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2018年08月13日
日朝交渉の下準備整う
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北朝鮮が日本人を拘束したことが伝えられています。
詳細が不明なので断言はできませんし、拘束されている方とご家族には不謹慎な表現になってしまいますが、過去の例を考えれば、北朝鮮が日本との交渉を行うための準備が整ったと言えます。
北朝鮮は、２００２年の小泉純一郎首相（当時）の訪朝に先立って、拘束していた元日本経済新聞記者を解放する交渉を行いました。
２００９年には米国のテレビ局記者２人を拘束し、クリントン元大統領の訪朝につなげました。その後、相次いで米国人を拘束し解放交渉を重ね、６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談につなげました。
このところ、北朝鮮が日本政府の非難を行っていることも、彼らが「求愛行動」を取っていると言えます。彼らは交渉を望む相手を徹底的にけなします。
ただし、今のところ米朝交渉がシンガポールの首脳会談後、停滞しており、拘束された方の解放が早期に実現するかどうかは不透明です。健康でおられることを願っています。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
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北朝鮮は、２００２年の小泉純一郎首相（当時）の訪朝に先立って、拘束していた元日本経済新聞記者を解放する交渉を行いました。
２００９年には米国のテレビ局記者２人を拘束し、クリントン元大統領の訪朝につなげました。その後、相次いで米国人を拘束し解放交渉を重ね、６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談につなげました。
このところ、北朝鮮が日本政府の非難を行っていることも、彼らが「求愛行動」を取っていると言えます。彼らは交渉を望む相手を徹底的にけなします。
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2018年08月12日
山東省沖で台湾・日米牽制の軍事演習＝環球時報
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１１日付の中国紙・環球時報英語版によると、中国海軍が１０日から１３日までの日程で山東省沖の黄海で軍事演習を開始した。台湾の蔡英文総統が１２日から米国経由でパラグアイを訪問する時期と重なり、中台双方の注目が集まっている。専門家は、演習には台湾独立派をけん制する狙いがあるという見方をしている。
中国の海事当局は１０～１３日に「重大な軍事活動」のため、青島に近い黄海の一部地域を航行禁止区域に指定したという通知をウェブサイトに掲載した。軍事評論家の宋忠平氏は「台湾独立派に対抗するため（７月に行われた）前回の東シナ海での演習と目的は同じだ」と述べた。また、宋氏は「中国が台湾問題で対応せざるを得なくなった場合に想定される日本と米国による妨害に対処するための訓練も行う可能性が高い」と指摘した。
（私の所感）日中平和友好条約４０周年の記事について先ほどコメントしましたが、日経のような甘い認識では中国ペースで進むだけでしょう。４０周年の記念日に合わせた形で、中国共産党機関紙である人民日報系の新聞に「中国が台湾に侵攻したときに自衛隊と交戦することを想定した演習」を行っているという記事が掲載されたことは注目すべきです。
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１１日付の中国紙・環球時報英語版によると、中国海軍が１０日から１３日までの日程で山東省沖の黄海で軍事演習を開始した。台湾の蔡英文総統が１２日から米国経由でパラグアイを訪問する時期と重なり、中台双方の注目が集まっている。専門家は、演習には台湾独立派をけん制する狙いがあるという見方をしている。
中国の海事当局は１０～１３日に「重大な軍事活動」のため、青島に近い黄海の一部地域を航行禁止区域に指定したという通知をウェブサイトに掲載した。軍事評論家の宋忠平氏は「台湾独立派に対抗するため（７月に行われた）前回の東シナ海での演習と目的は同じだ」と述べた。また、宋氏は「中国が台湾問題で対応せざるを得なくなった場合に想定される日本と米国による妨害に対処するための訓練も行う可能性が高い」と指摘した。
