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2014年12月20日

スラップ訴訟

たぶんあんまり認知度が低いのではないかな?と思うので、今回、”スラップ訴訟”っていうのを紹介してみましょう。




管理人は1990年代にあった幸福の科学の8億円損害賠償請求事件がらみの報道で言葉自体は知っておりましたが、語源が”strategic lawsuit against public participation”というのは知りませんでした。てっきり、スラップベース奏法と同じで”slapp”(平手打ち)からきているものと思っておりました。もちろん、”strategic lawsuit against public participation”のアルファベット頭文字”S・L・A・P・P”と平手打ちの意味である”slapp”をかけているのでしょうが、略さずに直訳すると、「対公共関係戦略的法務」「市民参加を妨害するための戦略的民事訴訟」となり、一般的に威圧訴訟とか恫喝訴訟とか呼ばれています。


今、ブログ記事書きながら予備知識の情報収集しているWikipediaから引用すると、訴訟形態の一つで、大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は、法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある(カリフォルニア州。「反SLAPP法」に基づき、被告側が提訴をスラップであると反論して認められれば公訴は棄却され、訴訟費用の負担義務は原告側に課される)。日本でも近年企業と個人ジャーナリストの間でこの形態の訴訟が見られ、この概念を浸透させる動きが見られているが、日本の用語としては定着していない。とのことであります。特徴的なのは、外形上は提訴しているのだけれども、はじめっから裁判で勝つのが目的ではないし、そもそも、そうした巨額損害賠償金が妥当な金額だと司法に認められることがあり得ないこともぶっちゃけ認識しているんだけれど、訴えられた側にとってみれば壊滅的ともいえるような巨額損害賠償金を請求するという行為自体が持つ言論への委縮効果の方を期待し、こっちを主目的にしているところです。普通の提訴でもそうした委縮効果を期待している側面が全く無いわけではないのでしょうが、主目的が決定的に違うんですよね。
もちろん、一応、曲がりなりにも放置法治国家ということらしいですから、提訴する自由が保障されるのはいうまでもありませんし、提訴行為自体を否定的に捉える社会は望ましくないと考える一人です。前々から、「”裁判沙汰”という言葉を死語にする委員会」でもつくりたいくらいに考えていた人間で、ちょっとでもおかしいなと感じたらガンガン意思表示する国民ばかりで、まるで訴状が飛び交うような社会が理想的な社会への過渡期としては望ましいと考えております。
ですから、たとえ請求する賠償金が他者から見れば目が飛び出そうなものであっても、社会的にみても、自分が被った損害はこの程度のものだろう、と考えればその通りに請求すべきだと思います。…が、  社会的優位性を利用した恫喝によって健全な言論を封殺するために司法制度を悪用するとなると、これは話が違います。最低中の最低の行為と思います(本質的なとこがちょっと違うけど、雰囲気はサッカーのファールとシュミレーションの違いに少し似てますネ。そういえば、シュミレーション行為って欧米で忌み嫌われますよネ)。
ただし、こうした違いは主観的認識にかかっているわけですから判断は困難を伴うわけです。白々しい事を真顔で言えるスキルっていうのは闘争技術には必須なのかもしれませんが、このスキルで何か新たな価値を生み出すわけではないのでとっとと消えて行って欲しいですよネ、こういうの。ウザくて嫌いなんですよ、管理人こういうの一番。


総自研雑学コーナーみたいになってきましたけど、知らなかった方は、今回、SLAPP訴訟っていう言葉を覚えましょう。上述したWikipediaの引用にもありますように、欧米では言論の自由に対する阻害要因として結構前から問題化しており、社会的認知度も高く、そうした行為を排除しようという社会的要請が強いことはカリフォルニアでの反SLAPP立法化の事実からも想像できるかと思いますが、日本の場合はそうでもありません。皆でSLAPP訴訟っていう言葉を流行らせて認知度を上げて下さい。社会認知度が醸成されるという事実が、SLAPP訴訟を企てようというダサい発想しかできないショボイ連中へ委縮被害(被害?ですよネ、連中にとっては)を与えることになります。

でも、ここが難しいところですが、正当な請求についてもSLAPPだとすることは避けなければなりません。特に、未だ社会的に認められていないと考えられているような新しい権利を獲得する際、歴史的にみても、そうした闘争は当初、法廷闘争であれば司法が認めてくれる蓋然性が極めて低い事を認識しながら行われたわけですから、そうした勝てる見込みが薄くても提訴するという側面だけで判断してこれを否定すると新たな権利は生まれてこないことになってしまいます。初めてセクハラを訴えた方々をSLAPP訴訟だと社会が否定していたのでは、いつまでたっても、スケベ上司の天国のままだったといっているわけです。

ということで、知らなかった方用にSLAPP訴訟の4要素を、またまた、Wikipediaから引用しましょう。

共にデンバー大学教授のジョージ・W・プリングとペネロペ・キャナンは、成立し得る基準として以下の四要素が含まれる事を挙げている。

@提訴や告発など、政府・自治体などが権力を発動するよう働きかけること
A働きかけが民事訴訟の形を取ること
B巨大企業・政府・地方公共団体が原告になり、個人や民間団体を被告として提訴されること
C公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点としていること


Cが重要ですよネ。公共の利益、社会的意義に繋がるような批判・言論を経済的恫喝によって抑え込もうというのですから、社会にとって極めて有害です。



報道カテゴリーなのに、中々報道が出てきませんでしたね。
SLAPP訴訟の話をしたのは、今月9日に確定したユニクロの2億円損害賠償請求事件の報道を見たからです。以下にリンクを、

