2400台。


2018年とほぼ同等の水準である。


国内重視の方針が説得力を持つためには、従来以上の実績が求められる。

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宇宙の｢商業利用｣がなかなか進まないわけ


⏺️元三井物産マンが起業した｢宇宙商社｣の挑戦


⏺️世界各地で民間企業によるロケットの開発や打ち上げが進んでいる。


【アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏】


【テスラ創業者のイーロン・マスク氏】


【ライブドア元社長で実業家の堀江貴氏】


️3人が共通して力を入れているのがロケットの開発。


・ベゾス氏は2000年にロケット開発ベンチャーのブルーオリジンを設立。


・マスク氏は2002年にスペースXを設立している。


スペースXはすでに100機以上のロケットを打ち上げている。


NASA（アメリカ航空宇宙局）などからも人工衛星の打ち上げを受注している。


・堀江氏は小型ロケットを開発するインターステラテクノロジズに出資している。


・その他


イギリスのヴァージン・ギャラクティック


ニュージーランドを拠点とするロケットラボ


️世界各地で民間企業によるロケットの開発や打ち上げが進んでいる。


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️背景には、観測衛星や通信衛星など、人工衛星の需要が急増している


・需要を取り込むために各社はロケット開発を進めている。


・宇宙産業は華やかに、壮大に成長しているように見える。


【現状は違う】


政府や公的機関からの発注やエンジェル投資家を中心とした資金獲得で事業を継続しているところが多い。


⏹️成長する宇宙ビジネスに「B to B」の流れを作ることができるのか


2017年に「宇宙商社」をコンセプトに設立された「Space BD」にヒアリング。


️宇宙における商業利用はまだ不十分


⏹️ロケットや人工衛星など、ものづくりのイメージが強い宇宙産業


・人工衛星とロケットのマッチング


・打ち上げサービスを提供する「商社」


️これを設立したのはなぜか。


【理由について】


宇宙産業が自ら収益を得られるビジネスになりきっていない。


産業の両輪は技術革新と商業利用にある。


宇宙産業では技術革新が続いているが、商業利用はまだ十分に進んでいない。


⏹️宇宙産業


政府が主導して民間企業にロケットなど宇宙開発のためのインフラ作りを発注してきた産業。


️即ち、官需依存の面が強い。


⏹️人工衛星を打ち上げて通信や観測データを利用したいという民間企業は増加


企業と衛星を打ち上げるロケットを提供する企業をつなぐ存在が必要になっている。


・宇宙商社としてロケットと衛星のマッチング。


・打ち上げにかかる煩雑な手続きを代行する打ち上げサービス。


️これらを立ち上げた。


⏹️宇宙ベンチャーが増加


宇宙ビジネスが脚光を浴びているが、そうとう危ない状況にある。


【理由について】


国やJAXA（宇宙航空研究開発機構）を相手にして利益をあげている企業以外で、利益を出している企業はほとんどない。


️今後は海外の需要を日本国内に引き込んでいく


⏹️日本では主な宇宙ベンチャーが20社ほど存在


大半は資金調達を繰り返して独自の衛星やロケットを生み出している状態。


️売り上げ自体はまだ立っていない。


例、


�@3億円かけて人工衛星を作る。


�A3億円かけてロケットを打ち上げる。


�B衛星を5年間運用して12億円の収入を得る。


�C粗利を6億円得るというのが健全な状態。


️現在は、投資家からどれだけリスクマネーを集めることができたかで評価されている段階。


️ビジネスとして健全だとはいえない。


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⏹️スペースBDが日本の宇宙産業発展のために果たす役割は何か


海外で人工衛星を打ち上げたい企業や団体に日本のロケットなどを紹介する。


️日本の宇宙産業にB to Bの流れを作っていく。


⏹️国際宇宙ステーション（ISS）の日本の実験棟「きぼう」から超小型衛星を放出


️事業者として当社は三井物産とともに選出。


️スペースBDにはすでに海外事業者を含めて10機以上の受注実績がある。


⏹️「きぼう」の船外実験装置の利用事業者として民間で唯一選出


️ISS利用のリーディングカンパニーともいえる状況


️海外でも信頼を得ることができ、衛星打ち上げ事業者へのマーケティング活動が順調。


⏹️日本ではJAXAや大手重工メーカー以外に、民間企業によるロケット打ち上げによる人工衛星投入実績が皆無


・堀江貴文氏が出資しているインターステラテクノロジズ


・キヤノン電子が中心に設立したスペースワン


️衛星打ち上げ需要を取り込もうと懸命に開発を進めている。


⏹️日本のロケット開発技術は世界的にも高い水準にある


【日本の宇宙産業】


一緒に盛り上げていくことはまだまだ可能。


【海外の宇宙産業】


アメリカのスペースXのようにうまくいっている事例は多くある。


️NASAの発注などによって事業を継続できているベンチャーも多い。


日本の宇宙産業を広げる余地は多い。


️宇宙データを使えば、ビジネスに広がりも


⏹️人工衛星打ち上げ需要の背景でもある、宇宙に関連したデータビジネスをどう展開するか


【現在の宇宙産業】


・人工衛星を打ち上げて、その衛星で得られたデータを本業の事業に生かす。


・外部にデータを販売したりすることでマネタイズしていく。


・衛星の打ち上げコストの低減など入口の事業を強化。


・宇宙データを使って事業に広がりができる。


️衛星の打ち上げ需要がより高まる好循環ができる可能性がある。


⏹️さくらインターネットが経産省から事業を受託


衛星画像などの宇宙データを無償で共有するサービス「Tellus（テルース）」を開始。


シャープ


コニカミノルタ


️大手企業もTellusを支える宇宙データの活用を民間で推進。


️「xData Alliance（クロスデータアライアンス）」に参加。


宇宙事業とあまり関わりのなかった企業が宇宙分野に関心を示す可能性も高い。


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Ｔポイントで始められる投資