（私の所感）日中平和友好条約４０周年の記事について先ほどコメントしましたが、日経のような甘い認識では中国ペースで進むだけでしょう。４０周年の記念日に合わせた形で、中国共産党機関紙である人民日報系の新聞に「中国が台湾に侵攻したときに自衛隊と交戦することを想定した演習」を行っているという記事が掲載されたことは注目すべきです。
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日中条約40周年記事の読み方＝日経の飛ばし・提灯記事と毎日の分析
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本日は久しぶりに日本の新聞に関して感想を書きます。
１９７８年８月１２日に日中平和友好条約が締結されたということで、４０周年の記事が出ています。
日本経済新聞を見ると、「中国、第５の日中文書検討」という大きな横見出しが総合３面に出ています。平和友好条約など４つの文書に続く「第５の政治文書」を「１９年の習近平国家主席の訪日時に合意する日程を想定する」のだそうです。ニュースソースは「複数の中国共産党関係者」。
「本当ならば、大きなニュース。どうして一面に置かないのか」と思って読み始めると、中国内で推進派と慎重派がいて、「関係者は『結論は出ておらず、最終的に見送る可能性もある』と語る」と記しています。日本の外務省でも、「第５の政治文書」について賛成と反対に分かれているということです。
何のことはない。記念の日に合わせた「飛ばし記事」です。
この記事の脇には、中国総局長の署名で「協調の時代 今こそ好機」という見出しの論説のような記事が掲載されています。平和友好条約の批准のため７８年１０月に日本を訪れた鄧小平が日本の発展ぶりに驚き改革開放を進めたと指摘し、「改革開放は日中両国の二人三脚で指導したと言っても過言ではない」と断言しています。そして、中国は発展し「もう日本の助けはいらない」という「おごりすら生まれていた」ものの、トランプ米政権の登場で苦境に立ち、「日本に背を向けたままでは米国と渡り合えないと考えるようになった」と主張しています。結論は、「４０年かかって再びめぐってきた『日中協調』のチャンスである。みすみす逃すべきではない」と提言しています。
私も、中国と敵対していては日本の国益にならないと考えています。しかし、この日経の記事の主旨には賛同できません。
この日経の論説のような記事は、「もちろん、尖閣諸島や歴史認識など日中の間にはいくつも対立点が横たわる。習政権は民主主義や人権といった価値観とも距離を置く。中国と付き合う難しさはこれまでと変わらない。だからといって相手に近づくのをためらったら、関係は前に進まない」と書いているのですが、今、８人の日本人がスパイ容疑で身柄を拘束され、このうち２人に先月、懲役刑の判決が出たことに触れていません。この件では、裁判で判決が出るまでの過程は不透明です。根拠を明確にせず、相手国の国民の身柄を拘束する国と一方的に前のめりになって密接な関係を築くべきではないでしょう。
日経は数年前だったと思いますが、中国経済崩壊論のような記事をよく出していたと記憶しています。日本人の身柄を拘束されても、「関係が前に進まない」といけない必要性が、本日の論説のような記事ではよく分かりません。
一方、毎日新聞を見ると、政治部記者と北京の特派員の連名で、「署名４０年 歩み寄り機運 緊張抱えつつ国益追求の時代に」と出ています。この記事は、「安倍首相としては、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するために、重要な隣国である中国の首脳と率直に対話できる環境を整える必要があった。中国側もトランプ米政権との貿易摩擦が激化し、日本を含む周辺国との関係を重視。習指導部は『質の高い経済成長』に向け、高い技術力を持つ日本との連携に期待する」と指摘。尖閣問題に触れた上で「日中は一定の緊張を抱えつつ、双方の国益を追求する新たな時代に入ろうとしている」「中国の発展は、日本に巨大市場というチャンスを生むと同時に、強大な隣国という課題も突きつける」と分析しています。
日経の飛ばし記事と４０周年の祝賀ムードに流された論説のような記事に比べれば、毎日ははるかに説得力があると思います。ただし、毎日も日本人拘束には触れていませんね。
私がこのところ中国の新聞の記事の翻訳を載せているのは、相手の国が伝える公開情報を踏まえて正確に現状を分析しないと大きな間違いを犯すと考えているからです。今日はこれからもう一本の記事をアップするつもりです。「４０周年」に合わせて中国側が何をしているのか日本の新聞が書いていないことがあるのです。