それを報じる朝日新聞デジタル(Yahooニュースから)と、
NPO法人POSSE代表、今野晴貴さんの記事、ユニクロだけではない「恫喝訴訟」

一応断っておきますが、管理人はユニクロの一連のブラック企業批判裁判の情報は詳細には収集していませんし、この2億円の損害賠償金の請求対象が文芸春秋であり、フリーのライター個人ではない点、ユニクロの製品自体は好みでないけど同社の行おうとしている新しい雇用管理システムが本格的な職務給制度移行を彷彿させる先進的なシステムとなり得る可能性を少し感じる点、さらに、こうしたパラダイム転換を伴うような大きなイノベーションを起こそうとするベンチャー気質の企業風土が世の慣習との乖離からブラック批判されるケースがままある事(例;初期のAPPLE)等を考慮し、この請求事件がSLAPPかどうかの判断は???としておきます。キーワードとしてSLAPPが出てきて、その認知度が低いため今回ブログ記事にしています。SLAPPでもないのにSLAPPだと記事にされたといって管理人を訴えないで下さいネ。お願いしますヨ、マジで。


でもあれですよ。裸の王様ってありますよネ。株主利益とかの事情もあるのでしょうが、批判ばっかり抑え込む企業風土つくるとそっち方面に行っちゃうと思いますヨ。マイケル・ムーアみたいに自分への批判者を支援するまでいっちゃうと株主代表訴訟が怖いですが、真摯で本質的な批判は極めて有益ですから。一旦、企業内に批判を抑え込もうとする空気が浸透してしまうと、カルト教団や大企業病末期症状みたいな無思考組織へ接近していくことになりますからね。そっちの方が描いてるビジネスモデルっていうのならしょうがないですが…。
管理人は批判されるのマジで大好き。マゾじゃないけど、生意気な批判ほど好きです。何故かっていうと、褒められてても、何も対応することないので、聞いてても時間の無駄であんまり意味ないんスよね。だから嫌なんですよ、褒められるのって(あんまり褒められる事ないですが)。それでウキウキになる程度の者と思われてるのかなぁ?と少し馬鹿にされている気もして…。もちろん批判するための批判みたいなのは論外ですよ、論理破綻しているただの嫌がらせのための批判は…。










(追記)法律の義務教育教科化案

道徳教育の強化という話ばっかりよく聞きますが、強化どころか無くしてしまって法律を代わりに教科に入れてほしいと思います。道徳という個人によっては見方・考え方が違った方が自然で健全と思われるような分野を、一方向に誘導しようとする方向性は望ましいものとは思えません。管理人は現在、ビーガンの考え方に共鳴して、徐々にですが脱肉食化の途上ですが、だからといって肉食推進者を「あー考え方が違うんだ」程度にみるだけで軽蔑などしませんし、考え方の多様性こそ尊重すべきだと考えています。そうした道徳観などは義務教育で扱うべきではないと考えています。
逆に、法治国家というなら、その無駄な時間を社会の基礎ルールである法律教育に当てて欲しいと切に思います。基本的に法律は官報に出た時点で国民皆が知っていて当然という前提で話が進み、知らなかったは許されないわけですし、法趣旨や保護法益等の法理解のための基礎知識が不足していれば、常識的、道徳的な判断だけでは触法する事例も以外と多いものです。

だって、変だと思いませんか。これから、サッカーの試合に出ようとして教育されているのに、ドリブルやシュートの練習の合間に監督の精神論の講義ばっかりでルールの解説がないっていうのは…。
それで、いきなり試合に出されて、

「君、オフサイド!ピーッ!」
「エッ!なんすかソレ。自分は監督に言われた通り、最後まであきらめない不屈の精神で積極的に攻撃参加しただけなんですけど。悪いことなんですか?」

とか、

「君、6秒ルール違反!ピーッ!」
「エッ!なんすかソレ。自分は監督に言われた通り、チームメイトに対して常に自分の事のように目を配り、ここは体力消耗が激しいようだから率先して落ち着かせようというリーダーシップを発揮して間合いをとっただけなんですけど。悪いことなんですか?」

ってやっているわけですよ、実社会出てから。

隙があれば間髪いわず訴状が飛んでくるような社会は為政者からするとコントロールし難いのはわかりますが、だからといって扱いやすい国民ばかりにしてエリート主導で制御しようという発想では理想的な民主主義社会には向かわないと思います。そもそも目指している方向性がそっちじゃないっていうことなら立ち竦む以外ありませんが…。また、国語教育についても、以前の記事にも書いたと思いますが、論理的な思考形成へのアプローチが少なすぎると思います。

法律教育が無い分、TVのサスペンス劇場や刑事モノドラマが代替化してしまっており、これらは娯楽目的ということから扱う事例が刑事裁判に偏っているため、民事訴訟に要請される証拠の立証能力の高度さが刑事裁判と違う点の理由などが浸透していないと思いますし、「太陽にほえろ」の「山さんの勘」(☚例えが古い!)や、「相棒」の「右京さんの読み」が外れた試しがないっていうのも、少なからず足利事件などの冤罪を生み出している要因の一つになっていると思います。

社会に出る前に、社会の基本的ルールを教育するというなら、道徳よりルールそのものである法律の方が相応しいはずです。



※スラップ訴訟の記事本文から少し話飛んでますね。すいません。
スラップ訴訟に少し興味持った方は、行政、スラップ訴訟でググってみてください。最近、行政もその動きがあるのでここは牽制すべきだと思います。特定秘密保護法案も施行されて、徐々にですがいろんなところで委縮被害が出てくるかもしれませんので…。
このあたまにTPP始まるとISD条項による外部からの訴訟もあるので委縮ばっかりしなきゃならなくなりますね。



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