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１９７８年８月１２日に日中平和友好条約が締結されたということで、４０周年の記事が出ています。
日本経済新聞を見ると、「中国、第５の日中文書検討」という大きな横見出しが総合３面に出ています。平和友好条約など４つの文書に続く「第５の政治文書」を「１９年の習近平国家主席の訪日時に合意する日程を想定する」のだそうです。ニュースソースは「複数の中国共産党関係者」。
「本当ならば、大きなニュース。どうして一面に置かないのか」と思って読み始めると、中国内で推進派と慎重派がいて、「関係者は『結論は出ておらず、最終的に見送る可能性もある』と語る」と記しています。日本の外務省でも、「第５の政治文書」について賛成と反対に分かれているということです。
何のことはない。記念の日に合わせた「飛ばし記事」です。
この記事の脇には、中国総局長の署名で「協調の時代 今こそ好機」という見出しの論説のような記事が掲載されています。平和友好条約の批准のため７８年１０月に日本を訪れた鄧小平が日本の発展ぶりに驚き改革開放を進めたと指摘し、「改革開放は日中両国の二人三脚で指導したと言っても過言ではない」と断言しています。そして、中国は発展し「もう日本の助けはいらない」という「おごりすら生まれていた」ものの、トランプ米政権の登場で苦境に立ち、「日本に背を向けたままでは米国と渡り合えないと考えるようになった」と主張しています。結論は、「４０年かかって再びめぐってきた『日中協調』のチャンスである。みすみす逃すべきではない」と提言しています。
私も、中国と敵対していては日本の国益にならないと考えています。しかし、この日経の記事の主旨には賛同できません。
この日経の論説のような記事は、「もちろん、尖閣諸島や歴史認識など日中の間にはいくつも対立点が横たわる。習政権は民主主義や人権といった価値観とも距離を置く。中国と付き合う難しさはこれまでと変わらない。だからといって相手に近づくのをためらったら、関係は前に進まない」と書いているのですが、今、８人の日本人がスパイ容疑で身柄を拘束され、このうち２人に先月、懲役刑の判決が出たことに触れていません。この件では、裁判で判決が出るまでの過程は不透明です。根拠を明確にせず、相手国の国民の身柄を拘束する国と一方的に前のめりになって密接な関係を築くべきではないでしょう。
日経は数年前だったと思いますが、中国経済崩壊論のような記事をよく出していたと記憶しています。日本人の身柄を拘束されても、「関係が前に進まない」といけない必要性が、本日の論説のような記事ではよく分かりません。
一方、毎日新聞を見ると、政治部記者と北京の特派員の連名で、「署名４０年 歩み寄り機運 緊張抱えつつ国益追求の時代に」と出ています。この記事は、「安倍首相としては、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するために、重要な隣国である中国の首脳と率直に対話できる環境を整える必要があった。中国側もトランプ米政権との貿易摩擦が激化し、日本を含む周辺国との関係を重視。習指導部は『質の高い経済成長』に向け、高い技術力を持つ日本との連携に期待する」と指摘。尖閣問題に触れた上で「日中は一定の緊張を抱えつつ、双方の国益を追求する新たな時代に入ろうとしている」「中国の発展は、日本に巨大市場というチャンスを生むと同時に、強大な隣国という課題も突きつける」と分析しています。
日経の飛ばし記事と４０周年の祝賀ムードに流された論説のような記事に比べれば、毎日ははるかに説得力があると思います。ただし、毎日も日本人拘束には触れていませんね。
私がこのところ中国の新聞の記事の翻訳を載せているのは、相手の国が伝える公開情報を踏まえて正確に現状を分析しないと大きな間違いを犯すと考えているからです。今日はこれからもう一本の記事をアップするつもりです。「４０周年」に合わせて中国側が何をしているのか日本の新聞が書いていないことがあるのです。
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2018年08月09日
福建省で表札に個人情報入りＱＲコード設置
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９日付の中国紙環球時報英語版によると、福建省福州市鼓楼区で居住者や住所に関する情報を読み取ることができるＱＲコードが各世帯の表札に設置され始めた。７日付の地元紙が報じた。宅配業者が荷物を配達しやすくなり、警察への通報や水、電気、ガス料金の支払いなどに利用されるという。
ＱＲコードには、住所、全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報、建物の正面写真といった情報が搭載されている。スマートフォンの専用アプリで情報を取得できるが、通行人がＱＲコードを読み取っても住所の確認などしかできない。鼓楼区では年内に３６～３７万のＱＲコードを設置する予定。同区当局者は「区内の全世帯にＱＲコードを設置する。プライバシーや安全性を懸念する人はいないようだ。私が知る限り、何の問題も起きていない」と述べた。
（私の所感）当局にとっては犯罪防止を名目にして、住民統制のために利用する狙いがあるのでしょうが、利便性が向上するというのも嘘ではないでしょう。私も配達関係のアルバイトをしていたことがあるので、各住宅にこういうものが表示されていれば便利になるだろうと想像できます。
個人情報を堂々と自分の家の外に貼り付けるというのは日本人の感覚では理解できないことですが、昔から監視が行われている中国では、今さら新たな管理手段が登場してもそれほどの抵抗がないというのも事実かもしれません。こうしてますます中国のデジタル化が進むのでしょう。
一方で、この記事で紹介されている以外の個人情報もＱＲコードには含まれているのではないでしょうか。情報漏洩を防止する手立てはきちんと取られているのかも疑問です。
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ＱＲコードには、住所、全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報、建物の正面写真といった情報が搭載されている。スマートフォンの専用アプリで情報を取得できるが、通行人がＱＲコードを読み取っても住所の確認などしかできない。鼓楼区では年内に３６～３７万のＱＲコードを設置する予定。同区当局者は「区内の全世帯にＱＲコードを設置する。プライバシーや安全性を懸念する人はいないようだ。私が知る限り、何の問題も起きていない」と述べた。
（私の所感）当局にとっては犯罪防止を名目にして、住民統制のために利用する狙いがあるのでしょうが、利便性が向上するというのも嘘ではないでしょう。私も配達関係のアルバイトをしていたことがあるので、各住宅にこういうものが表示されていれば便利になるだろうと想像できます。
個人情報を堂々と自分の家の外に貼り付けるというのは日本人の感覚では理解できないことですが、昔から監視が行われている中国では、今さら新たな管理手段が登場してもそれほどの抵抗がないというのも事実かもしれません。こうしてますます中国のデジタル化が進むのでしょう。
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「米国は中国よりも強い」＝環球時報社説
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９日付の環球時報英語版は、「相互尊重がアジア太平洋の平和を支える（Mutual respect backs Asia-Pacific peace）」と題する社説を掲載した。社説は「中国の軍事的発展は、中国の国防戦略を変えるものではない。米国の軍事力は中国に勝っており、このことは長く続く。中国と米国の相互尊重が平和的で安定的なアジア太平洋の礎石となるだろう」と締めくくっている。
社説によると、米CNNは、中国が超音速飛翔体「星空２」の実験に成功したことについて「航空技術における大きな前進で、米軍にとって圧力になる」と報道した。これに対し、社説は「米国は中国の超音速飛翔体の発展を懸念するべきではない」と反論。「米国の超音速飛翔体技術は中国よりも数年進んでいる。米軍の絶対的優位は脅かされていない」と説明した上で、「米国は自国の安全保障に自信を持つべきだ」と指摘した。
中国が超音速飛翔体の開発を進めていることに関しては、「米国の安全保障を脅かすためでも、覇権に挑戦するためでもない」と主張し、あくまで自国の防衛力強化が目的だと訴えている。
（私の所感）超音速飛翔体（「超音速兵器」と呼ばれることもあります）は現在の迎撃ミサイルシステムを打ち破るものと考えられ、米国とロシアが開発を進めてきました。しかし、中国は急速に追い上げ、実戦配備は最も早くなるという見方もあり、中国が最先端を進んでいるという報道も出ています。
この社説は、私が読んでいて「みっともない」と感じるほど、「米国は軍事的に中国よりも強い」という趣旨を繰り返し強調しています。「米国は自信を持つべきだ」というくだりなど、米国人でなくても「余計なお世話」と言いたくなるところです。
最近、米国との貿易戦争が激化し、習近平指導部で進められてきた「強国」イメージを強調する宣伝を弱める動きが出ていると伝えられており、この社説はそうした方針転換の一環と言えそうです。
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社説によると、米CNNは、中国が超音速飛翔体「星空２」の実験に成功したことについて「航空技術における大きな前進で、米軍にとって圧力になる」と報道した。これに対し、社説は「米国は中国の超音速飛翔体の発展を懸念するべきではない」と反論。「米国の超音速飛翔体技術は中国よりも数年進んでいる。米軍の絶対的優位は脅かされていない」と説明した上で、「米国は自国の安全保障に自信を持つべきだ」と指摘した。
中国が超音速飛翔体の開発を進めていることに関しては、「米国の安全保障を脅かすためでも、覇権に挑戦するためでもない」と主張し、あくまで自国の防衛力強化が目的だと訴えている。
（私の所感）超音速飛翔体（「超音速兵器」と呼ばれることもあります）は現在の迎撃ミサイルシステムを打ち破るものと考えられ、米国とロシアが開発を進めてきました。しかし、中国は急速に追い上げ、実戦配備は最も早くなるという見方もあり、中国が最先端を進んでいるという報道も出ています。
この社説は、私が読んでいて「みっともない」と感じるほど、「米国は軍事的に中国よりも強い」という趣旨を繰り返し強調しています。「米国は自信を持つべきだ」というくだりなど、米国人でなくても「余計なお世話」と言いたくなるところです。
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2018年07月27日
中国海軍「勝てる軍隊」アピール＝チャイナデーリー
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中国英字紙チャイナデーリー（電子版）は２７日、０５２C型ミサイル駆逐艦「海口」の乗員が実戦で確実に勝利するための訓練を行ってきたと伝えた。同艦は２００６年に南海艦隊に就役した。
同艦艦長によると、かつては最も撃ちやすい状況で銃の訓練を行っていたが、現在は視野の悪い状況に設定したり、参加者に事前に訓練内容を伝えずにしたりしている。また、さまざまな戦闘状況の想定や新しい戦術の研究のためにビッグデータを活用しているという。
同艦の電子情報技術者は「実際の戦闘のような訓練になっている。われわれはあらゆることを想定する必要がある」と語った。同技術者によると、過去には補修や消火といった損傷対策の訓練は一部の担当者を除いてほとんど行われていなかったが、今ではすべての乗員が基本的な技術を持ち、実用的な訓練を受けている。また、同技術者は「われわれは単独で戦うことはない。任務につくときは常に陸上、衛星、航空機による監視情報や支援と連携して行動することになる」と強調。情報技術の急速な発展を踏まえ、空母艦隊に代表される他の戦力とどのように連携するかが重要だと指摘した。
（私の所感）習近平国家主席が好むスローガン「戦って勝てる軍隊」が着実に実現されているということを訴える記事です。実績が上がっているということをアピールしているわけですが、裏返せば、つい最近までは「実戦的な訓練を行っていなかった」ということを正直に語っている記事です。ここに書いていることから想像すれば、一番撃ちやすい状況で銃撃の練習をしたり、仮想的の動きを事前に打ち合わせたりして、ほとんどお遊びのようなことしかしていなかったのでしょう。
興味深いのは実戦的な訓練を行うためにビッグデータを活用しているという点。米国の軍事技術専門家も、中国軍が訓練でAIを活用していることに着目しています。
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中国英字紙チャイナデーリー（電子版）は２７日、０５２C型ミサイル駆逐艦「海口」の乗員が実戦で確実に勝利するための訓練を行ってきたと伝えた。同艦は２００６年に南海艦隊に就役した。
同艦艦長によると、かつては最も撃ちやすい状況で銃の訓練を行っていたが、現在は視野の悪い状況に設定したり、参加者に事前に訓練内容を伝えずにしたりしている。また、さまざまな戦闘状況の想定や新しい戦術の研究のためにビッグデータを活用しているという。
同艦の電子情報技術者は「実際の戦闘のような訓練になっている。われわれはあらゆることを想定する必要がある」と語った。同技術者によると、過去には補修や消火といった損傷対策の訓練は一部の担当者を除いてほとんど行われていなかったが、今ではすべての乗員が基本的な技術を持ち、実用的な訓練を受けている。また、同技術者は「われわれは単独で戦うことはない。任務につくときは常に陸上、衛星、航空機による監視情報や支援と連携して行動することになる」と強調。情報技術の急速な発展を踏まえ、空母艦隊に代表される他の戦力とどのように連携するかが重要だと指摘した。
（私の所感）習近平国家主席が好むスローガン「戦って勝てる軍隊」が着実に実現されているということを訴える記事です。実績が上がっているということをアピールしているわけですが、裏返せば、つい最近までは「実戦的な訓練を行っていなかった」ということを正直に語っている記事です。ここに書いていることから想像すれば、一番撃ちやすい状況で銃撃の練習をしたり、仮想的の動きを事前に打ち合わせたりして、ほとんどお遊びのようなことしかしていなかったのでしょう。
興味深いのは実戦的な訓練を行うためにビッグデータを活用しているという点。米国の軍事技術専門家も、中国軍が訓練でAIを活用していることに着目しています。
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2018年07月26日
チベットで人材育成教育＝環球時報
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２６日付の中国紙・環球時報英語版は、チベット自治区政府による人材育成プログラムについて伝えた。この人材育成プログラムは、中央政府の認可を受け２００９年に始まった。全国の１５０以上の大学や職業訓練学校で教育、医療、文化などについて、１０００人以上のチベット族が学んできた。
また、過去９年間に全国から５６人の専門家や学者がチベット自治区を訪れ、３２００人以上に講義などを行った。ラサにあるチベット大学の教授は「少数民族の能力向上はチベットの発展に重要な意味がある」と環球時報に語った。
（私の所感）チベットにしてもウイグルにしても中国内では「遅れた地域」であることは間違いありません。一般論としては住民の教育水準の向上は結構なことです。注意しないといけないのは、この目的。もちろん共産党の体制強化に貢献する人材を育成することが狙いです。
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また、過去９年間に全国から５６人の専門家や学者がチベット自治区を訪れ、３２００人以上に講義などを行った。ラサにあるチベット大学の教授は「少数民族の能力向上はチベットの発展に重要な意味がある」と環球時報に語った。
（私の所感）チベットにしてもウイグルにしても中国内では「遅れた地域」であることは間違いありません。一般論としては住民の教育水準の向上は結構なことです。注意しないといけないのは、この目的。もちろん共産党の体制強化に貢献する人材を育成することが狙いです。
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2018年07月25日
武警特殊部隊がチベットで訓練＝環球時報
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２４日付の環球時報英語版によると、中国の人民武装警察部隊（武警）は最近、チベット自治区で４０００メートル級の高地でテロ対策の訓練を実施した。国境地帯の治安維持能力の向上が目的という。
国営中央テレビは２２日、１２人の特殊部隊員が高速道路や洞窟、崖、密林などの厳しい環境でテロリストを制圧することを想定した訓練を行った。軍事専門家の宋忠平氏は「地理的な特殊性から、チベットはテロ組織が中国への浸透を目指す上で好ましい場所だ」と指摘した。武警高官は中央テレビに対して、訓練に参加した隊員は水や食料の支給や他からの支援なしに１００キロ近い距離を行動したと述べた。
（私の所感）２０日の更新で紹介した記事でも中国軍がチベット自治区で訓練を行ったことを伝えました。今回の記事は人民解放軍ではなく、武警についてですが、いずれも習近平国家主席がトップを務める中央軍事委員会の指揮下にあります。ひょっとすると、連携した訓練だったのかもしれませんが、環球時報には明記されていません。
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国営中央テレビは２２日、１２人の特殊部隊員が高速道路や洞窟、崖、密林などの厳しい環境でテロリストを制圧することを想定した訓練を行った。軍事専門家の宋忠平氏は「地理的な特殊性から、チベットはテロ組織が中国への浸透を目指す上で好ましい場所だ」と指摘した。武警高官は中央テレビに対して、訓練に参加した隊員は水や食料の支給や他からの支援なしに１００キロ近い距離を行動したと述べた。
（私の所感）２０日の更新で紹介した記事でも中国軍がチベット自治区で訓練を行ったことを伝えました。今回の記事は人民解放軍ではなく、武警についてですが、いずれも習近平国家主席がトップを務める中央軍事委員会の指揮下にあります。ひょっとすると、連携した訓練だったのかもしれませんが、環球時報には明記されていません。
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2018年07月21日
最新鋭艦開発貢献の研究者に勲章＝環球時報
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２１日付の中国紙・環球時報英語版によると、空母や駆逐艦の次世代電気推進装置開発に貢献した肖飛・海軍工程大学教授に対して最高位の勲章が授与された。新たな装置の実現で米国や英国の最新鋭艦に匹敵する駆逐艦の開発が可能になったという。
肖教授は、原子力潜水艦や空母の開発に関わってきた馬偉明少将の研究チームの重要メンバー。肖教授が開発した装置は052E型駆逐艦や原子力空母に採用される見通し。
肖教授は島嶼地域で利用できる風力や太陽光による発電システムも発明した。北京在住の軍事専門家、魏東旭氏は「肖教授の業績により、南シナ海での人民解放軍の自己完結性と戦闘能力を高めた」と指摘している。
（私の所感）まだ完全に実用化されているわけではないので、中国軍の艦船が米国のズムウォルト級駆逐艦と肩を並べたわけではありません。しかし、艦船の電力システムは非常に重要で、空母の電磁カタパルト、レールガンのような新兵器を搭載できる見通しが立っているように思います。かつてのように「中華イージス」などと呼んで中国の軍艦をやゆする時代は去ったということでしょう。
また、この記事でも南シナ海について言及しているように、あの地域が中国にとって「核心的利益」であることは疑いありません。トランプ政権と対立が深まる中、習近平氏がどのように対処するのか注目しています。
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肖教授は、原子力潜水艦や空母の開発に関わってきた馬偉明少将の研究チームの重要メンバー。肖教授が開発した装置は052E型駆逐艦や原子力空母に採用される見通し。
肖教授は島嶼地域で利用できる風力や太陽光による発電システムも発明した。北京在住の軍事専門家、魏東旭氏は「肖教授の業績により、南シナ海での人民解放軍の自己完結性と戦闘能力を高めた」と指摘している。
（私の所感）まだ完全に実用化されているわけではないので、中国軍の艦船が米国のズムウォルト級駆逐艦と肩を並べたわけではありません。しかし、艦船の電力システムは非常に重要で、空母の電磁カタパルト、レールガンのような新兵器を搭載できる見通しが立っているように思います。かつてのように「中華イージス」などと呼んで中国の軍艦をやゆする時代は去ったということでしょう。
また、この記事でも南シナ海について言及しているように、あの地域が中国にとって「核心的利益」であることは疑いありません。トランプ政権と対立が深まる中、習近平氏がどのように対処するのか注目しています。
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2018年07月20日
中国軍がチベット高地で訓練＝環球時報
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中国紙環球時報英語版（電子版）は１９日、人民解放軍の特殊部隊がチベット自治区の４０００メートル級の高地で訓練を行ったと報じた。敵地侵入を想定しヘリコプターから隊員が降下する訓練が実施された。
軍事専門家の宋忠平氏は、「チベットの高地で行われたという事実から、この訓練の標的がどの国かは明白だ」と語り、インドとの衝突に備えたものだと分析した。宋氏によると、気圧や気温が低いことからチベットでの軍事作戦は難しいという。
（私の所感）どの国も自国内で軍事訓練をすることは自由ですが、この報道を見るだけでも、中国がチベットを領有することの重要性が理解できます。軍事的な要衝であるだけでなく、訓練場としても貴重な場所。私がかつて聞いた話では、高地での訓練は山脈が走る台湾を侵攻する上でも重要な意味があるそうです。
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軍事専門家の宋忠平氏は、「チベットの高地で行われたという事実から、この訓練の標的がどの国かは明白だ」と語り、インドとの衝突に備えたものだと分析した。宋氏によると、気圧や気温が低いことからチベットでの軍事作戦は難しいという。
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